明日の戦略－貿易戦争への懸念後退で連日の3桁上昇、楽観ムードが強まる可能性も

　10日の日経平均は続伸。小幅安スタートから反転し、中国の習国家主席の講演内容を好感して、前場で大幅高となり21900円台に乗せた。ただ、後場は上昇加速とはならず、伸び悩む展開。強い動きが見られたことで、失速する場面では買いも入ったが、前場の高値を抜くまでには至らず、3桁上昇は維持したものの、こう着感の強い地合いが続いた。業種別では鉄鋼、機械、石油・石炭などが上昇しており、医薬品、サービス、食料品などが下落している。直近で売り込まれていた市況関連株に押し目買いが入り、三井金属が後場一段高。反面、携帯大手3社の新サービス発表で競争激化への警戒が強まったＬＩＮＥは、後場に入って大きく値を崩した。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1129/値下がり873と買いが優勢。ファナックや東京エレクトロン、安川電機、ソニーなど主力どころの銘柄が強い動き。証券会社が目標株価を引き上げたトーセイが急伸した。ペッパーフードとFC契約を結んだワンダーコーポがストップ高まで変われ、ペッパーも大幅高となった。また、シリアの地政学リスクが意識されたことから、石川製作所や細谷火工など防衛関連銘柄が物色された。一方、競合薬の良好な試験結果を受けて小野薬品が大きく売られる展開。高島屋やヨンドシー、エスクローＡＪなどが決算を受けて急落した。外需銘柄に押し目買いが入る中、直近で買われていた資生堂や花王などは後場に入って利益確定売りが加速した。 　足元で内需しか買えないという雰囲気が強まっていたところに、明確な材料が出てきて外需に買いが入った。一時的な反応であったとしても、全体市場にはポジティブと考える。中国要因で貿易戦争への警戒が和らいだという点も新味があった。これで外需が底打ちしたと見るのはまだ早計だが、中国市場で実績を上げている銘柄に関しては、見直し買いが入る展開にも期待が持てる。トランプ大統領にしても株式市場の混乱は望んではいないはず。中国側が強硬路線を示してくるのであれば強い言動でけん制する必要があるが、そうでないのなら、あえて対決色を強める必要はない。トランプ大統領の反応次第では、楽観ムードが一段と強まる可能性もある。日経平均は連日の3桁上昇となり、節目の22000円が射程圏内に迫ってきた。良くも悪くも外部環境に左右されやすい状況だが、その外部環境が一気に好転する兆しも見えており、スルスルと上昇が続く展開も想定しておきたい局面だ。