前場コメント No.14 安川電機、弁護士ドットコム、住友化学、東京精密、日本電子など
★10:44 安川電機－ＪＰモルガンが「Neutral」へ引き上げ 中国ロボット企業への販売が新材料
安川電機<6506.T>が3日続伸。ＪＰモルガン証券では、中国ロボット企業へ基幹部品販売が新材料と注目。投資判断を「Underweight」→「Neutral」、目標株価は4200円→4500円と引き上げた。
従来、主力のACサーボ受注は前18.2期1Q受注を天井に、スマホ向け需要の鈍化で利益率の改善は限定的と予想。一方、拡大する中国ロボット市場で自社製ロボットに加え、今19.2期1Qから基幹部品のサーボユニットの外販など現地メーカーに拡販が加速し、スマホ向けなどの減速を吸収、想定以上に受注および業績が安定化するとの見方に変更するとした。また、バリュエーション面では直近の株価調整により、割高感は解消しつつあると判断。
安川電機<6506.T>が3日続伸。ＪＰモルガン証券では、中国ロボット企業へ基幹部品販売が新材料と注目。投資判断を「Underweight」→「Neutral」、目標株価は4200円→4500円と引き上げた。
従来、主力のACサーボ受注は前18.2期1Q受注を天井に、スマホ向け需要の鈍化で利益率の改善は限定的と予想。一方、拡大する中国ロボット市場で自社製ロボットに加え、今19.2期1Qから基幹部品のサーボユニットの外販など現地メーカーに拡販が加速し、スマホ向けなどの減速を吸収、想定以上に受注および業績が安定化するとの見方に変更するとした。また、バリュエーション面では直近の株価調整により、割高感は解消しつつあると判断。
★10:48 弁護士ドットコム－5日ぶり反発 「弁護士ドットコム」の有料会員数が13万人を突破
弁護士ドットコム<6027.T>が5日ぶり反発。同社は12日に、運営する法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の有料会員数が2月に13万人を突破したと発表した。
増加の要因は、月間サイト訪問者数が順調に増加していることに加え、UXUIの改善によるコンバージョン率の向上、有料会員に登録することでモバイル端末上で閲覧できる「みんなの法律相談」の法律相談件数が63万件となり、ユーザーの多様な相談ニーズに対応する回答が拡大し続けていることによるものとしている。
併せて、日本初のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の契約管理機能を強化したことも発表した。
今回強化した管理機能により、ユーザーは、クラウドサイン上で締結する契約ファイルに、契約情報（契約締結日・契約期間・自動更新の有無・取引金額など）を登録し、その契約情報をもとに簡単に契約ファイルを検索することができるとしている。
弁護士ドットコム<6027.T>が5日ぶり反発。同社は12日に、運営する法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の有料会員数が2月に13万人を突破したと発表した。
増加の要因は、月間サイト訪問者数が順調に増加していることに加え、UXUIの改善によるコンバージョン率の向上、有料会員に登録することでモバイル端末上で閲覧できる「みんなの法律相談」の法律相談件数が63万件となり、ユーザーの多様な相談ニーズに対応する回答が拡大し続けていることによるものとしている。
併せて、日本初のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の契約管理機能を強化したことも発表した。
今回強化した管理機能により、ユーザーは、クラウドサイン上で締結する契約ファイルに、契約情報（契約締結日・契約期間・自動更新の有無・取引金額など）を登録し、その契約情報をもとに簡単に契約ファイルを検索することができるとしている。
★10:48 住友化学－ＪＰモルガンが目標株価引き下げ 大幅株価調整も買い材料が不足している
住友化学<4005.T>が4日ぶり反落。ＪＰモルガン証券では、大幅株価調整も買い材料が不足していると判断。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は800円→720円と引き下げた。
2018年に入り、株価は市場のシクリカル中心とする調整に加え、（1）為替感応度の高さ、（2）情報電子化学部門における4Q以降の収益鈍化懸念などを主因に、総合化学セクター内でアンダーパフォームしていると見られる。18年度業績はスマホの不振や偏光フィルムの単価下落、為替前提の変更により下方修正。
