前場コメント No.8 カカクコム、ムラキ、ＳＭＣ、オムロン、中部電力など
★9:26 カカクコム－野村が目標株価引き下げ オンライン予約ビジネスのポテンシャルが顕在化
カカクコム<2371.T>が続落。野村証券では、今18.3期はオンライン予約ビジネスのポテンシャルが顕在化すると判断。レーティング「Buy」を継続も、目標株価は2000円→1840円と引き下げた。
「食べログ」からレストランへ送客されるオンライン予約数に応じて課金する成果報酬型の新料金プランに加入するレストラン数が、2Q（7～9月期）から加速する見込み。背景は、全国に営業網が構築されると考えるため。他方、「価格.com」は売上鈍化が懸念されているが、サイトデザイン変更によるショッピング売上高の増加によって、全体として増収に転じると想定。今18.3期は「価格.com」の安定増収と、「食べログ」のオンライン予約のポテンシャルが認識される年だと考えるとした。
カカクコム<2371.T>が続落。野村証券では、今18.3期はオンライン予約ビジネスのポテンシャルが顕在化すると判断。レーティング「Buy」を継続も、目標株価は2000円→1840円と引き下げた。
「食べログ」からレストランへ送客されるオンライン予約数に応じて課金する成果報酬型の新料金プランに加入するレストラン数が、2Q（7～9月期）から加速する見込み。背景は、全国に営業網が構築されると考えるため。他方、「価格.com」は売上鈍化が懸念されているが、サイトデザイン変更によるショッピング売上高の増加によって、全体として増収に転じると想定。今18.3期は「価格.com」の安定増収と、「食べログ」のオンライン予約のポテンシャルが認識される年だと考えるとした。
★9:29 ムラキ－急騰 芙蓉土地建物が250万株取得 大株主第2位へ
ムラキ<7477.T>が急騰。同社は5月31日に、主要株主である甲陽（大阪府大阪市）より、6月1日の東京証券取引所における市場内立会外取引（ToSTNeT-1によるクロス取引）において、保有するムラキの普通株式を芙蓉土地建物（大阪府大阪市）に売却する予定である旨の報告を受けたと発表した。
芙蓉土地建物が取得する株式数は250万株で、総株主の議決権の数に対する割合17.62％となる。これにより芙蓉土地建物はムラキの大株主第2位となる見込み。
ムラキ<7477.T>が急騰。同社は5月31日に、主要株主である甲陽（大阪府大阪市）より、6月1日の東京証券取引所における市場内立会外取引（ToSTNeT-1によるクロス取引）において、保有するムラキの普通株式を芙蓉土地建物（大阪府大阪市）に売却する予定である旨の報告を受けたと発表した。
芙蓉土地建物が取得する株式数は250万株で、総株主の議決権の数に対する割合17.62％となる。これにより芙蓉土地建物はムラキの大株主第2位となる見込み。
★9:30 ユニーファミマ－野村が目標株価引き下げ 追加閉店の統合パラドックス
ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>が3日続落。野村証券では、ブランド統合と新規機能への同時挑戦も、追加閉店の統合パラドックスとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は6200円→6000円と引き下げた。
中期計画では、21.2期にIFRS純利益600億円（CVS450億円、GMS150億円）、ROE10％以上を目指す。営業利益は1000億円、国内コンビニ店舗数1.85万店、平均日販54.5万円、 D/Eレシオ0.7倍が前提。コンビニ統合の完遂を最大課題とした上で、伊藤忠グループの強みを生かした新規事業、CVSとGMSのシナジー（18.2期と19.2期は年間50億円～70億円、20.2期以降年間80億円～100億円）を目指す。
統合により店舗数が最大手セブン-イレブン・ジャパンにいったん並んだものの、今後の店舗数は不振店閉鎖により伸び悩む「統合パラドックス」。統合完成以降は経費増が一巡して増益の見通しも、競争厳しい中で統合と新規機能に挑戦する経営管理は難しいと指摘。
ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>が3日続落。野村証券では、ブランド統合と新規機能への同時挑戦も、追加閉店の統合パラドックスとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は6200円→6000円と引き下げた。
中期計画では、21.2期にIFRS純利益600億円（CVS450億円、GMS150億円）、ROE10％以上を目指す。営業利益は1000億円、国内コンビニ店舗数1.85万店、平均日販54.5万円、 D/Eレシオ0.7倍が前提。コンビニ統合の完遂を最大課題とした上で、伊藤忠グループの強みを生かした新規事業、CVSとGMSのシナジー（18.2期と19.2期は年間50億円～70億円、20.2期以降年間80億円～100億円）を目指す。
