前場コメント No.7 マクドナルド、ワキタ、ネットワン、ベルシステム２４、大林組など
★9:20 日本マクドナルド－底堅い カサノバ代表「2017年は成長段階に入る」
日本マクドナルドホールディングス<2702.T>が底堅い。25日付の日経新聞朝刊で、同社の定時株主総会で、サラ・カサノバ社長が3期ぶりの最終黒字を報告し「2017年は成長段階に入る」と宣言したと報じられた。
業績回復を評価する株主が目立ったが、品質問題で離れた客足はまだ戻りきっていないとみられる。株価は、軟調な地合いのなかで底堅い推移を見せている。
日本マクドナルドホールディングス<2702.T>が底堅い。25日付の日経新聞朝刊で、同社の定時株主総会で、サラ・カサノバ社長が3期ぶりの最終黒字を報告し「2017年は成長段階に入る」と宣言したと報じられた。
業績回復を評価する株主が目立ったが、品質問題で離れた客足はまだ戻りきっていないとみられる。株価は、軟調な地合いのなかで底堅い推移を見せている。
★9:20 ヤマトインターナショナル－小高い 上期営業益を上方修正 「ハードからソフトへの変革」成果で
ヤマトインターナショナル<8127.T>が小高い。同社は24日に、17.8期上期（9-2月）の連結営業利益予想を従来の3.3億円から5.1億円（前期比6.0％増）へと引き上げると発表した。会社設立70周年に向けて推進してきた「ハードからソフトへの変革」の成果が現れはじめたことが寄与する。
ヤマトインターナショナル<8127.T>が小高い。同社は24日に、17.8期上期（9-2月）の連結営業利益予想を従来の3.3億円から5.1億円（前期比6.0％増）へと引き上げると発表した。会社設立70周年に向けて推進してきた「ハードからソフトへの変革」の成果が現れはじめたことが寄与する。
★9:21 ワキタ－続伸 前期営業益を上方修正 販売用不動産の大口売却で
ワキタ<8125.T>が続伸。同社は24日に、17.2期通期の連結営業利益予想を従来の52億円から65億円（前期比3.9％減）へと引き上げると発表した。不動産事業において4Qに販売用不動産の大口の売却があり、売却益として約7億円を計上したことなどが寄与する。
ワキタ<8125.T>が続伸。同社は24日に、17.2期通期の連結営業利益予想を従来の52億円から65億円（前期比3.9％減）へと引き上げると発表した。不動産事業において4Qに販売用不動産の大口の売却があり、売却益として約7億円を計上したことなどが寄与する。
★9:22 ネットワン－4日続落 クラウドシステムの普及促進へソフトウェアに特化した会社設立
ネットワンシステムズ<7518.T>が変わらずを挟んで4日続落。同社は3月24日の大引け後に、クラウドシステムの普及促進に向け、クラウドネットワーキングソフトウェアパッケージの開発・販売に特化した新会社「ネットワンコネクト」を4月3日に設立、営業を開始すると発表した。
新会社の設立目的は、顧客が利用するビジネスアプリケーションを、プライベートクラウド・パブリッククラウド・各事業拠点などの場所を意識することなく包括的かつセキュアに支える、コンピュータシステムとネットワークシステムを融合した「クラウドシステム」を、付加価値サービス事業としてネットワングループ全体で展開することとした。しかし、株価への影響は限定的のもよう。
ネットワンシステムズ<7518.T>が変わらずを挟んで4日続落。同社は3月24日の大引け後に、クラウドシステムの普及促進に向け、クラウドネットワーキングソフトウェアパッケージの開発・販売に特化した新会社「ネットワンコネクト」を4月3日に設立、営業を開始すると発表した。
新会社の設立目的は、顧客が利用するビジネスアプリケーションを、プライベートクラウド・パブリッククラウド・各事業拠点などの場所を意識することなく包括的かつセキュアに支える、コンピュータシステムとネットワークシステムを融合した「クラウドシステム」を、付加価値サービス事業としてネットワングループ全体で展開することとした。しかし、株価への影響は限定的のもよう。
★9:24 ベルシステム２４－4日続伸 前期営業益を下方修正も悪材料出尽くしで
ベルシステム２４ホールディングス<6183.T>が4日続伸。同社は24日、17.2期通期の連結営業利益予想を従来の91.7億円から81.6億円（前期比8.1％減）へと引き下げると発表した。
厳しい採用環境、賃金上昇や社会保障制度の変更などに伴う人件費の増加や、新規大型案件の立ち上げに伴う先行費用および将来に向けての拠点拡大に伴う支出などのコスト増加が響く。しかし、悪材料出尽くし感から買いが入っている。
ベルシステム２４ホールディングス<6183.T>が4日続伸。同社は24日、17.2期通期の連結営業利益予想を従来の91.7億円から81.6億円（前期比8.1％減）へと引き下げると発表した。
厳しい採用環境、賃金上昇や社会保障制度の変更などに伴う人件費の増加や、新規大型案件の立ち上げに伴う先行費用および将来に向けての拠点拡大に伴う支出などのコスト増加が響く。しかし、悪材料出尽くし感から買いが入っている。
★9:25 大林組－野村が目標株価引き上げ 22.3期利益目標の内訳や投資の具体的内容を確認したい
大林組<1802.T>が続伸。野村証券では、22.3期の利益目標の内訳や投資の具体的な内容を確認したいとコメント。レーティング「Buy」を継続、目標株価を1349円→1450円と引き上げた。
3月24日の場中に、会社は今17.3期利益予想と配当予想の上方修正を発表するとともに、来18.3期を初年度とする5カ年の中期経営計画を公表。現状では最終年度の目標値の前提となる単体と子会社のそれぞれの業績目標値や、建築事業、土木事業の見方についての開示はなされていない。会社は従来、単体では生産能力が売上高の拡大の上で課題としており、これについて解消するという見方なのか、もしくは子会社の業績をM&A などの手法を活用しながら拡大していく考え方なのか、現状では判然としていないとした。
野村も建築、土木の粗利率を見直したため、利益予想を上方修正。株価は24日の終値で前日比3.4％の上昇となっており、今17.3期の配当予想の引き上げと中計の最終年度である22.3期の営業利益目標値である1500億円を好感したものと推察。
大林組<1802.T>が続伸。野村証券では、22.3期の利益目標の内訳や投資の具体的な内容を確認したいとコメント。レーティング「Buy」を継続、目標株価を1349円→1450円と引き上げた。
3月24日の場中に、会社は今17.3期利益予想と配当予想の上方修正を発表するとともに、来18.3期を初年度とする5カ年の中期経営計画を公表。現状では最終年度の目標値の前提となる単体と子会社のそれぞれの業績目標値や、建築事業、土木事業の見方についての開示はなされていない。会社は従来、単体では生産能力が売上高の拡大の上で課題としており、これについて解消するという見方なのか、もしくは子会社の業績をM&A などの手法を活用しながら拡大していく考え方なのか、現状では判然としていないとした。
野村も建築、土木の粗利率を見直したため、利益予想を上方修正。株価は24日の終値で前日比3.4％の上昇となっており、今17.3期の配当予想の引き上げと中計の最終年度である22.3期の営業利益目標値である1500億円を好感したものと推察。
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