後場コメント No.6 夢の街創造委員会、東洋水産、LINE、花王、デジタルガレージなど

2017/06/02(金) 15:00
★13:31  夢の街-大幅に3日続伸 「出前館」で「吉野家」のデリバリーサービス開始
 夢の街創造委員会<2484.T>が変わらずを挟み大幅に3日続伸。同社は1日、宅配ポータルサイト「出前館」で、シェアリングデリバリーモデルの大手外食チェーン導入第1弾として、吉野家ホールディングス<9861.T>が運営する「吉野家」の一部店舗からデリバリーサービスを開始すると発表した。
 シェアリングデリバリーとは、デリバリー機能を持たない店舗でも「出前館」に加盟する複数店舗で、「出前館」が連携したデリバリー機能をシェアすることでデリバリーが可能になるサービス。シェアリングデリバリーを行うエリアは「出前館」の持つデリバリーのデータベースで適切な配達エリアが設定され、なおかつ各飲食店舗のジャンルで売り上げを予測することができるという。それにより、シェアデリ拠点でも効率的な配達が可能となり、採算化が図れるメリットがある。今後の収益の伸びへの期待から、株価は上昇している。

★13:34  東洋水産-CSが目標株価引き上げ 引き続き米国市場の回復を待つ
 東洋水産<2875.T>が変わらずを挟んで3日続伸。クレディ・スイス証券では、引き続き米国市場の回復を待つとし、投資評価「NEUTRAL」を継続した。目標株価は4300円→4350円と引き上げた。
 米国、メキシコを中心とする海外即席麺事業が同社最大の成長ドライバー。北中米は人口増加が見込める地域であり、そこで高シェアを持つ点が最大の魅力。メキシコは前17.3期上期が前の期比1%の数量成長だったが、下期は同8%成長に回復。一方で、米国の前17.3期は大手小売り向けの失注もあって同7%減。近年は、米国は構造的な問題(健康志向、若者世代の食生活の変化など)から伸び悩む。低単価の即席麺という価格訴求から、グルテンフリーなどの価値訴求へと、ビジネスモデルの転換が要求される。また、中南米での事業拡大にも動いており、中長期的には期待できる市場であると指摘。

★13:39  LINE-上げ幅拡大 政府と行政サービス連携と報道
 LINE<3938.T>が上げ幅拡大。日本テレビのニュースで6月2日12時過ぎに、同社がオンライン行政サービスと連携すると伝えられたことが材料。
 LINEは9月にも政府がスタートさせるオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携するという。LINEを通じて将来は税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込みと報じられている。

★13:45  川田テクノロジーズ-大幅続伸 いちよしでは「会社計画は保守的と判断」
 川田テクノロジーズ<3443.T>が大幅続伸。いちよし経済研究所では、会社計画は保守的と判断と判断。レーティング「A」、フェアバリュー10000円を継続した。
 ビル鉄骨の大型現場において、同社工事以外で製作する高層部の施工が始まることを理由に、会社側は今18.3期の採算低下を想定する。しかし、ビル鉄骨の受注案件が多く、工場のフル操業により実質的な採算低下はないと判断。また、持ち分法適用関連会社の佐藤工業の業績拡大で、前17.3期は持ち分法投資利益33億円を計上した。会社側は今18.3期の持ち分法投資利益を見込んでいないが、ゼネコンの収益環境は引き続き良好で、今18.3期も一定の利益計上が期待できるとした。

★13:46  花王-7日続伸 フローラル系香料の生産設備をフィリピンに新設
 花王<4452.T>が7日続伸。同社は2日、ケミカル事業の新たな設備投資として、フローラル系香料の生産設備をフィリピンのピリピナス花王に新設すると発表した。
 1979年より天然アルコールを生産するピリピナス花王に新設する香料の生産設備は生産能力5000トン/年で、伸長著しいアジア市場の需要を賄うことを目的に2018年秋の完成を目指すという。今後の収益の伸びへの期待から、株価は上昇している。

★13:51  デジタルガレージ-小高い 米国でスタートアップ企業の事業育成を手がけるAll Turtlesに出資
 デジタルガレージ<4819.T>が小高い。同社は1日に、子会社で投資・育成事業を手がけるDGインキュベーション(東京都渋谷区)を通じ、米国でスタートアップ企業の事業育成を手がけるAll Turtles(米国サンフランシスコ)に出資したと発表した。
 デジタルガレージは、All Turtlesの日本での事業展開や育成したスタートアップ企業の日本進出の支援する。日本展開については、2010年から開始したスタートアップアクセラレータ「Open Network Lab」で培った日本におけるスタートアップ企業の育成ノウハウを活用する。また、育成したスタートアップ企業へのDGインキュベーションなどを通じた直接投資も行っていく予定としている。


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