後場コメント No.7 電算システム、ロードスター、オロ、住友商事、伊藤ハム米久など
★14:16 電算システム－後場上げ幅拡大 小田急エージェンシーと新宿駅デジタルサイネージ実証実験開始
電算システム<3630.T>が後場上げ幅拡大。同社と小田急電鉄<9007.T>傘下の小田急エージェンシーは19日13時に、新宿駅西口のコンコースで電算システムのクラウド型デジタルサイネージ「StratosMedia」を利用した実証実験を開始すると発表した。
今回の実験は、新宿駅西口の柱の1面に新たに実験用ディスプレイを設置し、新宿の位置情報と天候をもとに、広告表示内容を切り替えることによる広告効果測定と、今まで実現できなかったYouTubeの再生機能を検証するものとしている。
電算システム<3630.T>が後場上げ幅拡大。同社と小田急電鉄<9007.T>傘下の小田急エージェンシーは19日13時に、新宿駅西口のコンコースで電算システムのクラウド型デジタルサイネージ「StratosMedia」を利用した実証実験を開始すると発表した。
今回の実験は、新宿駅西口の柱の1面に新たに実験用ディスプレイを設置し、新宿の位置情報と天候をもとに、広告表示内容を切り替えることによる広告効果測定と、今まで実現できなかったYouTubeの再生機能を検証するものとしている。
★14:19 ロードスター－大幅続伸 エースでは「株価は買い局面を迎えているのではないか」
ロードスターキャピタル<3482.T>が大幅に3日続伸。エース経済研究所では、「エクイティ投資型クラウドファンディングの成長、拡大を期待。株価は買い局面を迎えているのではないかと考えている」とするレポートを公表している。
「OwnersBook」はインターネットを通じた不動産投資で1口1万円から始められ、アプリでも投資が可能。14/9月にサービスを開始しており、17.12期末の投資家会員数7635人（前期末比5895人増）、累積投資金額は36億5200万円（同3.5倍）。17.12期売上高は6500万円、エクイティ投資型クラウドファンディンディングがスタートする18.12期は同5億円程度を見込んでいるもよう。
会社は17年11月29日に、前17.12期売上高66億3400万円→77億1300万円、営業利益12億8800万円→12億9100万円へ上方修正を発表したが、上回って着地。今18.12期計画についてはコミットメント（岩野社長談）であり、上振れが期待できると考えているとした。
ロードスターキャピタル<3482.T>が大幅に3日続伸。エース経済研究所では、「エクイティ投資型クラウドファンディングの成長、拡大を期待。株価は買い局面を迎えているのではないかと考えている」とするレポートを公表している。
「OwnersBook」はインターネットを通じた不動産投資で1口1万円から始められ、アプリでも投資が可能。14/9月にサービスを開始しており、17.12期末の投資家会員数7635人（前期末比5895人増）、累積投資金額は36億5200万円（同3.5倍）。17.12期売上高は6500万円、エクイティ投資型クラウドファンディンディングがスタートする18.12期は同5億円程度を見込んでいるもよう。
会社は17年11月29日に、前17.12期売上高66億3400万円→77億1300万円、営業利益12億8800万円→12億9100万円へ上方修正を発表したが、上回って着地。今18.12期計画についてはコミットメント（岩野社長談）であり、上振れが期待できると考えているとした。
★14:25 アインＨＤ－反発 18年度調剤報酬改定の影響を試算 「買い」継続
アインホールディングス<9627.T>が6日ぶり反発。ゴールドマン・サックス証券では、薬価改定について、想定以上の改定翌月インパクトを業績に反映。投資判断「買い」を継続も、目標株価は8300円→7800円と引き下げた。
2018年度調剤報酬改定の個別項目/金額について、中医協が厚生労働大臣に答申した内容を精査。ウエルシア/ツルハなどの面分業（調剤売上比15％程度）へのインパクトは16年度改定並みも、アインなどの門前薬局にとっては16年度改定時に見られた基準調剤加算（地域支援体制加算）の戻りが見込むづらくなるため、改定後の技術料の回復は16年度より時間がかかる見通し。
16年度改定とは異なり、18年度改定で減益となるのは、中期的にM&A（合併・買収）により時間のかかる敷地内薬局を強化しているため。改定内容を織り込み、今期以降の営業利益を+2％/-1％/-4％修正。
アインホールディングス<9627.T>が6日ぶり反発。ゴールドマン・サックス証券では、薬価改定について、想定以上の改定翌月インパクトを業績に反映。投資判断「買い」を継続も、目標株価は8300円→7800円と引き下げた。