それでもバリュエーション面で割安感は残るものの、（1）情報電子化学部門の収益低迷懸念や、（2）メチオニンの先安感、（3）医薬品部門の成長不透明感等に鑑みると、買い材料に不足しており、相対的な投資妙味に欠けると判断。再評価に向けては、固有ドライバーとなる電子材料や農薬での好転を確認したいとした。
住友化学<4005.T>が4日ぶり反落。ＪＰモルガン証券では、大幅株価調整も買い材料が不足していると判断。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は800円→720円と引き下げた。
2018年に入り、株価は市場のシクリカル中心とする調整に加え、（1）為替感応度の高さ、（2）情報電子化学部門における4Q以降の収益鈍化懸念などを主因に、総合化学セクター内でアンダーパフォームしていると見られる。18年度業績はスマホの不振や偏光フィルムの単価下落、為替前提の変更により下方修正。
それでもバリュエーション面で割安感は残るものの、（1）情報電子化学部門の収益低迷懸念や、（2）メチオニンの先安感、（3）医薬品部門の成長不透明感等に鑑みると、買い材料に不足しており、相対的な投資妙味に欠けると判断。再評価に向けては、固有ドライバーとなる電子材料や農薬での好転を確認したいとした。
★10:53 東京精密－ＣＳが目標株価引き上げ 受注環境良好も19.3期は大型受注の反動減を予想
東京精密<7729.T>が4日続伸。クレディ・スイス証券では、受注環境は良好だが、来19.3期受注は大型受注の反動減を予想。投資評価「NEUTRAL」を継続した。目標株価は3215円→4040円と引き上げた。
受注は前18.3期4Qは185億円（前四半期比7%減、会社計画では前四半期比横ばい程度）を予想。3Qに受注をけん引した大手顧客のDRAMの投資での反動減、ダイサではスマホ生産台数伸び悩みによる減少要因を想定。
今18.3期3～4Qに受注をけん引する大手DRAMメーカーでの次の大型の受注は、新規工場建設のタイミングから19年4月以降と想定、来19.3期半導体事業の受注は前期比7％減を予想。
東京精密<7729.T>が4日続伸。クレディ・スイス証券では、受注環境は良好だが、来19.3期受注は大型受注の反動減を予想。投資評価「NEUTRAL」を継続した。目標株価は3215円→4040円と引き上げた。
受注は前18.3期4Qは185億円（前四半期比7%減、会社計画では前四半期比横ばい程度）を予想。3Qに受注をけん引した大手顧客のDRAMの投資での反動減、ダイサではスマホ生産台数伸び悩みによる減少要因を想定。
今18.3期3～4Qに受注をけん引する大手DRAMメーカーでの次の大型の受注は、新規工場建設のタイミングから19年4月以降と想定、来19.3期半導体事業の受注は前期比7％減を予想。
★10:57 日本電子－ＣＳが目標株価引き上げ 理科学事業の収益性改善待ちのスタンスに変更なし
日本電子<6951.T>が大幅続伸。クレディ・スイス証券では、理科学事業の収益性改善待ちのスタンスに変更はないとし、投資評価「NEUTRAL」を継続した。目標株価は690円→990円と引き上げた。
来19.3期は円高影響はあるが、営業利益は前期比16％増を予想。同社が来19.3期に期待するTEMやCryo EMの新製品販売による収益性改善は、顧客の認知度を高め、販売拡大に時間を要する可能性もあり、効果をもう少し見極める必要があるとした。
3Q決算発表以降、株価は堅調に推移。それは3Q営業利益の黒字化、通期計画上方修正、来19.3期営業利益のコンセンサスが45億円以上に切り上がってきているためとの見方を示した。
日本電子<6951.T>が大幅続伸。クレディ・スイス証券では、理科学事業の収益性改善待ちのスタンスに変更はないとし、投資評価「NEUTRAL」を継続した。目標株価は690円→990円と引き上げた。
来19.3期は円高影響はあるが、営業利益は前期比16％増を予想。同社が来19.3期に期待するTEMやCryo EMの新製品販売による収益性改善は、顧客の認知度を高め、販売拡大に時間を要する可能性もあり、効果をもう少し見極める必要があるとした。
3Q決算発表以降、株価は堅調に推移。それは3Q営業利益の黒字化、通期計画上方修正、来19.3期営業利益のコンセンサスが45億円以上に切り上がってきているためとの見方を示した。
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