前場コメント No.2 石井表記、新日鉄住金、東京製鉄、メディアス、パナソニックなど
★9:01 中部電力－みずほが「買い」へ引き上げ 株価調整で増す割安感 市況環境が改善方向
中部電力<9502.T>が4日続伸。みずほ証券では、株価調整で増す割安感や、ＪＥＲＡ社への再編に関する不透明感後退、市況環境の改善方向を受け、投資判断を「中立」→「買い」、目標株価を1600円→1700円と引き上げた。
油価前提の見直しや直近の決算内容を踏まえて業績予想を見直し。来19.3期の連結経常利益は、スライドタイムラグ調整後でみた実質ベースで中計目標の1500億円超までの増益を予想、実質ROEは6％台までの回復を想定。株価調整とともにPBRの水準が0.6倍台まで低下していることを踏まえれば、収益力からみて割安感がある株価水準。東電との火力発電事業の合弁会社であるＪＥＲＡの再編のプロセスを見極める必要があるものの、同社の健全な財務体質を踏まえれば、株式市場で注視されている資金調達面でのリスクは低下したと言えるとした。円高方向に進む局面では、LNG火力構成比の高い同社にとっては追い風の外部環境と指摘。
中部電力<9502.T>が4日続伸。みずほ証券では、株価調整で増す割安感や、ＪＥＲＡ社への再編に関する不透明感後退、市況環境の改善方向を受け、投資判断を「中立」→「買い」、目標株価を1600円→1700円と引き上げた。
油価前提の見直しや直近の決算内容を踏まえて業績予想を見直し。来19.3期の連結経常利益は、スライドタイムラグ調整後でみた実質ベースで中計目標の1500億円超までの増益を予想、実質ROEは6％台までの回復を想定。株価調整とともにPBRの水準が0.6倍台まで低下していることを踏まえれば、収益力からみて割安感がある株価水準。東電との火力発電事業の合弁会社であるＪＥＲＡの再編のプロセスを見極める必要があるものの、同社の健全な財務体質を踏まえれば、株式市場で注視されている資金調達面でのリスクは低下したと言えるとした。円高方向に進む局面では、LNG火力構成比の高い同社にとっては追い風の外部環境と指摘。
★9:01 石井表記－買い気配 インクジェット装置の大口受注獲得 受注金額は13億円
石井表記<6336.T>が買い気配。同社は20日に、中国の液晶パネルメーカー向けとなるインクジェット装置の大口受注を得たと発表した。受注したのは配向膜塗布インクジェット装置で、受注金額は12億6000万円。なお、売り上げ計上は19.1期を予定しており、18.1期業績予想値への影響はないとしている。
石井表記<6336.T>が買い気配。同社は20日に、中国の液晶パネルメーカー向けとなるインクジェット装置の大口受注を得たと発表した。受注したのは配向膜塗布インクジェット装置で、受注金額は12億6000万円。なお、売り上げ計上は19.1期を予定しており、18.1期業績予想値への影響はないとしている。
★9:02 新日鉄住金－反発 新中計でROE10％達成に再挑戦
新日鉄住金<5401.T>が反発。21日付の日経新聞朝刊で、同社が19.3期から3年間の新中期経営計画で、自己資本利益率（ROE）10％以上の達成に再挑戦する方針だと報じられた。
栄敏治副社長が日本経済新聞の取材に対し、鉄鋼需要は大きく「国内製鉄所の生産を安定させ、しっかり稼げるようにする」と強調したという。世界的に保護主義が広がるなかの経営課題として、「鉄鋼製品の現地生産体制をどう整えるか」を挙げたとしている。
新日鉄住金<5401.T>が反発。21日付の日経新聞朝刊で、同社が19.3期から3年間の新中期経営計画で、自己資本利益率（ROE）10％以上の達成に再挑戦する方針だと報じられた。
栄敏治副社長が日本経済新聞の取材に対し、鉄鋼需要は大きく「国内製鉄所の生産を安定させ、しっかり稼げるようにする」と強調したという。世界的に保護主義が広がるなかの経営課題として、「鉄鋼製品の現地生産体制をどう整えるか」を挙げたとしている。
