前場コメント No.10 地盤ネット、東北電力、日本ガイシ、千葉銀行、三井住友など
★10:13 地盤ネットなど－高い 近畿地方での地震で思惑か
地盤ネットホールディングス<6072.T>や日本基礎技術<1914.T>が高い。18日午前8時前、近畿地方で最大震度6弱を観測する強い地震が発生した。これを受けて、地盤に関するビジネスを展開する銘柄に思惑的な買いが入っているもよう。
地盤ネットホールディングス<6072.T>や日本基礎技術<1914.T>が高い。18日午前8時前、近畿地方で最大震度6弱を観測する強い地震が発生した。これを受けて、地盤に関するビジネスを展開する銘柄に思惑的な買いが入っているもよう。
★10:14 東北電力－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 経常減益予想も一過性費用による影響大
東北電力<9506.T>が小安い。ＳＭＢＣ日興証券では、今19.3期経常減益予想も一過性費用による影響が大きいと判断。投資評価「2（中立）」を継続も、目標株価は1410円→1500円と引き上げた。
今19.3期経常利益は873億円を予想。前回予想から15％減額。販売電力量見通しを引き下げたこと、諸費用の増加（退職給付債務の数理計算上の差異、原子力バックエンド費用の会計規則変更）が主因。販売電力量は従来予想よりもシェア低下のペースを厳しく見直し。前期比では燃料費調整制度のタイムラグ影響は好転し、修繕費の減少を見込むとしたが、シェア低下による販売電力量の減少、出水率が低下（平年化）することによる燃料費の増加、諸費用増加により、11億円（1％減）の経常減益を予想。来20.3期は退職給付費用負担が軽くなるとみて、経常利益で1040億円（前期比19.1％増）を予想。
東北電力<9506.T>が小安い。ＳＭＢＣ日興証券では、今19.3期経常減益予想も一過性費用による影響が大きいと判断。投資評価「2（中立）」を継続も、目標株価は1410円→1500円と引き上げた。
今19.3期経常利益は873億円を予想。前回予想から15％減額。販売電力量見通しを引き下げたこと、諸費用の増加（退職給付債務の数理計算上の差異、原子力バックエンド費用の会計規則変更）が主因。販売電力量は従来予想よりもシェア低下のペースを厳しく見直し。前期比では燃料費調整制度のタイムラグ影響は好転し、修繕費の減少を見込むとしたが、シェア低下による販売電力量の減少、出水率が低下（平年化）することによる燃料費の増加、諸費用増加により、11億円（1％減）の経常減益を予想。来20.3期は退職給付費用負担が軽くなるとみて、経常利益で1040億円（前期比19.1％増）を予想。
★10:19 日本ガイシ－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き下げ 自動車向けがけん引役で業績拡大続く
日本ガイシ<5333.T>が小安い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、自動車向けがけん引役となり、業績拡大が続くとみて、投資判断「Overweight」を継続した。バリュエーション変更により、目標株価は2500円→2350円と引き下げた。
各国の排ガス規制強化に伴い、主力の自動車用セラミックス製品が同社の中期的な業績拡大をけん引するとの見方に変更はなし。欧州を中心とした規制強化により、今19.3期以降はGPF (Gasoline Particulate Filter）やNOxセンサーといった自動車用セラミックス製品の販売が急拡大。加えて、半導体製造装置（SPE）向け製品も、好調な市場環境が追い風となり業績拡大が見込まれる。強い需要動向により高水準な設備投資が継続するものの、それを跳ね返すだけの数量増により営業増益が続くと判断。世界的なEV化気運の高まりにより、現在同社の株価はヒストリカルに見て割安に放置されているとみるが、堅調な業績が確認できれば、同社の株価が再評価されると考えるとした。
日本ガイシ<5333.T>が小安い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、自動車向けがけん引役となり、業績拡大が続くとみて、投資判断「Overweight」を継続した。バリュエーション変更により、目標株価は2500円→2350円と引き下げた。
各国の排ガス規制強化に伴い、主力の自動車用セラミックス製品が同社の中期的な業績拡大をけん引するとの見方に変更はなし。欧州を中心とした規制強化により、今19.3期以降はGPF (Gasoline Particulate Filter）やNOxセンサーといった自動車用セラミックス製品の販売が急拡大。加えて、半導体製造装置（SPE）向け製品も、好調な市場環境が追い風となり業績拡大が見込まれる。強い需要動向により高水準な設備投資が継続するものの、それを跳ね返すだけの数量増により営業増益が続くと判断。世界的なEV化気運の高まりにより、現在同社の株価はヒストリカルに見て割安に放置されているとみるが、堅調な業績が確認できれば、同社の株価が再評価されると考えるとした。
