後場コメント No.4 光通信、東洋埠頭、日産自動車、ＭＳ＆ＡＤ、東レなど
★13:56 スズキ－4日ぶり大幅反発 インド総選挙の出口調査を好感か
スズキ<7269.T>が4日ぶり大幅反発。インド総選挙の出口調査で、モディ首相が率いるインド人民党の与党連合が優勢と多くのメディアで報じている。
投票は19日に行われており、23日に開票の予定。事前には与党が苦戦するとの見方も浮上しており、その場合、インド市場に注力している同社へのネガティブな影響が懸念されていた。それだけに、出口調査の結果が好感されており、モディ政権継続を先取りした買いが入っている。
スズキ<7269.T>が4日ぶり大幅反発。インド総選挙の出口調査で、モディ首相が率いるインド人民党の与党連合が優勢と多くのメディアで報じている。
投票は19日に行われており、23日に開票の予定。事前には与党が苦戦するとの見方も浮上しており、その場合、インド市場に注力している同社へのネガティブな影響が懸念されていた。それだけに、出口調査の結果が好感されており、モディ政権継続を先取りした買いが入っている。
★14:02 光通信－ＵＢＳが目標株価引き上げ キャッシュフロー大幅増
光通信<9435.T>が4日続伸。ＵＢＳ証券では、キャッシュフローが大幅に増えていると判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価を25000円→26000円と引き上げた。
4Q（1～3月）営業利益150億円（前年同期比+4％）は、ＵＢＳ予想108億円を大きく超過、差異42億円のうち20億円が電力調達原価下ぶれ（暖冬のため）、残りは獲得費用下振れ。4Qの自社商材獲得件数29万（同30万）はＵＢＳ予想30万を若干下回ったが、継続単価のSIMが減少する一方電力が増加し、ミックスは改善。携帯、オフィスなど成熟商材は減益～横ばい、回線事業（MVNO/FTTH/ISP）は獲得費が減少する一方、継続手数料積み上げで利益率が大きく改善、過去数年獲得費増で損失を計上していたウォーターサーバー、e-Parkが黒字化、電力販売伸長で新規事業が大幅増益。サイクルの異なる多様な商材の組み合わせが成長をけん引した。
前19.3期の営業キャッシュフロー630億円は18.3期278億円、17.3期171億円、18.3期278億円から大きく増加。FTTHの割賦契約終了、運転資本改善により今後も高水準が続く見込みとした。
光通信<9435.T>が4日続伸。ＵＢＳ証券では、キャッシュフローが大幅に増えていると判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価を25000円→26000円と引き上げた。
4Q（1～3月）営業利益150億円（前年同期比+4％）は、ＵＢＳ予想108億円を大きく超過、差異42億円のうち20億円が電力調達原価下ぶれ（暖冬のため）、残りは獲得費用下振れ。4Qの自社商材獲得件数29万（同30万）はＵＢＳ予想30万を若干下回ったが、継続単価のSIMが減少する一方電力が増加し、ミックスは改善。携帯、オフィスなど成熟商材は減益～横ばい、回線事業（MVNO/FTTH/ISP）は獲得費が減少する一方、継続手数料積み上げで利益率が大きく改善、過去数年獲得費増で損失を計上していたウォーターサーバー、e-Parkが黒字化、電力販売伸長で新規事業が大幅増益。サイクルの異なる多様な商材の組み合わせが成長をけん引した。
前19.3期の営業キャッシュフロー630億円は18.3期278億円、17.3期171億円、18.3期278億円から大きく増加。FTTHの割賦契約終了、運転資本改善により今後も高水準が続く見込みとした。
★14:11 東洋埠頭－後場マイナス転換 今期営業益4％増見込むも火災影響損失を織り込まず
東洋埠頭<9351.T>が後場マイナス転換。同社は20日14時、20.3期通期の営業利益予想を18.0億円（前期比4.3％増）と発表した。
なお、同社川崎支店火災について、復旧などに係る費用並びに営業活動などに及ぼす影響は現在調査中であり、合理的に見積もることは困難な状況であるため、連結業績見通しには加味していないとしている。
19.3期通期の営業利益は17.3億円（前の期比2.7％減）だった。コンテナ物流などで増収となったものの、原油価格上昇に伴う費用増や設備投資による減価償却負担の増加から減益となった。
東洋埠頭<9351.T>が後場マイナス転換。同社は20日14時、20.3期通期の営業利益予想を18.0億円（前期比4.3％増）と発表した。
なお、同社川崎支店火災について、復旧などに係る費用並びに営業活動などに及ぼす影響は現在調査中であり、合理的に見積もることは困難な状況であるため、連結業績見通しには加味していないとしている。
19.3期通期の営業利益は17.3億円（前の期比2.7％減）だった。コンテナ物流などで増収となったものの、原油価格上昇に伴う費用増や設備投資による減価償却負担の増加から減益となった。
★14:24 日産自動車－続落 Ｓ＆Ｐがアウトルックを「ネガティブ」に 収益性は想定を下回る公算
日産自動車<7201.T>が続落。格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は5月20日11時10分、同社の長期発行体格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更すると発表した。
グローバルな事業基盤と健全な財務体質が引き続き格付けを支えるとの見方から、長期格付けは「A-」は据え置き。利益は前19.3期に前の期比大きく減少し、今20.3期も北米や欧州市場での販売減少が続くことで、競合他社以上に強い下方圧力を受ける見通し。加えて、今後も次世代技術の強化のための研究開発費負担が増加することから、今後2年間の収益性はＳ＆Ｐの従来想定を下回る可能性が高まったと判断したとしている。
