前場コメント No.1 ソフトバンクG、ソニー、富士通、コマツ、日立など

2019/05/07(火) 11:30
★9:00  ソフトバンクG-買い気配 ビジョン・ファンドの上場を検討 WSJが報道
 ソフトバンクグループ<9984.T>が買い気配。同社が10兆円規模のハイテク投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」の新規株式公開(IPO)と、少なくともSVFと同じ規模を持つ別のファンドの立ち上げを検討していると、ウォール・ストリート・ジャーナルが電子版で5月3日に伝えた。
 記事によると、スタートアップ企業への投資を拡大するため多額の資金調達を目指す考え。複数の関係者が明らかにしたもの。ソフトバンクはまた、SVFに数十億ドルの投資を呼び込むため、オマーンと交渉しているとした。

★9:00  ソフトバンクG-買い気配 大株主で共有オフィスの米ウィーワークが米国上場へと報道
 ソフトバンクグループ<9984.T>が買い気配。共有オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーが4月29日、新規株式公開(IPO)に向けて米証券取引委員会(SEC)に書類を提出したと発表したことが、共同通信より4月30日に伝えられている。ソフトバンクGが大株主で、投資額は100億ドル(約1兆1000億円)を超えるとされる。
 記事によると、ウィーカンパニーは2010年に創業。起業家らが共同で使えるオフィスを貸し出す事業形態で成長。世界各国に共有オフィスがあり、日本では東京都や横浜市、福岡市などで事業を展開していると報じられた。

★9:00  ソニー-買い気配 前期営業益は22%増で着地 ゲーム&ネットワークサービス分野が好調
 ソニー<6758.T>が買い気配。同社は4月26日に、20.3期通期の連結営業利益(米国基準)予想は8100億円(前期比9.4%減)と発表した。前の期にEMIの連結子会社化による再評価益の計上があった反動が響く。市場コンセンサスは8378億円。
 併せて発表した、19.3期通期の連結営業利益は8942億円(前の期比21.7%増)だった。主にゲーム&ネットワークサービス分野および音楽分野が大幅な増益となったことが寄与した。

★9:01  富士通-売り気配 好材料出尽くしの一方で海外IT改善は停滞 「中立」へ引き下げ
 富士通<6702.T>が売り気配。ゴールドマン・サックス証券では、好材料出尽くしの一方、海外IT改善は停滞していると判断。投資判断を「買い」→「中立」、目標株価は8650円→7500円と引き下げた。
 「中立」に変更する要因は以下の通り。(1)個社の好材料は概ね株価に織り込まれたと考える。資本市場の富士通株に対する見方をもう一段引き上げるような意思決定はしばらくなされる可能性が低いと考える。(2)ファンダメンタルズの観点では、海外サービスIT事業は、19年度において期待された損益改善は見えず、同社マネジメントは今回の決算発表で、むしろ損益が悪化する見通しを明らかにした。欧米の経済が減速し、IT投資を抑制するような局面に入る場合、富士通の舵取りはより難しくなる恐れもある。(3)業績修正を反映した新目標株価7500円に対して、株価(4/26終値)とのかい離率は-8%。年初来の株価上昇(+19%、同期間TOPIXは+8%)もあり、株価の割安感が薄れた。

★9:01  コマツ-売り気配 今期営業益15%減見込む 前期は48%増益着地
 コマツ<6301.T>が売り気配。同社は4月26日に、20.3期通期の連結営業利益予想は3370億円(前期比15.3%減)と発表した。市場コンセンサスは4067億円。
 建設機械・車両部門では、伝統市場(日本、北米、欧州)の需要は堅調なものの、中国、インドネシアでの需要の減速や円高の影響により、売り上げは減少となる見通し。また、販売価格の改善に取り組むものの、物量差・地域構成差および成長分野への重点投資による固定費の増加が見込まれることから、減益見通しとしている。なお、前提為替レートは1米ドル105円、1ユーロ119円、1人民元15.6円となっている。
 また、19.3期通期の連結営業利益は3978億円(前の期比48.2%増)だった。各地での売り上げの増加や、一昨年4月より連結に加わったコマツマイニングにおいて買収に係る一時費用の減少などがあったことが寄与した。
 併せて、19.3期の期末配当を51円→59円(前期は48円)にすることも発表した。年間配当は102円→110円(前期は84円)となる。

★9:02  日立-買い気配 今期調整後営業益1%増見込む 前期は6%増益着地
 日立<6501.T>が買い気配。同社は4月26日に、20.3期の連結調整後営業利益(IFRS基準)予想を7650億円(前期比1.3%増)と発表した。成長投資を行うものの、収益性改善などにより増益を見込んでいる。なお、前提為替レートは1米ドル110円、1ユーロ125円。
 併せて発表した、19.3期の連結調整後営業利益は7550億円(前の期比5.6%増)だった。オートモティブシステム部門や高機能材料部門等が減益となったものの、社会・産業システム部門、建設機械部門、情報・通信システム部門が増収および収益性改善により増益となったことが寄与した。


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