前場コメント No.10 ホシザキ、トランコム、日信工業、エンバイオ、チエルなど
★9:21 地盤ネット－小安い 防災科学技術研究所と住宅地盤に関する共同研究を開始
地盤ネットホールディングス<6072.T>が小安い。同社は6月25日大引け後に、子会社である地盤ネット（東京都中央区）が、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）で研究されている地震動予測のための地盤情報管理クラウドシステムを活用し、住宅の地盤調査や建物評価に実用化する共同研究実施の契約を締結したと発表した。
共同研究のテーマとして、深部（深さ10メートル～3000メートル）の地盤構造把握に利用されてきた「微動探査」を、戸建て住宅に影響を及ぼす浅層部（深さ0～数10メートル）で評価する方法の検証や、微動探査によって計測できる局所的な地盤面の揺れやすさ（表層地盤増幅率）を住宅設計に取り入れた住宅モデルの開発、また、軟弱層の把握および液状化判定へ活用など、精度の高い地盤調査の民間普及を計画しているとした。
地盤ネットホールディングス<6072.T>が小安い。同社は6月25日大引け後に、子会社である地盤ネット（東京都中央区）が、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）で研究されている地震動予測のための地盤情報管理クラウドシステムを活用し、住宅の地盤調査や建物評価に実用化する共同研究実施の契約を締結したと発表した。
共同研究のテーマとして、深部（深さ10メートル～3000メートル）の地盤構造把握に利用されてきた「微動探査」を、戸建て住宅に影響を及ぼす浅層部（深さ0～数10メートル）で評価する方法の検証や、微動探査によって計測できる局所的な地盤面の揺れやすさ（表層地盤増幅率）を住宅設計に取り入れた住宅モデルの開発、また、軟弱層の把握および液状化判定へ活用など、精度の高い地盤調査の民間普及を計画しているとした。
★9:24 ホシザキ－東海東京が「Neutral」で再開 飲食店の出店遅れなどリスクが高い
ホシザキ<6465.T>が小高い。東海東京調査センターでは、飲食店の出店遅れやオリンピック特需などリスクが高いと判断。レーティング「Neutral」、目標株価8200円として、カバレッジを再開した。
18年10月30日に、同社は子会社の不適切取引に関して社内調査委員会を設置したと公表。それまで1万円を超えていた株価は大きく下落し、一時6000円を下回った（18年最安値は12月17日取引時間中の5950円）。直近の株価は8000円前後で推移しているが、当面の株価上昇の材料は少ない。
今19.12期営業利益は350億円と、ほぼ会社計画（345億円）並みを予想。すでに高PER評価であり、さらなる上昇は難しいと判断するとした。
ホシザキ<6465.T>が小高い。東海東京調査センターでは、飲食店の出店遅れやオリンピック特需などリスクが高いと判断。レーティング「Neutral」、目標株価8200円として、カバレッジを再開した。
18年10月30日に、同社は子会社の不適切取引に関して社内調査委員会を設置したと公表。それまで1万円を超えていた株価は大きく下落し、一時6000円を下回った（18年最安値は12月17日取引時間中の5950円）。直近の株価は8000円前後で推移しているが、当面の株価上昇の材料は少ない。
今19.12期営業利益は350億円と、ほぼ会社計画（345億円）並みを予想。すでに高PER評価であり、さらなる上昇は難しいと判断するとした。
★9:28 トランコム－東海東京が目標株価引き下げ 主力2事業は堅調な推移を予想
トランコム<9058.T>が小動き。東海東京調査センターでは、主力2事業は堅調な推移を予想するとし、レーティング「Outperform」を継続した。目標株価は7880円→7510円と引き下げた。
東海東京予想における今20.3期営業利益は前年比9.3％増の73.6億円で、利益額としてはほぼ前回予想並みの数値。3PLを手掛けるLM（ロジスティクスマネジメント）事業、幹線輸送のマッチングを手掛ける物流情報サービス事業、ともに堅調な増益を予想。マクロ景況感の先行き見通し悪化などから、適用バリュエーションを引き下げ、目標株価は減額。
