前場コメント No.7 兼松、シンフォニア、日立キャピタル、ヤーマン、ヤマトHDなど

2019/06/18(火) 11:31
★9:08  兼松-底堅い ウエルインベストメントと業務提携 国内外のベンチャー企業を発掘へ
 兼松<8020.T>が底堅い。同社は17日に、ウエルインベストメントと業務提携契約を締結したと発表した。
 この業務提携は、同社の営業基盤とウエルインベストメントのベンチャー投資基盤とを連携させ、有望な先進技術やビジネスモデルを有する国内外のベンチャー企業を発掘し育成する体制を強化することを目的としている。

★9:09  シンフォニア-大和が目標株価引き下げ 外部環境の不透明感払しょく待ち
 シンフォニアテクノロジー<6507.T>が小安い。大和証券では、投資指標は低位だが、外部環境の不透明感払しょく待ちとコメント。投資判断「3(中立)」を継続、目標株価は2300円→1300円と引き下げた。
 今期は会社計画を下回る着地を想定も、下期回復ペースを見極めたいとした。来期はFA・半導体需要回復、航空宇宙の収益改善で2割増益を予想。引き続き、長期成長性を評価するとしたが、再評価のきっかけを探る展開との見方を示した。

★9:09  日立キャピタル-4日続落 新たに実態究明が必要となる事案判明 特別調査委員会設置へ
 日立キャピタル<8586.T>が4日続落。同社は17日に、独立社外取締役が委員長を務め、その他の同社と利害関係を有さない社外の専門家で構成される特別調査委員会を設置すると発表した。
 子会社の不正常取引に関し継続調査を進めるなかで、不正常取引の可能性のある取引に関連して新たに実態究明が必要となる事案が判明した。当該取引を含めた全容把握とその抜本的な原因を究明するため、現行の調査委員会の組織替えを行い、より専門性を高めたうえで、調査の独立性、客観性、信頼性を有した組織構成とし、その調査結果をふまえ実効性の高い再発防止策を策定すべきとの判断に至った。そのため、特別調査委員会を設置するとしている。

★9:10  ヤーマン-大和が目標株価引き下げ 会社計画未達で着地
 ヤーマン<6630.T>が続落。大和証券では、投資判断「3(中立)」を継続も、会社計画未達での着地を受け、目標株価は1300円→1000円と引き下げた。前19.4期営業利益は57億円(前の期比+5.9%)。外国人需要の減速感はぬぐえないとし、新年度会社計画は下期にかけて意欲的な見通しとの見方を示した。

★9:10  ヤマトHD-もみ合い 引っ越し事業9月から再開へ 日経報道
 ヤマトホールディングス<9064.T>がもみ合い。18日付けの日本経済新聞朝刊は、同社が代金の過大請求問題から受注を見合わせている引っ越し事業を9月から再開する方針を固めたと報じた。
 記事によれば、まず単身者向けで、申し込みを夏ごろから受け付けるという。業界大手の同社が今春の引っ越し繁忙期に稼働しなかったため料金高騰に拍車がかかっていたが、秋の異動に伴う転勤需要には間に合いそうだとしている。

★9:11  ケネディクスオフィス-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 退去率と賃料増加率は相関
 ケネディクス・オフィス投資法人<8972.T>が小高い。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、退去率と賃料増加率は相関と注目。投資判断「Overweight」を継続、目標株価は88.90万円→89.70万円と引き上げた。
 19.4期は賃料更改により+8.6百万円、テナント入替により+11.1百万円の月額賃料増額を達成。試算する月額賃料増加率は18.10期の+0.49%から19.4期は+0.93%に上昇した。テナント退去率は19.4期実績で6.7%、19.10期見込みで6.4%と高水準を維持する見通しだが、同REITは過去のトレンドとして退去率が高い期においては月額賃料増加率も上昇する傾向があり、19.10期も19.4期と同水準の月額賃料増加率を達成する可能性は高い。また、KDX虎ノ門一丁目ビルではテナント入替により一部区画にWeWorkの入居が決定。従来対比38.5%の増賃を達成したほか、同物件の鑑定評価額も20.8%上昇しており、今後も高い退去率を背景とした賃料増加率の維持と並行して含み益およびNAVの向上の観点からも、投資主価値の向上が期待できるとの見方を示した。


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