前場コメント No.11 三井金属、三菱マテリアル、IHI、三菱商事、クレステックなど

2017/06/02(金) 11:30
★9:47  三井金属-SMBC日興が目標株価引き上げ 快走は19.3期も続くだろう
 三井金属鉱業<5706.T>が反発。SMBC日興証券では、快走は19.3期も続くだろうとコメント。投資評価「1(アウトパフォーム)」を継続、目標株価を500円→530円と引き上げた。
 投資評価「1」を継続する理由は(1)主力の極薄銅箔は、スマートフォンでの採用拡大が進んでおり、19.3期も高成長が続きそう、(2)同社は極薄銅箔の生産能力を65%引き上げる予定であるが、既存工場を活用した投資であり、投資金額は僅少と予想される、(3)FPCや通信機器向けの一般銅箔も好調、(4)20.3期より四輪車向け触媒の拡大、自動車用ドアロックのシェア復調、水力発電所の収益寄与が予想されるなど。目標株価の引き上げは業績予想増額修正を反映したものとした。

★9:50  三菱マテリアル-SMBC日興が目標株価引き下げ 業績モメンタムに物足りなさがある
 三菱マテリアル<5711.T>が3日ぶり反発。SMBC日興証券では、業績モメンタム、キャッシュフローに物足りなさがあると判断。投資評価「2(中立)」を継続、目標株価は3700円→3500円と引き下げた。
 (1)18.3期業績動向に関しては、事前の見方と大きく変わらず、事業は強弱混在でモメンタムに欠ける、(2)18.3期は運転資金の増加、特別損失の発生でキャッシュフローの発生が少ないものと予想、(3)米国のトランプ新政権によるインフラ投資がただちに行われる可能性は低くなり、同社の米国セメント事業の収益拡大期待がしぼんだ、(4)一方で、世界的に景気が拡大基調にある環境下で、収益の底割れ懸念が小さい、(5)増配予想を提示したことなどから投資評価は「2」を継続。短期的に株価にアップサイドがあるとすれば、銅市況の上昇、国内セメント市況の上昇など外部環境の変化とした。

★9:55  キリンHD-JPモルガンが目標株価引き上げ ブラジル事業の売却を受けて
 キリンホールディングス<2503.T>が反落。JPモルガン証券では、ブラジル事業の売却を受けて、投資判断「Overweight」を継続、目標株価を2500円→2600円と引き上げた。
 同社はこのほど、ブラジル子会社の売却終了と工場跡地の商業施設の売却を発表。当期利益は64.7%引き上げられた。売却のタイミングは想定より早かったとしたが、期末のIFRS導入まで上方修正は続くと想定。

★9:56  IHI-JPモルガンが目標株価引き上げ 信頼回復の素地を一定織り込む
 IHI<7013.T>が4日続伸。JPモルガン証券では、信頼回復の素地を一定織り込み、投資判断「Neutral」を継続も、目標株価は300円→410円と引き上げた。
 前17.3期決算および取材を経て、業績予想と目標株価の算出年度の変更に伴って、目標株価を変更。同社は連続下方修正から上方修正、市場予想を上回るガイダンス発表で株価上昇の勢いも強い。再評価にはさらなる利益の上積みが課題と指摘。

★10:00  三菱商事-みずほが目標株価引き下げ 「構造変化は終幕か?第2幕入りか?それが問題だ」
 三菱商事<8058.T>が続伸。みずほ証券では、「構造変化は終幕か?第2幕入りか?それが問題だ」とコメント。投資判断「買い」を継続も、目標株価は3400円→2950円と引き下げた。
 同社が前17.3期決算に際して提示した、現中計(17.3期~19.3期)期間最終年度の来19.3期末の実質レバレッジの見通しは、株式市場に困惑をもたらしていると指摘。同社が来19.3期末の同比率の見通しとして提示した35%は、中計期間残り2カ年に同社が過去最大規模の(過剰)投資へと転じ、超過余資がまったく創出されないことを前提としている。この場合、前17.3期上期に実現したような、要求リスクプレミアムの低下は再現しないとみられる(構造変化は終幕)。
 一方で、会社は前17.3期決算説明会において、来19.3期末の見通しは論理的な最大値であり、実際には重い投資規律があるとした。みずほでは、同社の投資規律に鑑みれば、中計期間中に資本配分最適化の実現が可能とみるとした(構造変化の第2幕)。

★10:01  クレステック-3日ぶり反発 大野印刷野印刷を株式交換により完全子会社化
 クレステック<7812.T>が3日ぶり反発。同社は1日に、同社を株式交換完全親会社、大野印刷(東京都練馬区)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施すると発表した。
 大野印刷1株に対して、クレステックの普通株式9500株を割り当て交付する。クレステックはこの株式交換により普通株式3万8000株を交付する予定だが、交付株式は自社で保有する自己株式を充当する予定。なお、株式交換の予定日は7月1日となっている。


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