前場コメント No.5 ＩＤＯＭ、オリエンタルランド、ＮＳＳＯＬ、イノベーション、トレイダーズなど
★9:06 ＩＤＯＭ－大幅続落 前期営業益を下方修正 広告宣伝費など集客コストの増加で
ＩＤＯＭ<7599.T>が大幅続落。同社は3日に、17.2期通期の連結営業利益予想を従来の76億円から46億円（前期比39.0％減）に引き下げると発表した。
ガリバー店舗における買取台数の減少を抑制するために、広告宣伝費をはじめとする集客コストを一層増加させた。この結果、買取台数は増加し計画を上回ったもの集客コスト対効果が悪化した。
併せて、配当金決定方法の一部見直しを行い、従来の「当期の連結当期純利益×30％」から、原則として「前期の連結当期純利益×30％」に変更する。
ＩＤＯＭ<7599.T>が大幅続落。同社は3日に、17.2期通期の連結営業利益予想を従来の76億円から46億円（前期比39.0％減）に引き下げると発表した。
ガリバー店舗における買取台数の減少を抑制するために、広告宣伝費をはじめとする集客コストを一層増加させた。この結果、買取台数は増加し計画を上回ったもの集客コスト対効果が悪化した。
併せて、配当金決定方法の一部見直しを行い、従来の「当期の連結当期純利益×30％」から、原則として「前期の連結当期純利益×30％」に変更する。
★9:08 ＯＬＣ－3日ぶり反落 2016年度2パーク合計の入園者数0.6％減 上半期の台風の影響などで
オリエンタルランド<4661.T>が3日ぶり反落。同社は3日、2016年度（2016年4月1日～2017年3月31日）の東京ディズニーランド・東京ディズニーシー2パーク合計の入園者数が3000万4000人（前年同期比0.6％減、18万7000人減）だったと発表した。
東京ディズニーシーの15周年イベント「東京ディズニーシー15周年“ザ・イヤー・オブ・ウィッシュ”」が通年にわたって開催され、期間限定で公演していた新規ショー「クリスタル・ウィッシュ・ジャーニー」などのコンテンツが人気を集めた。一方で、上半期の台風や雨天の影響などにより入園者数は前年同期を下回った。
オリエンタルランド<4661.T>が3日ぶり反落。同社は3日、2016年度（2016年4月1日～2017年3月31日）の東京ディズニーランド・東京ディズニーシー2パーク合計の入園者数が3000万4000人（前年同期比0.6％減、18万7000人減）だったと発表した。
東京ディズニーシーの15周年イベント「東京ディズニーシー15周年“ザ・イヤー・オブ・ウィッシュ”」が通年にわたって開催され、期間限定で公演していた新規ショー「クリスタル・ウィッシュ・ジャーニー」などのコンテンツが人気を集めた。一方で、上半期の台風や雨天の影響などにより入園者数は前年同期を下回った。
★9:08 新日鉄住金ソリューションズ－ＳＭＢＣ日興が「2」へ引き下げ 目標株価とかい離縮小
新日鉄住金ソリューションズ<2327.T>が続落。ＳＭＢＣ日興証券では、目標株価とのかい離縮小により、投資評価を「1（アウトパフォーム）」→「2（中立）」と引き下げた。目標株価は2400円→2600円と引き上げた。
新日鉄住金のシステム統合需要、メガバンクのシステム統合需要、それらに伴う生産性の向上などによって、16.3期まで利益が大きく拡大した。前17.3期も稼動水準を維持して利益率を改善させ、クラウドサービスの増収も続き、会社計画を上回る利益水準となる見込み。今後は業績をけん引してきたメガバンクのシステム統合、新日鉄住金のシステム統合が最盛期を過ぎ、利益率を維持できるかが焦点となるが、クラウドサービスなど事業の多様化が進んでいることに期待。金庫株消却を織り込んでEPS予想を引き上げ、目標株価は引き上げ。
新日鉄住金ソリューションズ<2327.T>が続落。ＳＭＢＣ日興証券では、目標株価とのかい離縮小により、投資評価を「1（アウトパフォーム）」→「2（中立）」と引き下げた。目標株価は2400円→2600円と引き上げた。
新日鉄住金のシステム統合需要、メガバンクのシステム統合需要、それらに伴う生産性の向上などによって、16.3期まで利益が大きく拡大した。前17.3期も稼動水準を維持して利益率を改善させ、クラウドサービスの増収も続き、会社計画を上回る利益水準となる見込み。今後は業績をけん引してきたメガバンクのシステム統合、新日鉄住金のシステム統合が最盛期を過ぎ、利益率を維持できるかが焦点となるが、クラウドサービスなど事業の多様化が進んでいることに期待。金庫株消却を織り込んでEPS予想を引き上げ、目標株価は引き上げ。
★9:10 イノベーション－反発 法人営業の新しいスタイルを創造するサービス創出組織設立
イノベーション<3970.T>が反発。同社は4月3日の大引け後に、法人営業の新しいスタイルを創造することを目的として、新技術の活用と創出に取り組む組織「Sales Tech Lab.」を設立し、4月より活動を開始すると発表した。社外の企業・専門家・研究機関とも連携をしたオープンな組織として運営をし、迅速かつ効率的に成果を社会に提供することをめざすとともに、次世代を担う新事業の創生を推進するとした。
イノベーション<3970.T>が反発。同社は4月3日の大引け後に、法人営業の新しいスタイルを創造することを目的として、新技術の活用と創出に取り組む組織「Sales Tech Lab.」を設立し、4月より活動を開始すると発表した。社外の企業・専門家・研究機関とも連携をしたオープンな組織として運営をし、迅速かつ効率的に成果を社会に提供することをめざすとともに、次世代を担う新事業の創生を推進するとした。
★9:10 トレイダーズ－5日ぶり反発 ＱＵＯＩＮＥ社に仮想通貨取引のバックエンドシステム提供へ
トレイダーズホールディングス<8704.T>が5日ぶり反発。同社は3日に、子会社で金融取引システムの開発事業を営むNextop.Asiaが、最大規模の取引高を誇る仮想通貨取引所「QUOINEX」を運営しているＱＵＯＩＮ社との間で、Nextop.Asiaが開発する仮想通貨取引における顧客管理システムなどのバックエンドシステムを提供する契約を締結したと発表した。
Nextop.Asiaは既に過去10年におよぶ外国為替証拠金取引（FX）システムの開発実績があり、今後、市場拡大が見込まれる仮想通貨取引市場についても親和性のある事業分野であり、シナジーを活かした取り組みによって、今後国内および海外での販路拡充を図り、企業価値向上を目指すとしている。
トレイダーズホールディングス<8704.T>が5日ぶり反発。同社は3日に、子会社で金融取引システムの開発事業を営むNextop.Asiaが、最大規模の取引高を誇る仮想通貨取引所「QUOINEX」を運営しているＱＵＯＩＮ社との間で、Nextop.Asiaが開発する仮想通貨取引における顧客管理システムなどのバックエンドシステムを提供する契約を締結したと発表した。
Nextop.Asiaは既に過去10年におよぶ外国為替証拠金取引（FX）システムの開発実績があり、今後、市場拡大が見込まれる仮想通貨取引市場についても親和性のある事業分野であり、シナジーを活かした取り組みによって、今後国内および海外での販路拡充を図り、企業価値向上を目指すとしている。
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