前場コメント No.8 ＮＯＫ、ラクーン、ゲンキー、ヤマトＨＤ、オリックスＪＲＥなど
★9:27 ＮＯＫ－ＴＩＷが「2」継続 3度目の下方修正 スマホ市場の減速が響く
ＮＯＫ<7240.T>が小高い。投資情報会社のＴＩＷでは、会社の3度目の下方修正に関し、スマートフォン市場の減速が響いていると判断。投資評価「2（Neutral）」を継続した。
今回の下方修正により、前19.3期の着地はＴＩＷ従来予想や市場コンセンサスを下回る。しかし、減損や下方修正自体はすでに織り込まれており、株価への影響は限定的と想定。むしろ、思い切った減損でアク抜け感が出るとの見方を示した。ＴＩＷでは前19.3期が底と見て、今20.3期は大幅な営業増益を予想するとした。
ＮＯＫ<7240.T>が小高い。投資情報会社のＴＩＷでは、会社の3度目の下方修正に関し、スマートフォン市場の減速が響いていると判断。投資評価「2（Neutral）」を継続した。
今回の下方修正により、前19.3期の着地はＴＩＷ従来予想や市場コンセンサスを下回る。しかし、減損や下方修正自体はすでに織り込まれており、株価への影響は限定的と想定。むしろ、思い切った減損でアク抜け感が出るとの見方を示した。ＴＩＷでは前19.3期が底と見て、今20.3期は大幅な営業増益を予想するとした。
★9:29 ラクーン－反発 BtoB後払い決済サービス「Paid」がフリマ「ココナラ」に採用
ラクーンホールディングス<3031.T>が3日ぶり反発。同社は4月18日大引け後に、連結子会社であるラクーンフィナンシャル（東京都中央区）が提供するBtoB後払い決済サービス「Paid」について、ココナラ（東京都品川区）が運営する、個人の得意を売り買いするスキルのフリーマーケット「ココナラ」に採用されたと発表した。
「ココナラ」は、「ウェブ開発・デザイン制作・翻訳・起業の相談」といったビジネス利用からプライベートな領域まで、多様なスキルが売買されるマーケットプレイス。「Paid」は、企業間取引における掛売り決済で発生する請求業務を全て代行し、未入金が発生した際も100％代金を支払うフィンテックサービス。「ココナラ」が新設した法人アカウントの決済手段として導入されたとした。
ラクーンホールディングス<3031.T>が3日ぶり反発。同社は4月18日大引け後に、連結子会社であるラクーンフィナンシャル（東京都中央区）が提供するBtoB後払い決済サービス「Paid」について、ココナラ（東京都品川区）が運営する、個人の得意を売り買いするスキルのフリーマーケット「ココナラ」に採用されたと発表した。
「ココナラ」は、「ウェブ開発・デザイン制作・翻訳・起業の相談」といったビジネス利用からプライベートな領域まで、多様なスキルが売買されるマーケットプレイス。「Paid」は、企業間取引における掛売り決済で発生する請求業務を全て代行し、未入金が発生した際も100％代金を支払うフィンテックサービス。「ココナラ」が新設した法人アカウントの決済手段として導入されたとした。
★9:30 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ－大幅反発 3Q営業益2％増 自己株取得も発表
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ<9267.T>が大幅反発。同社は19日9時に19.6期3Q（7-3月）の連結営業利益は28.9億円（前年同期比1.9％増）だったと発表した。通期の会社計画43.0億円に対する進ちょくは67.1％となっている。
同時に上限30万株・10億円の自己株取得枠を設定すると発表した。株主還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。取得期間は4月22日～6月20日。なお、上限90万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.9％となる。
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ<9267.T>が大幅反発。同社は19日9時に19.6期3Q（7-3月）の連結営業利益は28.9億円（前年同期比1.9％増）だったと発表した。通期の会社計画43.0億円に対する進ちょくは67.1％となっている。
同時に上限30万株・10億円の自己株取得枠を設定すると発表した。株主還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。取得期間は4月22日～6月20日。なお、上限90万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.9％となる。
★9:34 ヤマトＨＤ－野村が「Neutral」へ引き下げ 新方針を確認したい
ヤマトホールディングス<9064.T>が大幅に4日続落。野村証券では、新方針を確認したいとコメント。レーティングを「Buy」→「Neutral」、目標株価を4000円→2750円と引き下げた。
投資判断引き下げは、宅急便でのコストアップ分を値上げに転嫁しながら数量増で利益が中長期的に成長できるとの見方に変更はないとしたが、会社が4月18日に発表した前19.3期計画の下方修正は費用管理に懸念を抱かせる事象であり、業績の下方修正に加え、株式市場での同社に対する成長期待が低下すると判断したため。再評価に向けて、今20.3期計画に加え、4月1日から就任した長尾裕新社長の新方針、来21.3期からの新中期計画の方向性を確認していきたいとした。
ヤマトホールディングス<9064.T>が大幅に4日続落。野村証券では、新方針を確認したいとコメント。レーティングを「Buy」→「Neutral」、目標株価を4000円→2750円と引き下げた。
投資判断引き下げは、宅急便でのコストアップ分を値上げに転嫁しながら数量増で利益が中長期的に成長できるとの見方に変更はないとしたが、会社が4月18日に発表した前19.3期計画の下方修正は費用管理に懸念を抱かせる事象であり、業績の下方修正に加え、株式市場での同社に対する成長期待が低下すると判断したため。再評価に向けて、今20.3期計画に加え、4月1日から就任した長尾裕新社長の新方針、来21.3期からの新中期計画の方向性を確認していきたいとした。
★9:38 オリックスＪＲＥ－野村が目標株価引き上げ 厳しめの取得利回り目線を維持
オリックス不動産投資法人<8954.T>が続伸。野村証券では、厳しめの取得利回り目線を維持とコメント。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は19.60万円→20.50万円と引き上げた。
19.2期に「クロスモール下関長府」など地方都市圏の商業施設3物件を計49億円で売却した。それに伴う売却損4.6億円は同額の内部留保取り崩しによりカバー。他方、19.2期には物件を取得しなかった。年間物件取得ペース200億円～300億円の方針は不変も、既存物件の平均NOI、償却後利回り各5.1％、4.2％並みの厳しい取得利回り目線を維持。
オフィスの賃料ギャップは依然6～7％。「ホテルユニバーサルポート」は地震と台風があっても、売上高と賃料は取得時想定の範囲内に収まった。物件運営では今後、ホテルの収益変動リスク管理に力を入れる姿勢であり、注目するとした。
オリックス不動産投資法人<8954.T>が続伸。野村証券では、厳しめの取得利回り目線を維持とコメント。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は19.60万円→20.50万円と引き上げた。
19.2期に「クロスモール下関長府」など地方都市圏の商業施設3物件を計49億円で売却した。それに伴う売却損4.6億円は同額の内部留保取り崩しによりカバー。他方、19.2期には物件を取得しなかった。年間物件取得ペース200億円～300億円の方針は不変も、既存物件の平均NOI、償却後利回り各5.1％、4.2％並みの厳しい取得利回り目線を維持。
オフィスの賃料ギャップは依然6～7％。「ホテルユニバーサルポート」は地震と台風があっても、売上高と賃料は取得時想定の範囲内に収まった。物件運営では今後、ホテルの収益変動リスク管理に力を入れる姿勢であり、注目するとした。
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