後場コメント No.1 任天堂、オリックス、日本電子、DeNA、レーザーテックなど

2017/04/24(月) 15:00
★12:30  任天堂-CSが「NEUTRAL」で調査再開 高い市場期待を上回れるかに注目
 任天堂<7974.T>が続伸。クレディ・スイス証券では、高い市場期待を上回れるかに注目。投資評価「NEUTRAL」、目標株価30000円として、カバレッジを再開した。
 スイッチがConsole/Portableの2wayであることで優位なポジショニングを確立できると考え、普及台数を5年でスーパーファミコン並みの4900万台程度と予想。ハードの普及に伴って、限界利益率が高いソフトの販売が拡大し(アタッチレート6倍と想定)、来19.3にソフトウェアの営業利益1658億円(16.3期比+450%)の大幅増益を予想。
 また、人気IPのスマートデバイス向けゲームが始動。年間2~3タイトルの投入が予定されており、月商200億円程度は豊富なIPに鑑み、現実的と判断。20.3期に売上高2300億円、営業利益1060億円までの成長を想定。ビジネスの特性上、従来ゲーム事業と比べ、赤字や端境期が生じにくいことと、ゲームソフトとの相乗効果が期待できることなどを背景に、利益水準が切り上がることに加え、安定感が増すと考えるとした。

★12:30  データセクション-底堅い 前期営業益を上方修正 海外SNS分析サービスの受注順調
 データセクション<3905.T>が底堅い。同社は24日、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の6500万円から8000万円(前期は2800万円)へと引き上げると発表した。
 AIソリューションサービスや外国人観光客の調査事業を中心とする海外SNS分析サービスの受注が順調に推移した。

★12:33  オリックス-3日ぶり反落 傘下が米EVテスラのSUVをレンタカーとして提供
 オリックス<8591.T>が3日ぶり反落。24日付の日経新聞朝刊で、同社傘下のオリックス自動車(東京都港区)が米電気自動車(EV)メーカー、テスラの多目的スポーツ車(SUV)「モデルX90D」をレンタカーとして貸し出すと報じられた。
 同社によるとテスラ「モデルX」のレンタカーは国内レンタル大手では初めてという。EVは今後普及が見込まれるが、現在は高価格モデルも少なくなく、まずは試乗したいという消費者の需要を取り込む考えのもよう。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★12:33  日本電子-CSが「NEUTRAL」へ引き下げ マルチビーム開発完了は株価に織り込まれた
 日本電子<6951.T>がもみ合い。クレディ・スイス証券では、マルチビーム開発完了は株価に織り込まれたとみて、投資評価を「OUTPERFORM」→「NEUTRAL」と引き下げた。目標株価は510円→550円と引き上げた。
 直近の市場動向・事業動向を踏まえ、業績予想を上方修正。今18.3期以降、(1)円安、(2)世界の研究開発費・医用分野の支出増加が理科学・医用事業を牽引、(3)19.3期からはマルチビーム量産対応による需要拡大を主因に、増益が続く見方に変更はなし。
 しかし、7nmプロセス向けマルチビームの開発完了などのポジティブなカタリストをすでに確認したこと、また理科学事業では米国政府の予算削減などの影響・主要機器の収益性改善を見極めるまでは、これ以上のバリュエーションの切り上がりは期待できないと考えるとした。

★12:34  DeNA-3日ぶり反発 横浜市と「無人運転・AI用いた地域交通課題解決プロジェクト」開始
 ディー・エヌ・エー<2432.T>が3日ぶり反発。24日に、同社と横浜市は、自動運転社会を見据えた新しい地域交通のあり方を検討する「無人運転サービス・AIを用いた地域交通課題解決プロジェクト」を開始すると発表した。
  このプロジェクトは、横浜市とDeNA、横浜DeNAベイスターズ、横浜スタジアムの4者で2017年3月10日に締結した、スポーツ振興と地域経済活性化などに向けた包括連携協定(I☆YOKOHAMA協定)における取り組みのひとつ。 横浜市内で自動運転車を用いたデモンストレーションや実証実験を進めつつ、まずは私有地などにおける実用化を目指すとしている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。

★12:40  レーザーテック-CSが目標株価引き上げ EUVマスクブランクス欠陥検査装置の本格化待ち
 レーザーテック<6920.T>が6日続伸。クレディ・スイス証券では、EUVマスクブランクス欠陥検査装置の本格化を待ちたいとし、投資評価「NEUTRAL」を継続した。目標株価は855円→1255円と引き上げた。
 業績予想を上方修正。株価は主にEUVマスクブランクス欠陥検査装置への期待もあり、堅調に推移してきた。しかし、今17.6期下期の半導体受注はEUV検査装置を除くと減少するという当社見解に変更はないうえに、現時点ではEUV検査装置の顧客数の広がりを株価に織り込むのは時期尚早と考えるとした。


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