後場コメント No.9 ぴあ、ＤＡＣＨＤ、古河電池、ＴＯＫＡＩ、北越工業など
★14:20 ぴあ－4日続伸 チケット仲介サービス「公式チケットトレードリセール」サイト運営を受託
ぴあ<4337.T>が4日続伸。10日付の日経新聞朝刊で、同社がチケットの取引を仲介するサービス「公式チケットトレードリセール」のサイト運営を受託すると報じられた。
コンサートプロモーターズ協会などの業界4団体が主催するサービスで、同日にウェブサイトがプレオープンする。インターネットを利用したコンサートチケットなどの高額転売を防ぐとされる。今後の収益拡大への期待から、買いが入っている。
ぴあ<4337.T>が4日続伸。10日付の日経新聞朝刊で、同社がチケットの取引を仲介するサービス「公式チケットトレードリセール」のサイト運営を受託すると報じられた。
コンサートプロモーターズ協会などの業界4団体が主催するサービスで、同日にウェブサイトがプレオープンする。インターネットを利用したコンサートチケットなどの高額転売を防ぐとされる。今後の収益拡大への期待から、買いが入っている。
★14:22 ＤＡＣＨＤ－上げ幅拡大 朝日新聞社・集英社とコンテンツマーケティングサービス
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス<6534.T>が上げ幅拡大。同社傘下のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（東京都渋谷区）は5月10日午前、朝日新聞社、集英社が1月から本格稼働を始めた「T JAPAN web」の新しいサービスとして、「TJ BRAND STUDIO」の提供を同日より開始すると発表した。
「TJ BRAND STUDIO」において、3社はデジタル領域における企業のブランディング手法として、コンテンツによるブランドリフトを促進する「コンテンツマーケティング」を提供する。今後さらにコンテンツマーケティング関連のサービスを拡充し、さまざまなニーズに対応できるソリューションの構築を目指すとした。
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス<6534.T>が上げ幅拡大。同社傘下のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（東京都渋谷区）は5月10日午前、朝日新聞社、集英社が1月から本格稼働を始めた「T JAPAN web」の新しいサービスとして、「TJ BRAND STUDIO」の提供を同日より開始すると発表した。
「TJ BRAND STUDIO」において、3社はデジタル領域における企業のブランディング手法として、コンテンツによるブランドリフトを促進する「コンテンツマーケティング」を提供する。今後さらにコンテンツマーケティング関連のサービスを拡充し、さまざまなニーズに対応できるソリューションの構築を目指すとした。
★14:23 古河電池－後場急騰 今期20％営業増益見込む 市場コンセンサス上回る
古河電池<6937.T>が後場急騰。同社は10日14時に、18.3期通期の連結営業利益予想を40.0億円（前期比19.9％増）と発表した。なお、市場コンセンサスは37.0億円となっている。
併せて発表した、17.3期通期の連結営業利益は33.4億円（前期比13.9％増）だった。国内における補修用電池の販売やタイ子会社における自動車用電池の販売が好調に推移したことなどが寄与した。
古河電池<6937.T>が後場急騰。同社は10日14時に、18.3期通期の連結営業利益予想を40.0億円（前期比19.9％増）と発表した。なお、市場コンセンサスは37.0億円となっている。
併せて発表した、17.3期通期の連結営業利益は33.4億円（前期比13.9％増）だった。国内における補修用電池の販売やタイ子会社における自動車用電池の販売が好調に推移したことなどが寄与した。
★14:28 ＴＯＫＡＩＨＤ－4日ぶり急反落 今期11％営業減益見込む 前期は55％増益で着地
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167.T>が4日ぶり急反落。同社は9日、18.3期通期の連結営業利益予想を114億円（前期比10.5％減）にすると発表した。顧客獲得にかかる先行費用などを見込んでいる。
17.3期通期の営業利益は128億円（前の期比54.6％増）だった。光コラボ、アクア事業の収益改善が順調に進んだとしている。
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167.T>が4日ぶり急反落。同社は9日、18.3期通期の連結営業利益予想を114億円（前期比10.5％減）にすると発表した。顧客獲得にかかる先行費用などを見込んでいる。
17.3期通期の営業利益は128億円（前の期比54.6％増）だった。光コラボ、アクア事業の収益改善が順調に進んだとしている。
★14:29 アズジェント－後場急伸 情報処理推進機構に「情報資産のリスクアセスメント」納入
