前場コメント No.12 イオン、アイホン、ＮＭＦ、ラサールロジポート、プラップジャパンなど
★9:59 イオン－みずほが目標株価引き下げ 基盤整備に主眼を置いた中期計画の実効性に注目
イオン<8267.T>が反落。みずほ証券では、GMS改革は道半ばであり、基盤整備に主眼を置いた中期計画の実効性に注目。投資判断「中立」を継続、目標株価は1700円→1600円と引き下げた。
前17.2期業績発表と同時に、20.2期までの中期3ヵ年計画が発表された。数値目標は示されていないが、イオンリテールとダイエーの収益構造改革の完遂、赤字会社の方向付けと戦略的再編、物流・ITの効率化・最適化など、基盤整備に主眼が置かれている点が特徴。「イオンスタイルストア」によるGMS改革に一定の成果はみられ始めているものの、消費行動の変化にキャッチアップするためには、売上高5000億円程度の地域一番の小売企業への再編が必要と会社側ではみているもよう。改革の成果が業績に大きく寄与するには時間がかかるとの見方に変更はないが、中期計画の実効性に注目するとした。
イオン<8267.T>が反落。みずほ証券では、GMS改革は道半ばであり、基盤整備に主眼を置いた中期計画の実効性に注目。投資判断「中立」を継続、目標株価は1700円→1600円と引き下げた。
前17.2期業績発表と同時に、20.2期までの中期3ヵ年計画が発表された。数値目標は示されていないが、イオンリテールとダイエーの収益構造改革の完遂、赤字会社の方向付けと戦略的再編、物流・ITの効率化・最適化など、基盤整備に主眼が置かれている点が特徴。「イオンスタイルストア」によるGMS改革に一定の成果はみられ始めているものの、消費行動の変化にキャッチアップするためには、売上高5000億円程度の地域一番の小売企業への再編が必要と会社側ではみているもよう。改革の成果が業績に大きく寄与するには時間がかかるとの見方に変更はないが、中期計画の実効性に注目するとした。
★10:04 アイホン－続伸 配線工事が不要なワイヤレステレビドアホンを発売
アイホン<6718.T>が続伸。同社は4月17日の大引け後に、玄関子機と室内親機間の配線工事を不要としたワイヤレステレビドアホンを発売すると発表した。
既設のチャイムの取り替えではそのまま配線が使えない場合が多く、別途配線工事が必要。また、室内においてインターホンが取り付けられていない場所に新たにテレビドアホンを取り付けたい場合にも、配線工事が必要になるだけでなく、配線を壁面に露出する場合もあり、部屋の景観を損ねる場合がある。これに対して、ワイヤレステレビドアホンは配線工事をすることなく、テレビドアホンの設置を可能にしたとしている。
アイホン<6718.T>が続伸。同社は4月17日の大引け後に、玄関子機と室内親機間の配線工事を不要としたワイヤレステレビドアホンを発売すると発表した。
既設のチャイムの取り替えではそのまま配線が使えない場合が多く、別途配線工事が必要。また、室内においてインターホンが取り付けられていない場所に新たにテレビドアホンを取り付けたい場合にも、配線工事が必要になるだけでなく、配線を壁面に露出する場合もあり、部屋の景観を損ねる場合がある。これに対して、ワイヤレステレビドアホンは配線工事をすることなく、テレビドアホンの設置を可能にしたとしている。
★10:08 野村不動産マスターＦ－野村が目標株価引き上げ 想定以上に物件売却が進展
野村不動産マスターファンド投資法人<3462.T>が続伸。野村証券では、想定以上に物件売却が進展していると判断。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は16.70万円→17.20万円と引き上げた。
同投資法人では、15年10月の野村不動産系REIT3社合併当時から、3～5年の間に500億円程度の物件売却、資産入れ替えを行う方針と説明してきた。その方針の下、3月には「NOF 日本橋本町ビル」と「NOF テクノポートカマタセンタービル」を計168億円で売却し、17.8期中に「天王洲パークサイドビル」と「イトーヨーカドー東習志野店」、「三菱自動車渋谷店および杉並店」を計160億円で売却、売却益10.5億円を計上する予定。3社合併以降の物件売却は累計640億円に達し、売却は一段落としている。他方、同投資法人は現在のポートフォリオ規模9398億円を、18年には1兆円に拡大する意向であると注目。
野村不動産マスターファンド投資法人<3462.T>が続伸。野村証券では、想定以上に物件売却が進展していると判断。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は16.70万円→17.20万円と引き上げた。
