前場コメント No.5 北海道ガス、ＮＴＴデータ、オカモト、ＯＳＧ、テリロジーなど
★9:06 北海道ガス－続伸 20.3期の年間配当予想を50円に修正
北海道ガス<9534.T>が続伸。同社は30日に、20.3期の中間配当予想を22.5円→25.0円に、期末配当予想を22.5円から25.0円に修正すると発表した。年間配当は45円→50円となる。
北海道ガス<9534.T>が続伸。同社は30日に、20.3期の中間配当予想を22.5円→25.0円に、期末配当予想を22.5円から25.0円に修正すると発表した。年間配当は45円→50円となる。
★9:07 ＮＴＴデータ－東海東京が「OP」へ引き上げ 21.3期は投資一巡で2ケタ増益へ
ＮＴＴデータ<9613.T>が底堅い。東海東京調査センターでは、来21.3期はEMEA・中南米の投資一巡で2ケタ増益と想定。レーティングを「Neutral」→「Outperform」、目標株価は1360円→1600円と引き上げた。
今20.3期業績は成長投資などにより、営業利益は前年比横ばいの計画と収益は踊り場を迎えるものの、来21.3期以降は海外を中心に収益性改善が着実に進んでいく見通し。来21.3期業績は、売上高2兆3220億円（前年比3.5％増）、営業利益1670億円（同11.3％増）、と2ケタ増益を予想。増益要因は（1）国内事業と海外事業の増収トレンドの継続、（2）20.3期に実施したEMEA・中南米における集中投資（約100億円）のはく落とした。
ＮＴＴデータ<9613.T>が底堅い。東海東京調査センターでは、来21.3期はEMEA・中南米の投資一巡で2ケタ増益と想定。レーティングを「Neutral」→「Outperform」、目標株価は1360円→1600円と引き上げた。
今20.3期業績は成長投資などにより、営業利益は前年比横ばいの計画と収益は踊り場を迎えるものの、来21.3期以降は海外を中心に収益性改善が着実に進んでいく見通し。来21.3期業績は、売上高2兆3220億円（前年比3.5％増）、営業利益1670億円（同11.3％増）、と2ケタ増益を予想。増益要因は（1）国内事業と海外事業の増収トレンドの継続、（2）20.3期に実施したEMEA・中南米における集中投資（約100億円）のはく落とした。
★9:07 オカモト－4日ぶり反発 上限20万株・13億円の自己株取得枠を設定 割合は1.04％
オカモト<5122.T>が4日ぶり反発。同社は30日に、上限20万株・13億円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月31日～2020年3月24日。なお、上限20万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.04％となる。
オカモト<5122.T>が4日ぶり反発。同社は30日に、上限20万株・13億円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月31日～2020年3月24日。なお、上限20万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.04％となる。
★9:07 ＯＳＧ－東海東京が目標株価引き上げ 7月の決算発表後の株価評価の上昇に期待
オーエスジー<6136.T>が反落。東海東京調査センターでは、7月の決算発表後の株価評価の上昇に期待。レーティング「Outperform」を継続、目標株価は2410円→2420円と引き上げた。
4月の決算発表後に株価は下落し、直近では2000円程度の水準で横ばいの推移。7月（予定）の今19.11期2Q（3～5月）決算発表までは現状の株価評価が続くものとみられるが、決算発表後は株価評価の回復を想定。（1）『Aブランド』と呼ばれる新製品投入の効果、（2）中国の金融緩和、（3）航空機部品向け需要増加、（4）生産能力の増強などに期待。なお、今19.11期後半の採算改善には、生産能力増強に伴う効率改善だけでなく、売価引き上げの効果もプラスに影響すると想定しているとした。
オーエスジー<6136.T>が反落。東海東京調査センターでは、7月の決算発表後の株価評価の上昇に期待。レーティング「Outperform」を継続、目標株価は2410円→2420円と引き上げた。
4月の決算発表後に株価は下落し、直近では2000円程度の水準で横ばいの推移。7月（予定）の今19.11期2Q（3～5月）決算発表までは現状の株価評価が続くものとみられるが、決算発表後は株価評価の回復を想定。（1）『Aブランド』と呼ばれる新製品投入の効果、（2）中国の金融緩和、（3）航空機部品向け需要増加、（4）生産能力の増強などに期待。なお、今19.11期後半の採算改善には、生産能力増強に伴う効率改善だけでなく、売価引き上げの効果もプラスに影響すると想定しているとした。
★9:08 テリロジー－大幅続伸 配当政策の基本方針を策定 20.3期の期末配当は5円に
テリロジー<3356.T>が大幅続伸。同社は30日に、配当政策の基本方針を策定するとともに、20.3期の期末配当予想を修正すると発表した。
配当政策の基本方針においては、配当性向50％以上を目標とする。そして、配当政策の基本方針に伴い、20.3期の期末配当予想を0円→5円（前期は無配）に修正する。年間配当も同額となる。
テリロジー<3356.T>が大幅続伸。同社は30日に、配当政策の基本方針を策定するとともに、20.3期の期末配当予想を修正すると発表した。
配当政策の基本方針においては、配当性向50％以上を目標とする。そして、配当政策の基本方針に伴い、20.3期の期末配当予想を0円→5円（前期は無配）に修正する。年間配当も同額となる。
★9:08 ＪＡＬ－みずほが目標株価引き下げ 21.3期中計目標営業利益は達成可能と考える
日本航空<9201.T>がもみ合い。みずほ証券では、来21.3期中計目標の営業利益は達成可能と考えるとして、投資判断「買い」を継続した。目標株価は5200円→4700円と引き下げた。
株価が軟調に推移しているのは、足元のインバウンドの伸び率鈍化などによる、今20.3期会社予想の未達懸念と、来21.3期の羽田国際線発着枠拡充による一時的なイールドの悪化懸念などが要因と考えられる。しかし、現行株価にこれらの悪材料はほぼ織り込まれたと考えられ、約5％ある総還元利回りが株価を下支えする見込み。みずほでは、来21.3期の中計目標営業利益1800億円は、オリンピックによるインバウンド需要の増加や新旅客システム効果などから達成可能と予想。
日本航空<9201.T>がもみ合い。みずほ証券では、来21.3期中計目標の営業利益は達成可能と考えるとして、投資判断「買い」を継続した。目標株価は5200円→4700円と引き下げた。
株価が軟調に推移しているのは、足元のインバウンドの伸び率鈍化などによる、今20.3期会社予想の未達懸念と、来21.3期の羽田国際線発着枠拡充による一時的なイールドの悪化懸念などが要因と考えられる。しかし、現行株価にこれらの悪材料はほぼ織り込まれたと考えられ、約5％ある総還元利回りが株価を下支えする見込み。みずほでは、来21.3期の中計目標営業利益1800億円は、オリンピックによるインバウンド需要の増加や新旅客システム効果などから達成可能と予想。
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