前場コメント No.4 いちご、いすゞ自動車、八洲電機、タカチホ、東芝など
★9:04 システムインテグレータ－買い気配 上限7万株・5000万円の自己株取得へ 割合は0.63％
システムインテグレータ<3826.T>が買い気配。同社は17日に、上限7万株・5000万円の自己株取得枠を設定すると発表した。
株主還元およびインセンティブ・プランでの活用ならびに今後の経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的としている。取得期間は4月18日～5月31日。なお、上限7万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.63％となる。
システムインテグレータ<3826.T>が買い気配。同社は17日に、上限7万株・5000万円の自己株取得枠を設定すると発表した。
株主還元およびインセンティブ・プランでの活用ならびに今後の経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的としている。取得期間は4月18日～5月31日。なお、上限7万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.63％となる。
★9:04 いちご－売り気配 今期営業益1％増見込む 前期は20％増益着地
いちご<2337.T>が売り気配。同社は17日に、20.2期の連結営業利益予想を265億円（前期比1％増）と発表した。市場コンセンサスは273億円。
主力の不動産事業が引き続き堅調に推移する見込み。2019年1月にJリーグとトップパートナー提携契約を締結したことによる知名度上昇、ブランディング効果も期待される。
併せて発表した、19.2期の連結営業利益は262億円（前の期比20％増）だった。不動産事業のほか、太陽光発電事業なども伸長し、増益に寄与した。株価は今期見通しが保守的との見方から売りが殺到している。
いちご<2337.T>が売り気配。同社は17日に、20.2期の連結営業利益予想を265億円（前期比1％増）と発表した。市場コンセンサスは273億円。
主力の不動産事業が引き続き堅調に推移する見込み。2019年1月にJリーグとトップパートナー提携契約を締結したことによる知名度上昇、ブランディング効果も期待される。
併せて発表した、19.2期の連結営業利益は262億円（前の期比20％増）だった。不動産事業のほか、太陽光発電事業なども伸長し、増益に寄与した。株価は今期見通しが保守的との見方から売りが殺到している。
★9:06 いすゞ自動車－ＭＳＭＵＦＧが「EW」へ引き上げ リスクリワードは改善している
いすゞ自動車<7202.T>が4日続伸。モルガン・スタンレー証券では、PUトラック需要減速のリスクが織り込まれつつあり、リスクリワードは改善していると判断。投資判断を「Underweight」→「Equal-weight」、目標株価を1350円→1400円と引き上げた。
基本的に、自動車業界相対ではファンダメンタルズへの信頼感が高い銘柄の1つであるものの、グローバル景気の減速懸念もあり、新興国へのエクスポージャーの高い同社に対するリスクが織り込まれつつある。特に、同社の主力事業（CV事業、PUトラック事業、産業用エンジン事業）のうち、PUトラック事業（主にタイ向け）および産業用エンジン事業（主に中国建機向け）に関して、主要地域における全体需要のピークアウト懸念への意識が高まりつつある印象。一方で、同社が得意とするASEAN地域は中国景気の影響を一定程度受けると想定されるが、同国景気は財政支出の拡大による浮揚効果の期待もあることから、リスク・リワードは従前に比べて上向いたと考えているとした。
いすゞ自動車<7202.T>が4日続伸。モルガン・スタンレー証券では、PUトラック需要減速のリスクが織り込まれつつあり、リスクリワードは改善していると判断。投資判断を「Underweight」→「Equal-weight」、目標株価を1350円→1400円と引き上げた。
基本的に、自動車業界相対ではファンダメンタルズへの信頼感が高い銘柄の1つであるものの、グローバル景気の減速懸念もあり、新興国へのエクスポージャーの高い同社に対するリスクが織り込まれつつある。特に、同社の主力事業（CV事業、PUトラック事業、産業用エンジン事業）のうち、PUトラック事業（主にタイ向け）および産業用エンジン事業（主に中国建機向け）に関して、主要地域における全体需要のピークアウト懸念への意識が高まりつつある印象。一方で、同社が得意とするASEAN地域は中国景気の影響を一定程度受けると想定されるが、同国景気は財政支出の拡大による浮揚効果の期待もあることから、リスク・リワードは従前に比べて上向いたと考えているとした。
★9:06 八洲電機－買い気配 前期営業益17％増に修正 付加価値提案で収益性向上
八洲電機<3153.T>が買い気配。同社は17日、19.3期通期の連結営業益予想を従来の22.5億円から23.5億円（前の期比17.4％増）に引き上げると発表した。営業益は過去最高となる見込み。
収益性の高い案件が増えたことで、利益が計画を上回って推移した。一方で売上高は大型案件の期ずれにより、従来予想の760億円から698億円（前の期比5.1％減）に引き下げた。
八洲電機<3153.T>が買い気配。同社は17日、19.3期通期の連結営業益予想を従来の22.5億円から23.5億円（前の期比17.4％増）に引き上げると発表した。営業益は過去最高となる見込み。
収益性の高い案件が増えたことで、利益が計画を上回って推移した。一方で売上高は大型案件の期ずれにより、従来予想の760億円から698億円（前の期比5.1％減）に引き下げた。
★9:07 タカチホ－反発 土産物店へのキャッシュレス決済端末の導入を支援 日経報道
タカチホ<8225.T>が反発。同社が電気通信工事請負のＴＯＳＹＳ（長野市）と組み、土産物店へのキャッシュレス決済端末の導入を支援すると、日本経済新聞・電子版が4月18日6時30分に伝えている。
キャッシュレス対応を求める訪日外国人客らの土産物需要の取り込みを後押しするもの。全国約2000店のタカチホの得意先を中心に、5月にも支援事業を始める。政府は10月に予定する消費増税を機にキャッシュレス決済を普及させる方針で、土産物店に同決済の導入を促す狙いもあると報じられた。
タカチホ<8225.T>が反発。同社が電気通信工事請負のＴＯＳＹＳ（長野市）と組み、土産物店へのキャッシュレス決済端末の導入を支援すると、日本経済新聞・電子版が4月18日6時30分に伝えている。
キャッシュレス対応を求める訪日外国人客らの土産物需要の取り込みを後押しするもの。全国約2000店のタカチホの得意先を中心に、5月にも支援事業を始める。政府は10月に予定する消費増税を機にキャッシュレス決済を普及させる方針で、土産物店に同決済の導入を促す狙いもあると報じられた。
★9:08 東芝－3日続伸 LNG事業売却プロセスを再開 中国ENN社との契約を解除
東芝<6502.T>が変わらずを挟み3日続伸。同社は17日、中国ENN社と間で合意した東芝アメリカLNGコーポレーションの売却契約について解除すると発表した。
同社のLNG事業撤退については、11日時点でENN社から取引中止の連絡を受けていたと公表し、先行きが注目されていた。早期に契約を解除し、第三者への売却プロセスを再開することで方針が固まったもようだ。
これに伴い、事業売却に係る一時費用約930億円の計上及び子会社株式評価損1230億円の特別損失計上も見送られる。
東芝<6502.T>が変わらずを挟み3日続伸。同社は17日、中国ENN社と間で合意した東芝アメリカLNGコーポレーションの売却契約について解除すると発表した。
同社のLNG事業撤退については、11日時点でENN社から取引中止の連絡を受けていたと公表し、先行きが注目されていた。早期に契約を解除し、第三者への売却プロセスを再開することで方針が固まったもようだ。
これに伴い、事業売却に係る一時費用約930億円の計上及び子会社株式評価損1230億円の特別損失計上も見送られる。
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