★9:02 東京製鉄－ＪＰモルガンが「Neutral」へ引き上げ 数量拡大でコスト上昇を相殺可能
東京製鉄<5423.T>が反発。ＪＰモルガン証券では、数量拡大でコスト上昇を相殺可能と判断。投資判断を「Underweight」→「Neutral」、目標株価を920円→1010円と引き上げた。
株価は年初来12％下落とTOPIXや東証鉄鋼業種、他の国内電炉メーカーと比べてもアンダーパフォームしており、株価の絶対水準としても下値余地はなくなってきた。田原工場の現地視察を踏まえて、来年度以降の生産量増加の確度は高いことから、懸念されてきたコスト上昇を相殺することは可能と想定。短期的には円高が進行する中、こうした点が再評価材料となる可能性があるとした。
東京製鉄<5423.T>が反発。ＪＰモルガン証券では、数量拡大でコスト上昇を相殺可能と判断。投資判断を「Underweight」→「Neutral」、目標株価を920円→1010円と引き上げた。
株価は年初来12％下落とTOPIXや東証鉄鋼業種、他の国内電炉メーカーと比べてもアンダーパフォームしており、株価の絶対水準としても下値余地はなくなってきた。田原工場の現地視察を踏まえて、来年度以降の生産量増加の確度は高いことから、懸念されてきたコスト上昇を相殺することは可能と想定。短期的には円高が進行する中、こうした点が再評価材料となる可能性があるとした。
★9:02 メディアスＨＤ－買い気配 1：3の株式分割を実施 増配や株主優待拡充も
メディアスホールディングス<3154.T>が買い気配。同社は20日に、株式分割を行うと発表した。株式の流動性の向上を図ることを目的としている。3月31日を基準日として、普通株式1株につき3株の割合で分割する。
併せて、18.6期の期末配当予想を14円に修正する。これは分割前1株当たりに換算すると42円となり、前回予想の40円から実質的に2円の増配となる。
また、株主優待制度の拡充も発表した。3年以上継続保有している株主へのクオカード贈呈額を2000円から3000円に増額するとともに、1年以上3年未満継続保有の株主についても1000円から2000円に増額する。
メディアスホールディングス<3154.T>が買い気配。同社は20日に、株式分割を行うと発表した。株式の流動性の向上を図ることを目的としている。3月31日を基準日として、普通株式1株につき3株の割合で分割する。
併せて、18.6期の期末配当予想を14円に修正する。これは分割前1株当たりに換算すると42円となり、前回予想の40円から実質的に2円の増配となる。
また、株主優待制度の拡充も発表した。3年以上継続保有している株主へのクオカード贈呈額を2000円から3000円に増額するとともに、1年以上3年未満継続保有の株主についても1000円から2000円に増額する。
★9:03 パナソニック－5日ぶり反落 AI活用リハビリ計画立案サービスを開始へ
パナソニック<6752.T>が5日ぶり反落。21日付の日経新聞朝刊で、同社が人工知能（AI）を活用し、要介護の判定を受けた人に最適なリハビリ計画を立案するサービスを始めると報じられた。
部屋にセンサーを設け、日々の生活習慣の変化を捉えて個人に合わせた自立支援のアドバイスを行うという。介護事業者や地方自治体向けに2019年度中にも事業を本格化するとされる。
パナソニック<6752.T>が5日ぶり反落。21日付の日経新聞朝刊で、同社が人工知能（AI）を活用し、要介護の判定を受けた人に最適なリハビリ計画を立案するサービスを始めると報じられた。
部屋にセンサーを設け、日々の生活習慣の変化を捉えて個人に合わせた自立支援のアドバイスを行うという。介護事業者や地方自治体向けに2019年度中にも事業を本格化するとされる。
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