アズジェント<4288.T>が後場急伸。同社は5月10日午後、独立行政法人通則法の改正による内部統制システムの構築や昨今多発する政府機関に対するサイバー攻撃への対策として、今年度より独立行政法人に厳しく課せられる「ISO／IEC 27005ベースのリスクアセスメント」と「セキュリティ対策セットの設計」を、情報セキュリティに関する啓発や技術開発、調査研究を行う情報処理推進機構（ＩＰＡ）に対して行ったと発表した。
同社では、独法88法人の2017年度セキュリティ関連予算は、今年度の政府セキュリティ予算概算要求150億円の1／3 超にあたると見込まれるとした。
アズジェント<4288.T>が後場急伸。同社は5月10日午後、独立行政法人通則法の改正による内部統制システムの構築や昨今多発する政府機関に対するサイバー攻撃への対策として、今年度より独立行政法人に厳しく課せられる「ISO／IEC 27005ベースのリスクアセスメント」と「セキュリティ対策セットの設計」を、情報セキュリティに関する啓発や技術開発、調査研究を行う情報処理推進機構（ＩＰＡ）に対して行ったと発表した。
同社では、独法88法人の2017年度セキュリティ関連予算は、今年度の政府セキュリティ予算概算要求150億円の1／3 超にあたると見込まれるとした。
★14:38 テクノクオーツ－売り気配 今期29％営業減益見込む 前期は営業益4.0倍で着地
テクノクオーツ<5217.T>が売り気配。同社は10日14時30分に、18.3期通期の連結営業利益予想を5.1億円（前期比28.9％減）と発表した。
また、17.3期通期の連結営業利益は7.2億円（前期比4.0倍）だった。好調な受注の持続により、国内、海外ともにほぼ一貫して堅調な売上高を確保したことが寄与した。
テクノクオーツ<5217.T>が売り気配。同社は10日14時30分に、18.3期通期の連結営業利益予想を5.1億円（前期比28.9％減）と発表した。
また、17.3期通期の連結営業利益は7.2億円（前期比4.0倍）だった。好調な受注の持続により、国内、海外ともにほぼ一貫して堅調な売上高を確保したことが寄与した。
★14:39 ＳＹＳＫＥＮ－後場上げ幅拡大 今期27％営業減益見込む 前期は14％増益で着地
ＳＹＳＫＥＮ<1933.T>が後場上げ幅拡大。同社は10日14時30分、18.3期通期の連結営業利益予想を7.0億円（前期比27.2％減）にすると発表した。
17.3期通期の営業利益は9.6億円（前の期比14.0％増）だった。情報電気通信工事の原価率低減が大きく寄与した。
ＳＹＳＫＥＮ<1933.T>が後場上げ幅拡大。同社は10日14時30分、18.3期通期の連結営業利益予想を7.0億円（前期比27.2％減）にすると発表した。
17.3期通期の営業利益は9.6億円（前の期比14.0％増）だった。情報電気通信工事の原価率低減が大きく寄与した。
★14:39 ＳＹＳＫＥＮ－後場上げ幅拡大 上限6万株・2100万円の自己株取得枠を設定
ＳＹＳＫＥＮ<1933.T>が後場上げ幅拡大。同社は10日14時30分、上限6万株・2100万円の自己株取得枠を設定すると発表した。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得期間は5月11日～5月18日。
ＳＹＳＫＥＮ<1933.T>が後場上げ幅拡大。同社は10日14時30分、上限6万株・2100万円の自己株取得枠を設定すると発表した。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得期間は5月11日～5月18日。
★14:40 北越工業－後場下げ幅拡大 今期14％営業減益見込む 市場コンセンサスも下回る
北越工業<6364.T>が後場下げ幅拡大。同社は10日13時20分に、18.3期通期の連結営業利益予想を39.6億円（前期比13.8％減）と発表した。
海外での厳しい価格競争に加え鋼材を主とした原材料コストの高騰により利益が圧迫されるとしている。前提為替レートは、1米ドル110円、1ユーロ120円。また、市場コンセンサスは42.2億円となっている。
また、17.3期通期の連結営業利益は45.9億円（前期比5.7％増）だった。建設機械事業において、首都圏の再開発事業や低金利・インバウンド景気を見込んだマンション・ホテル建設需要などが増加したことなどが寄与した。
北越工業<6364.T>が後場下げ幅拡大。同社は10日13時20分に、18.3期通期の連結営業利益予想を39.6億円（前期比13.8％減）と発表した。
海外での厳しい価格競争に加え鋼材を主とした原材料コストの高騰により利益が圧迫されるとしている。前提為替レートは、1米ドル110円、1ユーロ120円。また、市場コンセンサスは42.2億円となっている。
また、17.3期通期の連結営業利益は45.9億円（前期比5.7％増）だった。建設機械事業において、首都圏の再開発事業や低金利・インバウンド景気を見込んだマンション・ホテル建設需要などが増加したことなどが寄与した。
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