トランコム<9058.T>が小動き。東海東京調査センターでは、主力2事業は堅調な推移を予想するとし、レーティング「Outperform」を継続した。目標株価は7880円→7510円と引き下げた。
東海東京予想における今20.3期営業利益は前年比9.3％増の73.6億円で、利益額としてはほぼ前回予想並みの数値。3PLを手掛けるLM（ロジスティクスマネジメント）事業、幹線輸送のマッチングを手掛ける物流情報サービス事業、ともに堅調な増益を予想。マクロ景況感の先行き見通し悪化などから、適用バリュエーションを引き下げ、目標株価は減額。
★9:33 日信工業－みずほが目標株価引き上げ 好材料はあるが割安感も乏しい
日信工業<7230.T>が6日ぶり反落。みずほ証券では、好材料はあるが、割安感も乏しいとして、投資判断「中立」を継続した。目標株価は1430円→1460円と引き上げた。
中国新車市場の低迷やインド二輪車販売の落ち込み、新興国通貨安など外部環境は厳しいが、北米事業の採算改善やアルミ製品の増販により同社の業績は底堅いと予想。また、前回予想比での採算改善は好材料。一方で、今20.3期のみずほ予想PERは10.1倍と、カバーする自動車部品企業の平均（10.5倍）に対して特段の割安感もないと考え「中立」を継続するとした。
日信工業<7230.T>が6日ぶり反落。みずほ証券では、好材料はあるが、割安感も乏しいとして、投資判断「中立」を継続した。目標株価は1430円→1460円と引き上げた。
中国新車市場の低迷やインド二輪車販売の落ち込み、新興国通貨安など外部環境は厳しいが、北米事業の採算改善やアルミ製品の増販により同社の業績は底堅いと予想。また、前回予想比での採算改善は好材料。一方で、今20.3期のみずほ予想PERは10.1倍と、カバーする自動車部品企業の平均（10.5倍）に対して特段の割安感もないと考え「中立」を継続するとした。
★9:33 エンバイオ－反発 興銀リースと太陽光発電設備のセールアンドリースバック契約を締結
エンバイオ・ホールディングス<6092.T>が反発。同社は25日、同社および子会社の保有する固定資産（太陽光発電設備合計9カ所）に関して、興銀リース<8425.T>と、固定資産の譲渡および同資産のリース契約（セールアンドリースバック）を締結すると発表した。
譲渡価額の合計は41億円。譲渡価額から帳簿価額を引いた譲渡益は6億円。なお、20.3期1Q（4-6月）に上記額を特別利益として計上する見込みとしている。
エンバイオ・ホールディングス<6092.T>が反発。同社は25日、同社および子会社の保有する固定資産（太陽光発電設備合計9カ所）に関して、興銀リース<8425.T>と、固定資産の譲渡および同資産のリース契約（セールアンドリースバック）を締結すると発表した。
譲渡価額の合計は41億円。譲渡価額から帳簿価額を引いた譲渡益は6億円。なお、20.3期1Q（4-6月）に上記額を特別利益として計上する見込みとしている。
★9:40 チエル－急騰 文科省がICT活用の工程表発表で収益拡大期待高まる
チエル<3933.T>が急騰。文部科学省が6月25日、小中高校などでの情報通信技術（ICT）の活用についての2025年度までの工程表を示したことが手がかり。
工程表では、25年度までに児童生徒が1人1台、パソコンやタブレットを利用できる環境整備を行うとしている。同社は、学校教育向けICT事業を展開しており、収益拡大期待から買いが入っている。
チエル<3933.T>が急騰。文部科学省が6月25日、小中高校などでの情報通信技術（ICT）の活用についての2025年度までの工程表を示したことが手がかり。
工程表では、25年度までに児童生徒が1人1台、パソコンやタブレットを利用できる環境整備を行うとしている。同社は、学校教育向けICT事業を展開しており、収益拡大期待から買いが入っている。
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