★10:23 千葉銀行－みずほが目標株価引き下げ 19.3期の国内貸出金利息は10期ぶりに反転へ
千葉銀行<8331.T>が続落。みずほ証券では、今19.3期の国内貸出金利息は10期ぶりに反転とみて、投資判断「買い」を継続した。目標株価は1020円→960円と引き下げた。
相対的に良好なファンダメンタルズや積極的な株主還元姿勢を評価。今19.3期の単体実質業務純益は（1）外貨調達コストの増加や、（2）投信解約益や債券利息の減少などに伴い、有価証券利息配当金の減少を想定する一方、（3）国内貸出金利息の10期ぶりの反転や、（4）外貨貸出金利息の増加、（5）法人関連手数料などの手数料収益の拡大、（6）18.3期における外債にかかる含み損の処理の影響がなくなることから増益を予想。
また、連結当期純利益は（1）保守的に与信関連費用の増加や、（2）子会社配当の増加を背景に連単差の縮小を想定するとしたが、（3）株式関係損益の増加などにより増益を見込むとした。
千葉銀行<8331.T>が続落。みずほ証券では、今19.3期の国内貸出金利息は10期ぶりに反転とみて、投資判断「買い」を継続した。目標株価は1020円→960円と引き下げた。
相対的に良好なファンダメンタルズや積極的な株主還元姿勢を評価。今19.3期の単体実質業務純益は（1）外貨調達コストの増加や、（2）投信解約益や債券利息の減少などに伴い、有価証券利息配当金の減少を想定する一方、（3）国内貸出金利息の10期ぶりの反転や、（4）外貨貸出金利息の増加、（5）法人関連手数料などの手数料収益の拡大、（6）18.3期における外債にかかる含み損の処理の影響がなくなることから増益を予想。
また、連結当期純利益は（1）保守的に与信関連費用の増加や、（2）子会社配当の増加を背景に連単差の縮小を想定するとしたが、（3）株式関係損益の増加などにより増益を見込むとした。
★10:28 三井住友－みずほが目標株価引き上げ 良好な本業利益や株主還元姿勢を高く評価
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が小安い。みずほ証券では、良好な本業利益や株主還元姿勢を高く評価。投資判断「買い」を継続、目標株価は5700円→5900円と引き上げた。
大手行内で最も良好な本業収益に加え、株主還元姿勢に関しても高く評価。今19.3期連結当期純利益は（1）与信関連費用の増加や、（2）株式関係損益の悪化を想定するほか、（3）18.3期の東亜銀行における子会社売却益の影響などが消失する一方、（4）18.3期4QのＳＭＢＣコンシューマーファイナンスやセディナにおける利息返還損失引当金の追加繰入（約500億円）、店舗改革関連の費用処理（約250億円）、ＳＭＢＣ信託銀行やＳＭＦＬののれん減損の影響が消失するほか、（5）関西地銀、リース共同事業の再編に伴う一時的なプラス影響（約500億円）が想定される。加えて（6）数理計算上の差異償却費用の減少が見込まれることなどにより、増益を予想。累進的なDPS（配当金）としているにもかかわらず高止まりしている配当利回りや、自己株取得を含めた総還元利回りからの投資妙味も大きいとした。
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が小安い。みずほ証券では、良好な本業利益や株主還元姿勢を高く評価。投資判断「買い」を継続、目標株価は5700円→5900円と引き上げた。
大手行内で最も良好な本業収益に加え、株主還元姿勢に関しても高く評価。今19.3期連結当期純利益は（1）与信関連費用の増加や、（2）株式関係損益の悪化を想定するほか、（3）18.3期の東亜銀行における子会社売却益の影響などが消失する一方、（4）18.3期4QのＳＭＢＣコンシューマーファイナンスやセディナにおける利息返還損失引当金の追加繰入（約500億円）、店舗改革関連の費用処理（約250億円）、ＳＭＢＣ信託銀行やＳＭＦＬののれん減損の影響が消失するほか、（5）関西地銀、リース共同事業の再編に伴う一時的なプラス影響（約500億円）が想定される。加えて（6）数理計算上の差異償却費用の減少が見込まれることなどにより、増益を予想。累進的なDPS（配当金）としているにもかかわらず高止まりしている配当利回りや、自己株取得を含めた総還元利回りからの投資妙味も大きいとした。
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
