前場コメント No.7 サンエー、東京電力、関西電力、ホンダ、ヒロセ電機など
★9:10 サンエー－大和が目標株価引き下げ 先行費用を吸収して利益成長が続く見通し
サンエー<2659.T>が小幅続落。大和証券では、先行費用を吸収して利益成長が続く見通しとして、投資判断「1（買い）」を継続した。目標株価は7000円→6700円と引き下げた。
4Qの減速で想定を下回ったが順調な決算であり、ガイダンスは保守的。大型店出店に伴う先行費用増を踏まえて、大和予想を小幅減額。増配を評価するが、株主還元面で物足りなさは否めないと指摘した。
サンエー<2659.T>が小幅続落。大和証券では、先行費用を吸収して利益成長が続く見通しとして、投資判断「1（買い）」を継続した。目標株価は7000円→6700円と引き下げた。
4Qの減速で想定を下回ったが順調な決算であり、ガイダンスは保守的。大型店出店に伴う先行費用増を踏まえて、大和予想を小幅減額。増配を評価するが、株主還元面で物足りなさは否めないと指摘した。
★9:11 東京電力ＨＤ－続落 前期営業益31％減 電気料収入単価の低下などで
東京電力ホールディングス<9501.T>が変わらず挟み続落。同社は4月28日に、17.3期通期の連結営業利益は2587億円（前期比30.5％減）だったと発表した。通期の会社計画は3360億円だったので着地は下振れた。燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低下したことなどが響いた。
東京電力ホールディングス<9501.T>が変わらず挟み続落。同社は4月28日に、17.3期通期の連結営業利益は2587億円（前期比30.5％減）だったと発表した。通期の会社計画は3360億円だったので着地は下振れた。燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低下したことなどが響いた。
★9:11 関西電力－3日ぶり反落 前期15％営業減益で着地 燃料価格下落で火力燃料費減少
関西電力<9503.T>が3日ぶり反落。同社は28日、17.3期通期の連結営業利益は2177億円（前期比15.2％減）だったと発表した。
徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落や円高などにより火力燃料費が減少した。
関西電力<9503.T>が3日ぶり反落。同社は28日、17.3期通期の連結営業利益は2177億円（前期比15.2％減）だったと発表した。
徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落や円高などにより火力燃料費が減少した。
★9:11 ＪＡＬ－急落 今期営業益17％減見込む 市場コンセンサスも大きく下回る
日本航空<9201.T>が急落。同社は4月28日に、18.3期通期の連結営業利益予想を1420億円（前期比16.6％減）と発表した。燃油市況の上昇による燃油費の増加、エンジンなどの整備費の増加、新機材導入に伴う機材費増などを見込む。なお、市場コンセンサスは1773億円となっている。
また、17.3期通期の連結営業利益は1703億円（前期比18.6％減）だった。国際旅客収入が燃油サーチャージ収入の減少および円高などにより減少したことなどが響いた。
併せて、17.3期の期末配当予想について92円→94円（前期は120円）に修正すると発表した。年間配当も同額となる。
日本航空<9201.T>が急落。同社は4月28日に、18.3期通期の連結営業利益予想を1420億円（前期比16.6％減）と発表した。燃油市況の上昇による燃油費の増加、エンジンなどの整備費の増加、新機材導入に伴う機材費増などを見込む。なお、市場コンセンサスは1773億円となっている。
また、17.3期通期の連結営業利益は1703億円（前期比18.6％減）だった。国際旅客収入が燃油サーチャージ収入の減少および円高などにより減少したことなどが響いた。
併せて、17.3期の期末配当予想について92円→94円（前期は120円）に修正すると発表した。年間配当も同額となる。
★9:13 ホンダ－野村が目標株価引き下げ 財務は良好も株主還元強化は期待しづらい
ホンダ<7267.T>がもみ合い。野村証券では、財務は良好も株主還元強化は期待しづらいと判断。レーティング「Reduce」を継続、目標株価は3290円→3000円と引き下げた。
米国はCivic、CR-Vがすでに全面改良され、Accord が17年秋に全面改良されるなどモデルサイクルは今18.3期にピークを迎える。しかし、野村では今18.3期の米国小売シェアは前期並みと予想しているとし、インセンティブを抑制しているとはいえ、力強さに欠ける。米国で中古車価格が他社ほど悪化していないもようで、販売の質の高さは評価しているが、主力3モデルの新車効果が一巡後の米国販売への懸念が残るとした。自動車事業のネットキャッシュは前17.3期末1.5兆円と積み上がってきたが、会社は自動運転や電動化など次世代技術への先行投資負担の増加やエアバッグ関連の資金流出を理由に当面株主還元性向30％を維持するとしており、他の業界大手と比較して魅力に乏しいと指摘。
ホンダ<7267.T>がもみ合い。野村証券では、財務は良好も株主還元強化は期待しづらいと判断。レーティング「Reduce」を継続、目標株価は3290円→3000円と引き下げた。
米国はCivic、CR-Vがすでに全面改良され、Accord が17年秋に全面改良されるなどモデルサイクルは今18.3期にピークを迎える。しかし、野村では今18.3期の米国小売シェアは前期並みと予想しているとし、インセンティブを抑制しているとはいえ、力強さに欠ける。米国で中古車価格が他社ほど悪化していないもようで、販売の質の高さは評価しているが、主力3モデルの新車効果が一巡後の米国販売への懸念が残るとした。自動車事業のネットキャッシュは前17.3期末1.5兆円と積み上がってきたが、会社は自動運転や電動化など次世代技術への先行投資負担の増加やエアバッグ関連の資金流出を理由に当面株主還元性向30％を維持するとしており、他の業界大手と比較して魅力に乏しいと指摘。
★9:13 ヒロセ電機－もみ合い 今期営業益は前期並み見込む 創業80周年記念配当の実施も発表
ヒロセ電機<6806.T>がもみ合い。同社は4月28日に、18.3期通期の連結営業利益予想を283億円（前期比0.6％減）と発表した。想定為替レートは、1米ドル110円、1ユーロ120円、1韓国ウォン0.098円。なお、市場コンセンサスは298億円となっている。
また、17.3期通期の連結営業利益は285億円（前期比1.1％減）だった。高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進したが、円高が響いた。
併せて、18.3期の配当予想について、中間配当予想を普通配当120円と創業80周年記念配当120円を実施し240円（前期は120円）とし、期末配当予想は普通配当120円と創業80周年記念配当120円を実施し240円（前期は120円）とすると発表した。年間配当は480円（前期は240円）となる。
ヒロセ電機<6806.T>がもみ合い。同社は4月28日に、18.3期通期の連結営業利益予想を283億円（前期比0.6％減）と発表した。想定為替レートは、1米ドル110円、1ユーロ120円、1韓国ウォン0.098円。なお、市場コンセンサスは298億円となっている。
また、17.3期通期の連結営業利益は285億円（前期比1.1％減）だった。高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進したが、円高が響いた。
併せて、18.3期の配当予想について、中間配当予想を普通配当120円と創業80周年記念配当120円を実施し240円（前期は120円）とし、期末配当予想は普通配当120円と創業80周年記念配当120円を実施し240円（前期は120円）とすると発表した。年間配当は480円（前期は240円）となる。
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