後場コメント No.4 ALSOK、ローム、日本通運、三井物産、SBIなど

2017/05/09(火) 15:00
★13:04  京セラ-東海東京が目標株価引き上げ 18.3期は連続営業増益を予想
 京セラ<6971.T>が4日続伸。東海東京調査センターでは、今18.3期は連続営業増益を予想。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は6400円→7200円と引き上げた。
 今18.3期の会社計画は、売上高は1兆5000億円(前年比5%増)、営業利益は1200億円(同15%増)。利益面では産業・自動車用部品、コミュニケーション(通信端末など)、ドキュメントソリューション(プリンターなど)、生活・環境(太陽電池など)について大幅増益を見込んでいるもよう。東海東京では会社計画に比べて通信端末や太陽電池などを厳しく見込み、売上高1兆4775億円(前年比4%増)、営業利益1100億円(同5%増)と予想。なお、17年3月末のBPSは6348円で、株価はようやくPBR1.0倍を超えてきた水準にあると指摘。

★13:06  SUBARU-後場下げ幅拡大 今期小幅営業減益見込む 前期は27%減益着地
 SUBARU<7270.T>が後場下げ幅拡大。同社は9日13時、18.3期通期の連結営業利益予想を4100億円(前期比0.2%減)にすると発表した。
 17.3期通期の営業利益は4108億円(前の期比27.4%減)だった。エアバッグインフレータに起因する品質関連費用および米国の金利上昇に伴う販売費を中心とした諸経費などの増加、為替変動の影響、試験研究費の増加などが響いた。

★13:07  ALSOK-後場急落 今期18%営業増益見込むも市場コンセンサス下回る
 ALSOK(綜合警備保障)<2331.T>が後場急落。同社は9日13時に、18.3期通期の連結営業利益予想を334億円(前期比17.5%増)と発表した。市場コンセンサスは358億円となっている。
 併せて発表した、17.3期通期の連結営業利益は284億円(前期比2.1%減)だった。退職給付費用の増加や人手不足による人件費の増加などが響いた。

★13:12  ローム-東海東京が目標株価引き上げ 18.3期はさらなる上ぶれの可能性も
 ローム<6963.T>が4日続伸。東海東京調査センターでは、今18.3期は2ケタ営業増益を計画だが、さらなる上ぶれの可能性もあると想定。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は8200円→8600円と引き上げた。
 今18.3期ガイダンスは1ドル=105円を前提に、売上高3680億円(前年比4.5%増)、営業利益は380億円(同19%増)。能力増強に伴い、今期設備投資は570億円(前年比148億円増)、減価償却費は480億円(同72億円増)と償却負担は重いが、為替前提、売上前提がやや保守的な印象とした。創業60周年記念配110円を加え、今18.3期配当金は240円を予定(前期は130円)。東海東京では1ドル=110円を前提に、車載関連などの伸びに加えて海外家電向けの好調、USB給電の普及を背景に、会社計画を上回る営業利益420億円を予想。

★13:13  日通-後場プラス転換 今期17%営業増益見込む 前期は5%増益着地
 日本通運<9062.T>が後場プラス転換。同社は9日13時、18.3期通期の連結営業利益予想を670億円(前期比16.7%増)にすると発表した。
 17.3期通期の営業利益は574億円(前の期比4.8%増)だった。利用運送費や外注費、燃料費などの減少や、新規連結会社が加わったことなどが寄与した。

★13:18  三井物産-後場プラス転換 今期5%最終増益見込む 原油・ガス価格の上昇などで
 三井物産<8031.T>が後場プラス転換。同社は9日13時に、18.3期通期の連結純利益予想を3200億円(前期比4.5%増)と発表した。鉄鉱石価格上昇や原油・ガス価格上昇が寄与する。なお、市場コンセンサスは3259億円となっている。
 併せて発表した、17.3期通期の連結純損益は3061億円の黒字(前期は834億円の赤字)だった。金属資源セグメントおよび機械・インフラセグメント、エネルギーセグメントが増益となるなどにより持分法による投資損益が大きく改善したことなどが寄与した。

★13:21  SBIHD-反落 慶応とアミノ酸活用し老化に伴う病を研究
 SBIホールディングス<8473.T>が反落。9日付の日経産業新聞で、同社が慶応義塾大学SFC研究所と共同で、老化に伴う病気をアミノ酸で改善する研究を始めたと報じられた。
 細胞のミトコンドリアで作られる「5-アミノレブリン(ALA)」を活用し、医薬品、健康食品、化粧品への応用を目指すという。ALAはエネルギー生産にかかわる機能分子の原料となる物質で、加齢によって生産性が低下することが知られているとされる。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。


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