前場コメント No.11 塩野義製薬、ヤマトＨＤ、石光商事、日本特殊陶業、農業総合研究所など
★9:52 塩野義製薬－野村が目標株価引き上げ 保守的なTriumeq成長予想を見直し
塩野義製薬<4507.T>が続伸。野村証券では、保守的なTriumeq成長予想を見直し。レーティング「Buy」を継続、目標株価は8400円→8600円と引き上げた。
保守的なTriumeqとTivicay売上高予想を見直し、中長期業績予想を上方修正。今20.3期以降のHIVフランチャイズロイヤルティーの業績予想を引き上げ。従来予想では4～6月期以降のTriumeqの減少を予想していたが、処方せんベースではTivicayとTriumeqともに堅調に推移していることが確認され、HIVフランチャイズの売上高を引き上げたとした。CrestorやIntunivなどやや保守的に見ていた売上高も修正し、今20.3期売上高を3672億円に上方修正。
塩野義製薬<4507.T>が続伸。野村証券では、保守的なTriumeq成長予想を見直し。レーティング「Buy」を継続、目標株価は8400円→8600円と引き上げた。
保守的なTriumeqとTivicay売上高予想を見直し、中長期業績予想を上方修正。今20.3期以降のHIVフランチャイズロイヤルティーの業績予想を引き上げ。従来予想では4～6月期以降のTriumeqの減少を予想していたが、処方せんベースではTivicayとTriumeqともに堅調に推移していることが確認され、HIVフランチャイズの売上高を引き上げたとした。CrestorやIntunivなどやや保守的に見ていた売上高も修正し、今20.3期売上高を3672億円に上方修正。
★9:52 東洋エンジニアリング－底堅い 20.3期1Qに出資金売却益約17億円計上へ
東洋エンジニアリング<6330.T>が底堅い。同社は21日に、20.3期1Q決算において特別利益（出資金売却益）約17億円を計上する見込みになったと発表した。
保有する瀬戸内Kirei未来創り合同会社の持分を全て譲渡する。なお、20.3期通期連結業績予想には一部織り込み済としている。
東洋エンジニアリング<6330.T>が底堅い。同社は21日に、20.3期1Q決算において特別利益（出資金売却益）約17億円を計上する見込みになったと発表した。
保有する瀬戸内Kirei未来創り合同会社の持分を全て譲渡する。なお、20.3期通期連結業績予想には一部織り込み済としている。
★9:57 ヤマトＨＤ－東海東京が目標株価引き下げ 宅急便取扱数量の回復に向けた施策に注目
ヤマトホールディングス<9064.T>が3日続落。東海東京調査センターでは、宅急便取扱数量の回復に向けた施策に注目。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は3350円→2280円と引き下げた。
同社が宅急便の料金改定と総量抑制を開始した2017年10月以降、ネコポスを除く宅急便の取扱個数は減少が続いていると見られる。この要因に、大手EC事業者の一部が独自物流網の整備を急いでおり、それらに関連する新規参入業者へEC宅配のシェアが奪われているということが挙げられる。
今後は、同社の宅配市場における宅急便のシェア確保・数量成長に対する施策に注目。その1つには、着々と体制整備が進む「アンカーキャスト」（配達特化型ドライバー）が挙げられる。アンカーキャストの全面稼働は今期秋頃に予定されており、下期以降の宅急便取扱量の動向を注視するとした。
ヤマトホールディングス<9064.T>が3日続落。東海東京調査センターでは、宅急便取扱数量の回復に向けた施策に注目。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は3350円→2280円と引き下げた。
同社が宅急便の料金改定と総量抑制を開始した2017年10月以降、ネコポスを除く宅急便の取扱個数は減少が続いていると見られる。この要因に、大手EC事業者の一部が独自物流網の整備を急いでおり、それらに関連する新規参入業者へEC宅配のシェアが奪われているということが挙げられる。
今後は、同社の宅配市場における宅急便のシェア確保・数量成長に対する施策に注目。その1つには、着々と体制整備が進む「アンカーキャスト」（配達特化型ドライバー）が挙げられる。アンカーキャストの全面稼働は今期秋頃に予定されており、下期以降の宅急便取扱量の動向を注視するとした。
★10:01 石光商事－3日続伸 新中期経営計画を策定 22.3期営業益8.5億円
石光商事<2750.T>が3日続伸。同社は21日、22.3期を最終年度とする新中期経営計画を策定したと発表した。
22.3期通期の連結売上高437億円（19.3期実績385億円）、同営業利益8.5億円（同5.7億円）を数値目標として掲げている。
石光商事<2750.T>が3日続伸。同社は21日、22.3期を最終年度とする新中期経営計画を策定したと発表した。
22.3期通期の連結売上高437億円（19.3期実績385億円）、同営業利益8.5億円（同5.7億円）を数値目標として掲げている。
★10:01 日本特殊陶業－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き下げ ディフェンシブ性を再評価へ
日本特殊陶業<5334.T>が3日ぶり反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、不運の連なりも解消でディフェンシブ性を再評価へとコメント。投資判断「Overweight」を継続も、目標株価は3000円→2600円と引き下げた。
｢アフターパーツが利益の過半を占める特殊な収益構造に加え、低い中国新車依存度によるディフェンシブ性｣という強気シナリオに変更はなし。自動車市場の先行き不透明感が高まっている現状では、同社の特長が再評価されてくると考えられる。
前19.3期は会社計画に対して大幅未達となったが、期末一時要因も多分に影響したと推察。今後は、自動車関連では中国で代理店網強化や排ガス規制｢国6｣対応に向けた需要増、欧州でWLTP影響の一巡に加え、新製品投入に伴うシェアアップなどが期待可能との見方を示した。
日本特殊陶業<5334.T>が3日ぶり反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、不運の連なりも解消でディフェンシブ性を再評価へとコメント。投資判断「Overweight」を継続も、目標株価は3000円→2600円と引き下げた。
｢アフターパーツが利益の過半を占める特殊な収益構造に加え、低い中国新車依存度によるディフェンシブ性｣という強気シナリオに変更はなし。自動車市場の先行き不透明感が高まっている現状では、同社の特長が再評価されてくると考えられる。
前19.3期は会社計画に対して大幅未達となったが、期末一時要因も多分に影響したと推察。今後は、自動車関連では中国で代理店網強化や排ガス規制｢国6｣対応に向けた需要増、欧州でWLTP影響の一巡に加え、新製品投入に伴うシェアアップなどが期待可能との見方を示した。
★10:05 農業総合研究所－4日ぶり反発 農業資材販売サイト上で肥料販売サービス開始
農業総合研究所<3541.T>が4日ぶり反発。同社は24日10時に、住商アグリビジネス青果流通グループ（東京都千代田区）の協力のもと、肥料の販売サービスを開始したと発表した。
今回、同社の登録生産者専用の農業資材販売サイト上で、肥料の販売サービスを開始。サイト内に掲載される商品は住商アグリビジネス青果流通グループが取り扱う銘柄で、登録生産者は同社の農業資材販売サイトで肥料の注文が可能になるとしている。
農業総合研究所<3541.T>が4日ぶり反発。同社は24日10時に、住商アグリビジネス青果流通グループ（東京都千代田区）の協力のもと、肥料の販売サービスを開始したと発表した。
今回、同社の登録生産者専用の農業資材販売サイト上で、肥料の販売サービスを開始。サイト内に掲載される商品は住商アグリビジネス青果流通グループが取り扱う銘柄で、登録生産者は同社の農業資材販売サイトで肥料の注文が可能になるとしている。
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