同投資法人では、15年10月の野村不動産系REIT3社合併当時から、3～5年の間に500億円程度の物件売却、資産入れ替えを行う方針と説明してきた。その方針の下、3月には「NOF 日本橋本町ビル」と「NOF テクノポートカマタセンタービル」を計168億円で売却し、17.8期中に「天王洲パークサイドビル」と「イトーヨーカドー東習志野店」、「三菱自動車渋谷店および杉並店」を計160億円で売却、売却益10.5億円を計上する予定。3社合併以降の物件売却は累計640億円に達し、売却は一段落としている。他方、同投資法人は現在のポートフォリオ規模9398億円を、18年には1兆円に拡大する意向であると注目。
★10:12 ラサールロジポート－野村が目標株価引き下げ 賃料の動きに運営の順調さが表れる
ラサールロジポート投資法人<3466.T>が反発。野村証券では、賃料の動きに運営の順調さが表れているとみて、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は13.10万円→12.20万円と引き下げた。
ポートフォリオの17.2期中平均稼働率は97.5％と、会社計画を0.6％ポイント上回った。17.8期は同97.8％、18.2期は一部のテナントが退去する保守的な想定で同96.6％が見込まれているが、運営面は総じて順調。17.2期にはポートフォリオの賃貸面積の約2割でテナントの契約期限が到来したが、そのうち80％は契約継続で賃料はほぼ横ばい、同17％部分ではテナント入れ替えに伴い賃料が平均3％強上昇、残る部分では新規契約に伴い賃料が同9％弱上昇した。
他方、同投資法人は外部成長面では上場後初の投資として3月に「ロジポート川越」を120億円、想定NOI、償却後利回り各4.6％、3.9％で外部から取得した。それに伴い現在のLTVは推定38.6％となっているが、巡航上限の45％までは推定200億円の投資余力が残ると指摘。
ラサールロジポート投資法人<3466.T>が反発。野村証券では、賃料の動きに運営の順調さが表れているとみて、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は13.10万円→12.20万円と引き下げた。
ポートフォリオの17.2期中平均稼働率は97.5％と、会社計画を0.6％ポイント上回った。17.8期は同97.8％、18.2期は一部のテナントが退去する保守的な想定で同96.6％が見込まれているが、運営面は総じて順調。17.2期にはポートフォリオの賃貸面積の約2割でテナントの契約期限が到来したが、そのうち80％は契約継続で賃料はほぼ横ばい、同17％部分ではテナント入れ替えに伴い賃料が平均3％強上昇、残る部分では新規契約に伴い賃料が同9％弱上昇した。
他方、同投資法人は外部成長面では上場後初の投資として3月に「ロジポート川越」を120億円、想定NOI、償却後利回り各4.6％、3.9％で外部から取得した。それに伴い現在のLTVは推定38.6％となっているが、巡航上限の45％までは推定200億円の投資余力が残ると指摘。
★10:19 プラップジャパン－急騰 株主代表訴訟について請求棄却の判決確定
プラップジャパン<2449.T>が急騰。同社は17日に、同社株主1名からの株主代表訴訟について、2017年3月23日付で東京地方裁判所から請求棄却の判決が言い渡され、控訴期限の経過をもって当該判決が確定したと発表した。
この訴訟は、同社の株主である原告が、同社と証券会社におけるファイナンシャル・アドバイザリー契約に伴う対価および、コーポレート・ガバナンスに関する問題検証に伴う弁護士費用などに関して、取締役としての善管注意義務および忠実義務に違反して同社に損害を与えたとして、当時の取締役2名に連帯し、同社に対して7175万0743円（5000万円から請求拡張）を賠償するよう求めたもの。
プラップジャパン<2449.T>が急騰。同社は17日に、同社株主1名からの株主代表訴訟について、2017年3月23日付で東京地方裁判所から請求棄却の判決が言い渡され、控訴期限の経過をもって当該判決が確定したと発表した。
この訴訟は、同社の株主である原告が、同社と証券会社におけるファイナンシャル・アドバイザリー契約に伴う対価および、コーポレート・ガバナンスに関する問題検証に伴う弁護士費用などに関して、取締役としての善管注意義務および忠実義務に違反して同社に損害を与えたとして、当時の取締役2名に連帯し、同社に対して7175万0743円（5000万円から請求拡張）を賠償するよう求めたもの。
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