日産自動車<7201.T>が続落。格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は5月20日11時10分、同社の長期発行体格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更すると発表した。
グローバルな事業基盤と健全な財務体質が引き続き格付けを支えるとの見方から、長期格付けは「A-」は据え置き。利益は前19.3期に前の期比大きく減少し、今20.3期も北米や欧州市場での販売減少が続くことで、競合他社以上に強い下方圧力を受ける見通し。加えて、今後も次世代技術の強化のための研究開発費負担が増加することから、今後2年間の収益性はＳ＆Ｐの従来想定を下回る可能性が高まったと判断したとしている。
★14:26 ＭＳ＆ＡＤ－後場上げ幅拡大 今期純利益4％増見込み 自社株買いも発表
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>が後場上げ幅拡大。同社は20日14時15分に、20.3期の連結純利益は2000億円（前年同期比3.8％増）と発表した。市場コンセンサスは1987億円。
新規の自然災害（国内）に係る発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）については、三井住友海上火災保険株式会社で330億円、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社で220億円を見込んでいる。
19.3期の連結純利益は1927億円だった。主力の国内損害保険子会社（主要2社：三井住友海上火災保険およびあいおいニッセイ同和損害保険）の単純合計の純利益は微減だったが、海外保険子会社の損益が大幅に改善したことが寄与した。
併せて、1200万株・320億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月21日～9月20日。なお、上限1200万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.06％となる。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>が後場上げ幅拡大。同社は20日14時15分に、20.3期の連結純利益は2000億円（前年同期比3.8％増）と発表した。市場コンセンサスは1987億円。
新規の自然災害（国内）に係る発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）については、三井住友海上火災保険株式会社で330億円、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社で220億円を見込んでいる。
19.3期の連結純利益は1927億円だった。主力の国内損害保険子会社（主要2社：三井住友海上火災保険およびあいおいニッセイ同和損害保険）の単純合計の純利益は微減だったが、海外保険子会社の損益が大幅に改善したことが寄与した。
併せて、1200万株・320億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月21日～9月20日。なお、上限1200万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.06％となる。
★14:38 東レ－ＵＢＳが目標株価引き上げ 魅力の高まる局面
東レ<3402.T>が3日ぶり反発。ＵＢＳ証券では、魅力の高まる局面と判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価を950円→1000円と引き上げた。
石油化学市況の軟化やスマホ市場の悪化、自動車生産の低迷により、業界各社は増益要因に苦しむ局面となっている。一方、同社は炭素繊維やセパレータのけん引により、2ケタ増益を十分に狙える。1～3月期決算では、炭素繊維複合材料事業が前四半期比33％増益で本格的な回復局面に入った。さらにセパレータでは、同社の積極的な投資と主要顧客とみられるLG Chemの好調を背景に、競合を上回る数量成長が続きそう。株式市場の一部にて抱かれていた競争激化の懸念に反し、コーティング品の拡販によって平均単価の下落も抑制できている。同社ならでは増益要因が光る局面との見方を示した。
東レ<3402.T>が3日ぶり反発。ＵＢＳ証券では、魅力の高まる局面と判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価を950円→1000円と引き上げた。
石油化学市況の軟化やスマホ市場の悪化、自動車生産の低迷により、業界各社は増益要因に苦しむ局面となっている。一方、同社は炭素繊維やセパレータのけん引により、2ケタ増益を十分に狙える。1～3月期決算では、炭素繊維複合材料事業が前四半期比33％増益で本格的な回復局面に入った。さらにセパレータでは、同社の積極的な投資と主要顧客とみられるLG Chemの好調を背景に、競合を上回る数量成長が続きそう。株式市場の一部にて抱かれていた競争激化の懸念に反し、コーティング品の拡販によって平均単価の下落も抑制できている。同社ならでは増益要因が光る局面との見方を示した。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