統合により店舗数が最大手セブン-イレブン・ジャパンにいったん並んだものの、今後の店舗数は不振店閉鎖により伸び悩む「統合パラドックス」。統合完成以降は経費増が一巡して増益の見通しも、競争厳しい中で統合と新規機能に挑戦する経営管理は難しいと指摘。
★9:31 ＳＭＣ－ＪＰモルガンが目標株価引き上げ 資本政策に好変化
ＳＭＣ<6273.T>が反発。ＪＰモルガン証券では、資本政策に好変化とコメント。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を37000円→42000円と引き上げた。
前17.3期決算および取材を経て、業績予想と目標株価の算出年度変更に伴い、目標株価を増額。今18.3期上期はアジアや北米のエレキ関連が力強く、下期は自動車、食品、医療分野の需要増加とシェア上昇を予想。新興国の現地化、設備、人員増によるシェア上昇が可能と想定。
ＳＭＣ<6273.T>が反発。ＪＰモルガン証券では、資本政策に好変化とコメント。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を37000円→42000円と引き上げた。
前17.3期決算および取材を経て、業績予想と目標株価の算出年度変更に伴い、目標株価を増額。今18.3期上期はアジアや北米のエレキ関連が力強く、下期は自動車、食品、医療分野の需要増加とシェア上昇を予想。新興国の現地化、設備、人員増によるシェア上昇が可能と想定。
★9:33 オムロン－底堅い 作業員の疲労読み取るAI開発
オムロン<6645.T>が底堅い。1日付の日経新聞朝刊で、同社が工場作業員の疲労度を読み取って生産ラインの速度を自動制御したり、搬送機自身が作業員の動きを予知して回避したりする機能をつかさどる人工知能（AI）を開発すると報じられた。
理化学研究所と提携、5年後をメドにこのAIを搭載した生産設備や搬送ロボットを実用化するという。製品組み立てなど作業効率を倍に高め、人手不足や新興国の人件費高騰に対応するとされる。今後の収益の伸びへの期待から、株価は底堅く推移している。
オムロン<6645.T>が底堅い。1日付の日経新聞朝刊で、同社が工場作業員の疲労度を読み取って生産ラインの速度を自動制御したり、搬送機自身が作業員の動きを予知して回避したりする機能をつかさどる人工知能（AI）を開発すると報じられた。
理化学研究所と提携、5年後をメドにこのAIを搭載した生産設備や搬送ロボットを実用化するという。製品組み立てなど作業効率を倍に高め、人手不足や新興国の人件費高騰に対応するとされる。今後の収益の伸びへの期待から、株価は底堅く推移している。
★9:38 中部電力－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き上げ タイムラグ影響を差益に上方修正
中部電力<9502.T>が反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、今18.3期予想のタイムラグ影響を差益に上方修正。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は1350円→1720円と引き上げた。
株価上昇カタリストは、浜岡原発4号機の安全審査の進ちょく。目標株価かい離リスクは、原子力利用率の変動や電力小売全面自由化による競争激化リスクなど。今18.3期～20.3期の原子力利用率の前提は0％（18.3期～19.3期は従来通り、20.3期は新規開示）。三菱ＵＦＪＭＳ予想での感応度は、原子力利用率1％ポイントの上昇で、経常利益は23億円増益（燃料費減少）。
中部電力<9502.T>が反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、今18.3期予想のタイムラグ影響を差益に上方修正。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は1350円→1720円と引き上げた。
株価上昇カタリストは、浜岡原発4号機の安全審査の進ちょく。目標株価かい離リスクは、原子力利用率の変動や電力小売全面自由化による競争激化リスクなど。今18.3期～20.3期の原子力利用率の前提は0％（18.3期～19.3期は従来通り、20.3期は新規開示）。三菱ＵＦＪＭＳ予想での感応度は、原子力利用率1％ポイントの上昇で、経常利益は23億円増益（燃料費減少）。
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