前場コメント No.7 富士電機、日本基礎技術、トーヨーカネツ、ＫＨネオケム、横河電機など
★9:08 トヨタ－続落 社内有志企画「空飛ぶクルマ」に資金提供
トヨタ自動車<7203.T>が続落。14日付の日経新聞朝刊で、同社が「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて、社内の若手有志が中心になって進めてきたプロジェクトに資金拠出する方針を固めたと報じられた。
米国の新興企業や航空機会社が相次ぎ参入を表明するなど、今最も注目を集める分野とされる。空飛ぶクルマは従来、有志団体「カーティベーター」のメンバーが勤務時間外に開発を進めてきたとしており、資金はネットで広く支援を募るクラウドファンディングなどに頼っていたという。今回、トヨタやグループ会社が4000万円規模の資金を提供することで大筋合意したもよう。
トヨタ自動車<7203.T>が続落。14日付の日経新聞朝刊で、同社が「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて、社内の若手有志が中心になって進めてきたプロジェクトに資金拠出する方針を固めたと報じられた。
米国の新興企業や航空機会社が相次ぎ参入を表明するなど、今最も注目を集める分野とされる。空飛ぶクルマは従来、有志団体「カーティベーター」のメンバーが勤務時間外に開発を進めてきたとしており、資金はネットで広く支援を募るクラウドファンディングなどに頼っていたという。今回、トヨタやグループ会社が4000万円規模の資金を提供することで大筋合意したもよう。
★9:09 富士電機－大和が目標株価引き下げ 海外システム販売強化の取り組みに注目
富士電機<6504.T>が反落。大和証券では、海外システム販売強化の取り組みに注目。投資判断「3（中立）」を継続、目標株価は700円→680円と引き下げた。
17年度会社計画を受け、大和予想を減額。事業環境改善との見方を継続も、中計のハードルはやや高まった印象とした。オペレーション変革の成果が焦点、海外でのシステム販売増加に期待。
富士電機<6504.T>が反落。大和証券では、海外システム販売強化の取り組みに注目。投資判断「3（中立）」を継続、目標株価は700円→680円と引き下げた。
17年度会社計画を受け、大和予想を減額。事業環境改善との見方を継続も、中計のハードルはやや高まった印象とした。オペレーション変革の成果が焦点、海外でのシステム販売増加に期待。
★9:10 日本基礎技術－3日続伸 上限55万株・2億円の自己株取得枠を設定
日本基礎技術<1914.T>が3日続伸。同社は12日、上限55万株・2億円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月16日～11月15日。自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.90％。
日本基礎技術<1914.T>が3日続伸。同社は12日、上限55万株・2億円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月16日～11月15日。自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.90％。
★9:10 トーヨーカネツ－4日続伸 上限170万株・5億円の自己株取得枠を設定 自己株消却も発表
トーヨーカネツ<6369.T>が4日続伸。同社は12日に、上限170万株・5億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。取得期間は2017年5月18日～2017年8月28日。上限170万株を取得した場合の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は1.8％となる。
併せて、自己株式600万株を5月25日に消却すると発表した。消却前の発行済み株式総数に対する割合は5.8％。
トーヨーカネツ<6369.T>が4日続伸。同社は12日に、上限170万株・5億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。取得期間は2017年5月18日～2017年8月28日。上限170万株を取得した場合の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は1.8％となる。
併せて、自己株式600万株を5月25日に消却すると発表した。消却前の発行済み株式総数に対する割合は5.8％。
★9:10 ＫＨネオケム－急騰 通期営業益を上方修正 冷凍機油原料など販売好調で
ＫＨネオケム<4189.T>が急。同社は12日に、17.12期通期の連結営業利益予想を従来の83.0億円から92.0億円（前期比2.4％増）に引き上げると発表した。
1Qにおいて冷凍機油原料や化粧品原料を中心に各事業分野とも販売が当初の計画に対して好調であったこと、また、2Qにおいても堅調な需要の推移が見込まれることから従来予想を上回る見通しとなった。市場コンセンサスは101億円。
また、17.12期上期（1-6月）の連結営業利益予想については従来の40.0億円から49.0億円（前期比14.0％増）に引き上げた。
併せて発表した17.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は29.5億円だった。同社は16.12期1Qにおいては四半期連結財務諸表を開示していないため、前年同期比較はできない。昨年3月に受け取った製造技術などのライセンス供与の対価である技術料収入が17.12期1Qにないことなどにより、利益面では前年同四半期並みの水準となったとした。
ＫＨネオケム<4189.T>が急。同社は12日に、17.12期通期の連結営業利益予想を従来の83.0億円から92.0億円（前期比2.4％増）に引き上げると発表した。
1Qにおいて冷凍機油原料や化粧品原料を中心に各事業分野とも販売が当初の計画に対して好調であったこと、また、2Qにおいても堅調な需要の推移が見込まれることから従来予想を上回る見通しとなった。市場コンセンサスは101億円。
また、17.12期上期（1-6月）の連結営業利益予想については従来の40.0億円から49.0億円（前期比14.0％増）に引き上げた。
併せて発表した17.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は29.5億円だった。同社は16.12期1Qにおいては四半期連結財務諸表を開示していないため、前年同期比較はできない。昨年3月に受け取った製造技術などのライセンス供与の対価である技術料収入が17.12期1Qにないことなどにより、利益面では前年同四半期並みの水準となったとした。
★9:10 横河電機－続落 マレーシアの石油貯蔵施設向けアナライザハウスを受注
横河電機<6841.T>が続落。同社は5月12日の大引け後に、マレーシアの大型石油精製・石油化学統合プロジェクトRAPIDにおいて、石油貯蔵施設向けプロセス分析システムのシステムインテグレータ（SI）業務と高度ソリューションをEPCC（設計・調達・工事・試運転担当会社）として受注したと発表した。
RAPIDプロジェクトは、マレーシア国営ペトロナスが同国南部ジョホール州で進めている、同社最大のペンゲラン総合コンビナート（PIC）開発の一環であり、世界有数の大型プロジェクト。日量30万バレルの精製能力をもつ製油所と、エチレン、プロプレン、およびC4～C6オレフィン製品を合計で年間約350万トン生産する石油化学プラント群で構成される。しかし、株価への影響は限定的のもよう。
横河電機<6841.T>が続落。同社は5月12日の大引け後に、マレーシアの大型石油精製・石油化学統合プロジェクトRAPIDにおいて、石油貯蔵施設向けプロセス分析システムのシステムインテグレータ（SI）業務と高度ソリューションをEPCC（設計・調達・工事・試運転担当会社）として受注したと発表した。
RAPIDプロジェクトは、マレーシア国営ペトロナスが同国南部ジョホール州で進めている、同社最大のペンゲラン総合コンビナート（PIC）開発の一環であり、世界有数の大型プロジェクト。日量30万バレルの精製能力をもつ製油所と、エチレン、プロプレン、およびC4～C6オレフィン製品を合計で年間約350万トン生産する石油化学プラント群で構成される。しかし、株価への影響は限定的のもよう。
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