前場コメント No.18 システナ、日本郵船、ラクーン、東急不動産、キヤノンなど

2017/05/25(木) 11:30
★11:11  システナ-反発 ラトビアのソフトウエア開発会社とInterop Tokyo 2017に出展
 システナ<2317.T>が反発。同社は25日、Zabbix(ラトビア)、日本支社、ZabbixJapan(東京都港区)と共に、6月7日~6月9日の3日間、幕張メッセで開催されるInterop Tokyo 2017に出展すると発表した。
 Interopは世界で開催されている、ネットワークコンピューティングに特化したテクノロジーとビジネスのリーディングイベントだという。今後の業績への貢献が期待され、株価は上昇している。

★11:11  JXTG-野村が目標株価引き下げ 財務改善による株主還元の拡大にも期待
 JXTGホールディングス<5020.T>がもみ合い。野村証券では、財務改善による株主還元の拡大にも期待。レーティング「Buy」を継続も、目標株価は650円→630円と引き下げた。
 石化市況の下落を主因に、いま18.3期 (目標株価の算定基準期)の在庫損益等を除く修正EPS予想を下方修正し、目標株価も引き下げ。業績下方修正後でも、現行株価は統合効果(3年以内に1000億円(1株当たり20円)を反映していないとの見方を継続。今18.3期は業界再編により、国内精製マージンが改善する可能性もあるとした。

★11:13  日本郵船-野村が目標株価引き下げ 利益の改善は力強さに欠ける
 日本郵船<9101.T>がもみ合い。野村証券では、利益の改善は力強さに欠けると判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は260円→220円と引き下げた。
 今18.3期は前17.3期に比べてコンテナ船の市況の底打ち、固定資産減損に伴う費用削減などで業績改善が進むとみられる。ただし、コンテナ船事業の3社の統合効果が顕在化するのは来19.3期からであり、海運市況に力強い回復感が見られず、PBRも2010年以降の水準を見ると割安感がないことから、積極的に当社株に投資をするのは難しいとした。業績予想は微修正にとどめるとしたが、目標株価は引き下げ。

★11:15  ラクーン-続伸 アマナイメージズのストックフォトサービス「ForYourImages」が「Paid」導入
 ラクーン<3031.T>が続伸。同社は25日11時に、同社が提供するBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」が、アマナ<2402.T>のグループ会社のアマナイメージズが運営する、ストックフォトサービス「ForYourImages」にサービスの提供を開始したと発表した。
 Paidは企業間取引の掛売り(後払い)決済で発生する与信管理から請求、代金回収まで決済周りの業務を一括して代行するサービス。今回「Paid」は「ForYourImages」を利用する、事業者向けの決済手段として導入されたとしている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。

★11:17  東急不動産-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 18.3期は物件売却で増益を確保へ
 東急不動産ホールディングス<3289.T>が続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、今18.3期は物件売却で増益を確保できると判断。投資判断「Neutral」を継続も、目標株価は640円→680円と引き上げた。
 円安への再転換等のマクロ要因や、都心ビルの空室率低下などを背景に、割安圏からの不動産セクターの株価バリュエーション修正が続く場合、同社もその恩恵を受ける。しかし、「道玄坂1丁目駅前地区再開発計画」が竣工する20.3期まで有力な増益ドライバーを欠くなどの理由から、同社は投資対象として選好され難いと想定。
 今18.3期の住宅事業は「ブランズ横浜」「ブランズ渋谷常磐松」など有力案件があるが、前期より高額案件が減るため、営業減益を予想。また、ウェルネス事業も前期に計上した「東急ハーベストクラブ軽井沢&VIALA」の反動減により、営業減益を予想。

★11:19  キヤノン-小高い 産業用カメラ搭載ドローンを発売
 キヤノン<7751.T>が小高い。25日付の日経産業新聞で、同社が産業用カメラの販路を拡大すると報じられた。
 7月に産業用カメラをドローンに搭載して発売し、仙台市と連携して防災訓練の実証実験に活用するという。夜間でも被写体を認識できる性能を武器に、暗所での機器点検や災害監視などの用途にも広げるとされる。今後の業績拡大が期待され、買いが入っている。


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