後場コメント No.3 SOMPO、凸版印刷、インターアクション、日本通信、ダイキンなど

2017/07/19(水) 15:00
★12:58  SOMPOHD-底堅い ビッグデータ分析速度2倍の基盤開発
 SOMPOホールディングス<8630.T>が底堅い。19日付の日経産業新聞で、同社がAIによるビッグデータ分析の速度を従来の2倍にする情報基盤を築いたと報じられた。
 保険加入者の自動車の走行データや健康関連データを取り扱い、新サービスを生みだしていく上で鍵となる仕組みだという。情報処理サービス受託のSOMPOシステムズ(東京都立川市)と、人間の脳をまねてデータの特徴を自らとらえるディープラーニング(深層学習)を使う基盤を築いたとされる。今後の収益の伸びが期待され、株価は底堅く推移している。

★12:59  凸版印刷-反発 イオレと提携 ビッグデータを活用した広告事業を共同で推進へ
 凸版印刷<7911.T>が反発。同社は7月19日午前、イオレ(東京都港区)の一部株式を取得し、資本提携を行うと発表した。また、インターネットマーケティング領域におけるビッグデータを活用した広告事業を共同で推進することに基本合意した。
 イオレは、670万人が利用する日本最大級の連絡網サービス「らくらく連絡網」を運営するとともに、属性が明らかな1000万以上のデータを活用し、最適な広告配信ソリューションpinpointを提供するベンチャー企業。今回、凸版印がイオレ株式を取得するとともに、凸版印の電子チラシサービス「Shufoo!」とイオレの連絡網サービス「らくらく連絡網」のビッグデータを基盤とした、インターネット広告サービスを共同で開発・販売することに基本合意。10月のサービス開始を計画しているとした。

★13:04  インターアクションー4日ぶり反発 歯車の試験機メーカー東京テクニカルを完全子会社化
 インターアクション<7725.T>が4日ぶり反発。同社は18日に、国内随一の技術力をもつ歯車の試験機メーカーである東京テクニカル(東京都大田区)の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。
 今回の完全子会社化により、自動運転などのIoT技術の進化に伴う成長市場における精密検査機器分野での競争優位性の向上や、インターアクションの光学センサー技術と東京テクニカルの接触センサー技術の活用による相乗効果と、それに伴うインダストリー4.0へ対応した事業拡大が期待されるとしている。取得価額は非公開で、株式譲渡契約締結日は7月18日となっている。今後の業績への貢献が期待され、買いが入っている。

★13:08  AOITYO-反発 TYOがVRソフトウェア開発のディヴァースに40万ドル出資
 AOI TYO Holdings<3975.T>が反発。同社傘下のティー・ワイ・オー(東京都品川区」)は7月19日13時に、VR(バーチャルリアリティ)ソフトウェアの開発を行うディヴァース(米国デラウェア州)との間で、Convertible Equity(CE型新株予約権)による40万USドル(約4500万円)の出資契約を締結したと発表した。
 ディヴァースは、次世代端末として話題のヘッド・マウント・ディスプレイ(HMD)を使用するバーチャルリアリティ(VR)制作ソフトウェア「SYMMETRY alpha」などを開発しており、誰もが簡単にVRコンテンツを制作して楽しむためのソフトウェア構築を早急に進めている。TYOでは、ディヴァースの開発体制が強化されることでVR分野におけるソリューションサービスの発展が期待できると判断、今回の出資に至ったとした。

★13:14  日本通信ー後場上げ幅拡大 IoTの基盤ネットワーク「無線固定網」発表
 日本通信<9424.T>が後場上げ幅拡大。同社は19日13時に、ミッションクリティカル(基幹業務系)な分野のIoTネットワークへの要求に適合した「無線固定網」を発表した。
 「無線固定網」はドコモ網およびソフトバンク網の圏外エリアを補完しあい、日本で一番広いサービスエリアを提供するという。通信状況の変化に応じてネットワークを切断することなくメイン回線が切り替わる高信頼のネットワークであることから、有線通信と同等の安定性を確保し、有線通信を敷設できない場所への対応、有線通信からの置き換えニーズに対応するとしている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。

★13:17  ダイキン-小幅続落 来夏に工場スマート化でリードタイム短縮狙う
 ダイキン工業<6367.T>が小幅続落。19日付の日刊工業新聞で、同社が2018年夏に、IoTを使って工場のあらゆるデータがつながる仕組みを導入すると報じられた。
 工場全体を最適化する視点で無駄をなくし、業界最短とされる空調機器の平均製造期間(リードタイム)を、さらに短縮する狙いだという。また、調達部品を含む工場内のすべてのモノを履歴管理に対応させ、部品1個ごとに品質を確認するとされる。国内工場に導入した後、20年以降に海外へ展開するもよう。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。


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