2018年度調剤報酬改定の個別項目/金額について、中医協が厚生労働大臣に答申した内容を精査。ウエルシア/ツルハなどの面分業（調剤売上比15％程度）へのインパクトは16年度改定並みも、アインなどの門前薬局にとっては16年度改定時に見られた基準調剤加算（地域支援体制加算）の戻りが見込むづらくなるため、改定後の技術料の回復は16年度より時間がかかる見通し。
16年度改定とは異なり、18年度改定で減益となるのは、中期的にM&A（合併・買収）により時間のかかる敷地内薬局を強化しているため。改定内容を織り込み、今期以降の営業利益を+2％/-1％/-4％修正。
★14:29 オロ－上げ幅拡大 鳥取県情報センターの基幹業務システムに「ZAC Enterprise」採用
オロ<3983.T>が上げ幅拡大。同社は2月19日13時に、鳥取県情報センター（鳥取市）が、オロのクラウドERP「ZAC Enterprise」を基幹業務システムとして採用したと発表した。
鳥取県情報センターでは、契約数の増加に伴い自社開発の販売管理システムや紙ベースの申請・承認などの業務負荷が急増し、経理部門での業務非効率が課題となっていた。一方、経営管理面ではシステムや業務の分散管理によって売り上げや見込推移、工数進捗等がリアルタイムに把握しづらくなっていた。そこで、業務の一元管理・標準化による二重入力など無駄の削減、および正確でリアルタイムなプロジェクト収支の把握を実現するシステムとしてZACが導入されたとしている。
オロ<3983.T>が上げ幅拡大。同社は2月19日13時に、鳥取県情報センター（鳥取市）が、オロのクラウドERP「ZAC Enterprise」を基幹業務システムとして採用したと発表した。
鳥取県情報センターでは、契約数の増加に伴い自社開発の販売管理システムや紙ベースの申請・承認などの業務負荷が急増し、経理部門での業務非効率が課題となっていた。一方、経営管理面ではシステムや業務の分散管理によって売り上げや見込推移、工数進捗等がリアルタイムに把握しづらくなっていた。そこで、業務の一元管理・標準化による二重入力など無駄の削減、および正確でリアルタイムなプロジェクト収支の把握を実現するシステムとしてZACが導入されたとしている。
★14:31 住友商事－5日ぶりに大幅反発 Ｉｎｔｅｒｃｏｓなどと国内化粧品ODM事業へ本格参入
住友商事<8053.T>が5日ぶりに大幅反発。同社は19日に、住商ファーマインターナショナル（東京都千代田区）およびイタリアの化粧品ODM会社であるＩｎｔｅｒｃｏｓの3社で、日本において化粧品ODM事業に本格的に参入すると発表した。
Ｉｎｔｅｒｃｏｓは、化粧品メーカー向けに商品の設計および企画提案、受託製造までを行うODM（Original Design Manufacturing）事業を世界中で手掛ける化粧品ODM業界におけるトップ企業という。3社は、2018年度内に共同で事業会社・研究施設の立ち上げを計画。日本の化粧品メーカーを対象とした質の高いODM事業を実現するとしている。
住友商事<8053.T>が5日ぶりに大幅反発。同社は19日に、住商ファーマインターナショナル（東京都千代田区）およびイタリアの化粧品ODM会社であるＩｎｔｅｒｃｏｓの3社で、日本において化粧品ODM事業に本格的に参入すると発表した。
Ｉｎｔｅｒｃｏｓは、化粧品メーカー向けに商品の設計および企画提案、受託製造までを行うODM（Original Design Manufacturing）事業を世界中で手掛ける化粧品ODM業界におけるトップ企業という。3社は、2018年度内に共同で事業会社・研究施設の立ち上げを計画。日本の化粧品メーカーを対象とした質の高いODM事業を実現するとしている。
★14:36 伊藤ハム米久－3日続伸 ブランド豚「六穀豚」の出荷頭数を5割増強 日経報道
伊藤ハム米久ホールディングス<2296.T>が3日続伸。傘下で食肉加工の米久が、ブランド豚「六穀豚」の出荷頭数を5割増やすと、2月17日付け日本経済新聞で伝えられている。
提携先の三菱商事（8058）系の畜産大手であるジャパンファーム（鹿児島県大崎町）と連携し、九州で生産を始めたもの。現在、年間約12万頭を出荷するが、鹿児島、宮崎両県で約6万頭分の取り扱いを確保。日欧の経済連携協定（EPA）に伴う関税引き下げで予想される豚肉市場の競争激化に備えると報じられている。
伊藤ハム米久ホールディングス<2296.T>が3日続伸。傘下で食肉加工の米久が、ブランド豚「六穀豚」の出荷頭数を5割増やすと、2月17日付け日本経済新聞で伝えられている。
提携先の三菱商事（8058）系の畜産大手であるジャパンファーム（鹿児島県大崎町）と連携し、九州で生産を始めたもの。現在、年間約12万頭を出荷するが、鹿児島、宮崎両県で約6万頭分の取り扱いを確保。日欧の経済連携協定（EPA）に伴う関税引き下げで予想される豚肉市場の競争激化に備えると報じられている。
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