前場コメント No.6 阪急阪神、みずほ、エムスリー、福島工業、東京インキなど
★9:06 ＦＦＲＩ－買い気配 ＮＥＣとサイバーセキュリティ分野の協業で覚書を締結
ＦＦＲＩ<3692.T>が買い気配。同社は5月15日大引け後に、ＮＥＣ<6701.T>とサイバーセキュリティ分野における協業に関する覚書を締結したと発表した。
今回の協業は、小規模事業者が抱える課題の解決策となる製品・サービスの開発だけでなく、両社の持つ技術・情報の連携による、近年の高度化が進むサイバーセキュリティに関する社会課題を解決するための包括的な協業体制を構築するとした。これにより、領域を限定することなく、より幅広い顧客を対象とした事業を協力して推進するとしている。
ＦＦＲＩ<3692.T>が買い気配。同社は5月15日大引け後に、ＮＥＣ<6701.T>とサイバーセキュリティ分野における協業に関する覚書を締結したと発表した。
今回の協業は、小規模事業者が抱える課題の解決策となる製品・サービスの開発だけでなく、両社の持つ技術・情報の連携による、近年の高度化が進むサイバーセキュリティに関する社会課題を解決するための包括的な協業体制を構築するとした。これにより、領域を限定することなく、より幅広い顧客を対象とした事業を協力して推進するとしている。
★9:07 阪急阪神－反落 今期営業益7％減見込み 前期は9％増で着地
阪急阪神ホールディングス<9042.T>が反落。同社は15日、20.3期通期の連結営業利益予想を1070億円（前期比6.9％減）と発表した。市場コンセンサスは1075億円。
前期、不動産事業において彩都東部地区の施設用地を売却した反動減が出ることから減益を見込む。
19.3期通期の連結営業利益は1149億円（前の期比9.2％増）だった。前述した不動産事業の売却益や、都市交通事業およびエンタテインメント・コミュニケーション事業が堅調に推移したことにより、営業収益、営業利益ともに過去最高を更新した。
阪急阪神ホールディングス<9042.T>が反落。同社は15日、20.3期通期の連結営業利益予想を1070億円（前期比6.9％減）と発表した。市場コンセンサスは1075億円。
前期、不動産事業において彩都東部地区の施設用地を売却した反動減が出ることから減益を見込む。
19.3期通期の連結営業利益は1149億円（前の期比9.2％増）だった。前述した不動産事業の売却益や、都市交通事業およびエンタテインメント・コミュニケーション事業が堅調に推移したことにより、営業収益、営業利益ともに過去最高を更新した。
★9:07 阪急阪神－反落 300万株・98億円の自己株取得枠を設定 割合は1.22％
阪急阪神ホールディングス<9042.T>が反落。同社は15日、300万株・98億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月23日～9月20日。なお、上限300万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.22％となる。
阪急阪神ホールディングス<9042.T>が反落。同社は15日、300万株・98億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月23日～9月20日。なお、上限300万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.22％となる。
★9:07 みずほ－底堅い 今期最終益4.9倍見込む 前期は83％減益着地
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が底堅い。同社は15日に、20.2期通期の連結純利益予想を4700億円（前期比4.9倍）と発表した。なお、市場コンセンサスは4666億円となっている。
また、19.2期通期の連結純利益は966億円（前の期比83.2％減）だった。
外債などのポートフォリオ健全化を進めたことを主因とした市場部門の減益などにより、業務粗利益が減少した。また、構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上も響いた。
併せて、2019年度からの5年間を計画期間とする「5カ年経営計画～次世代金融への転換」を策定したことも発表した。フェーズ1（3年間）は「構造改革への本格的取り組みと次世代金融への確かな布石づくり」、フェーズ2（2年間）は「成果の刈り取りとさらなる成長の加速の実現」という2つのフェーズから構成されている。なお、2023年度の連結ROEは7％～8％程度を目標としている。
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が底堅い。同社は15日に、20.2期通期の連結純利益予想を4700億円（前期比4.9倍）と発表した。なお、市場コンセンサスは4666億円となっている。
また、19.2期通期の連結純利益は966億円（前の期比83.2％減）だった。
外債などのポートフォリオ健全化を進めたことを主因とした市場部門の減益などにより、業務粗利益が減少した。また、構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上も響いた。
併せて、2019年度からの5年間を計画期間とする「5カ年経営計画～次世代金融への転換」を策定したことも発表した。フェーズ1（3年間）は「構造改革への本格的取り組みと次世代金融への確かな布石づくり」、フェーズ2（2年間）は「成果の刈り取りとさらなる成長の加速の実現」という2つのフェーズから構成されている。なお、2023年度の連結ROEは7％～8％程度を目標としている。
★9:07 エムスリー－大和が「2」へ引き下げ 21.3期以降の営業利益予想を下方修正
エムスリー<2413.T>が続伸。大和証券では、修正後の業績予想に基づく目標株価と現状株価のかい離率が縮小したため、投資判断を「1（買い）」→「2（アウトパフォーム）」と引き下げた。目標株価は2100円→2300円と引き上げた。
来21.3期以降の営業利益予想を下方修正。主な理由は、メディカルプラットフォーム部門の利益予想の引き下げ。同部門の主力事業である製薬・医療機器企業マーケティング支援ビジネスの収益は、厳しい薬価改定や人員増強に伴う費用増により、中期的には従来の大和想定を下回ると予想。同部門営業利益の前19.3期から23.3期CAGRは、16.1％から10.6％に引き下げたとしている。
エムスリー<2413.T>が続伸。大和証券では、修正後の業績予想に基づく目標株価と現状株価のかい離率が縮小したため、投資判断を「1（買い）」→「2（アウトパフォーム）」と引き下げた。目標株価は2100円→2300円と引き上げた。
来21.3期以降の営業利益予想を下方修正。主な理由は、メディカルプラットフォーム部門の利益予想の引き下げ。同部門の主力事業である製薬・医療機器企業マーケティング支援ビジネスの収益は、厳しい薬価改定や人員増強に伴う費用増により、中期的には従来の大和想定を下回ると予想。同部門営業利益の前19.3期から23.3期CAGRは、16.1％から10.6％に引き下げたとしている。
★9:07 福島工業－大和が「3」へ引き下げ 20.3期は一過性費用増加で業績踊り場へ
福島工業<6420.T>が4日続落。大和証券では、今20.3期は一過性費用増加で業績踊り場と想定。投資判断を「2（アウトパフォーム）」→「3（中立）」、目標株価を4400円→3300円と引き下げた。
大和では、今20.3期営業利益を94億円（従来予想は107億円）へ下方修正。新本社移転費用とブランド名変更費用の織り込みや、ショーケースと大型食品機械の販売見通し引き下げが理由。今20.3期はショーケースや大型食品機械の販売が伸び悩むこと、新本社移転費用などの一過性費用が発生することで業績は踊り場になる見込みであり、株価の評価は高まりにくいとの見方を示した。
福島工業<6420.T>が4日続落。大和証券では、今20.3期は一過性費用増加で業績踊り場と想定。投資判断を「2（アウトパフォーム）」→「3（中立）」、目標株価を4400円→3300円と引き下げた。
大和では、今20.3期営業利益を94億円（従来予想は107億円）へ下方修正。新本社移転費用とブランド名変更費用の織り込みや、ショーケースと大型食品機械の販売見通し引き下げが理由。今20.3期はショーケースや大型食品機械の販売が伸び悩むこと、新本社移転費用などの一過性費用が発生することで業績は踊り場になる見込みであり、株価の評価は高まりにくいとの見方を示した。
★9:09 東京インキ－反発 株主優待制度を導入 クオカード1000円分を贈呈
東京インキ<4635.T>が3日ぶり反発。同社は5月15日大引け後に、株主優待制度を導入すると発表した。毎年9月30日時点で1単元（100株）以上を保有する株主を対象に、オリジナルクオカード（1000円分）を贈呈する。
東京インキ<4635.T>が3日ぶり反発。同社は5月15日大引け後に、株主優待制度を導入すると発表した。毎年9月30日時点で1単元（100株）以上を保有する株主を対象に、オリジナルクオカード（1000円分）を贈呈する。
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