前場コメント No.11 タカラバイオ、三井松島、三菱総合研究所、ＮＯＫ、村田製作所など
★9:36 タカラバイオ－岩井コスモが目標株価引き下げ 遺伝子技術のリーディングカンパニー
タカラバイオ<4974.T>が小高い。岩井コスモ証券では、国内の遺伝子技術・治療薬分野のリーディングカンパニーとみて、投資判断「A」を継続した。目標株価は3100円→2800円と引き下げた。
今期はバイオ産業支援事業において主力の研究用試薬が円高の影響（1ドル108円を想定）を吸収して米国、中国、欧州など海外でも順調に売上高を伸ばす見通し。また、再生医療等製品の関連受託では研究・製造施設の増設で急拡大する需要への対応を進め、遺伝子解析・遺伝子検査受託では精度保証など付加価値による競合他社との差別化を進めることで CDMO事業は売上高の伸びが加速しそう。
今20.3期業績について岩井コスモでは、売上高が前期比2％増の365億円、営業利益が同19％増の65億円を予想。前期の医食品バイオ事業における事業譲渡が18億円の減収要因となっており、その影響を考慮した実質ベースでは売上高は同7％の増収になるとした。
タカラバイオ<4974.T>が小高い。岩井コスモ証券では、国内の遺伝子技術・治療薬分野のリーディングカンパニーとみて、投資判断「A」を継続した。目標株価は3100円→2800円と引き下げた。
今期はバイオ産業支援事業において主力の研究用試薬が円高の影響（1ドル108円を想定）を吸収して米国、中国、欧州など海外でも順調に売上高を伸ばす見通し。また、再生医療等製品の関連受託では研究・製造施設の増設で急拡大する需要への対応を進め、遺伝子解析・遺伝子検査受託では精度保証など付加価値による競合他社との差別化を進めることで CDMO事業は売上高の伸びが加速しそう。
今20.3期業績について岩井コスモでは、売上高が前期比2％増の365億円、営業利益が同19％増の65億円を予想。前期の医食品バイオ事業における事業譲渡が18億円の減収要因となっており、その影響を考慮した実質ベースでは売上高は同7％の増収になるとした。
★9:42 三井松島ＨＤ－急騰 傘下の日本ストローが紙製ストローを秋にも商品化 日経報道
三井松島ホールディングス<1518.T>が急騰。日本経済新聞電子版は26日6時に、同社傘下の日本ストローが紙製ストローを2019年秋にも商品化すると報じた。
記事によれば、熊本工場（熊本市）で接着剤の臭いや価格を抑えた新製品を開発した。20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）で海洋に流出するプラスチックごみの削減が議題に上がるなど需要が高まっているため、まず国内シェアの4割に相当する年1000万本を生産するとしている。
三井松島ホールディングス<1518.T>が急騰。日本経済新聞電子版は26日6時に、同社傘下の日本ストローが紙製ストローを2019年秋にも商品化すると報じた。
記事によれば、熊本工場（熊本市）で接着剤の臭いや価格を抑えた新製品を開発した。20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）で海洋に流出するプラスチックごみの削減が議題に上がるなど需要が高まっているため、まず国内シェアの4割に相当する年1000万本を生産するとしている。
★9:45 三菱総合研究所－底堅い 横河ソリューションサービスとの協業を拡大
三菱総合研究所<3636.T>が底堅い。同社は6月25日に、横河ソリューションサービス（東京都武蔵野市）と、「ものづくり競争力強化支援事業」における協業範囲を拡大、新たに「製造業DXトータルサポートプログラム」を国内および東南アジアなどの日系企業へ提供すると発表した。
両社は2016年12月から国内の中堅製造業を対象とした「ものづくり競争力強化支援事業」に共同で取り組んでいる。その第1弾として、製造プロセスへのIoT活用検討を支援するサービスを開始。協業第2弾として、日本のものづくり企業がDXによって競争力を強化することを目指し、新たに「製造業DXトータルサポートプログラム」を国内および東南アジアなどにおいて提供するとした。
三菱総合研究所<3636.T>が底堅い。同社は6月25日に、横河ソリューションサービス（東京都武蔵野市）と、「ものづくり競争力強化支援事業」における協業範囲を拡大、新たに「製造業DXトータルサポートプログラム」を国内および東南アジアなどの日系企業へ提供すると発表した。
両社は2016年12月から国内の中堅製造業を対象とした「ものづくり競争力強化支援事業」に共同で取り組んでいる。その第1弾として、製造プロセスへのIoT活用検討を支援するサービスを開始。協業第2弾として、日本のものづくり企業がDXによって競争力を強化することを目指し、新たに「製造業DXトータルサポートプログラム」を国内および東南アジアなどにおいて提供するとした。
★9:46 ＮＯＫ－みずほが目標株価引き下げ 引き続き慎重なスタンス
ＮＯＫ<7240.T>が7日続伸。みずほ証券では、利益回復はスマホ向けFPCの販売動向しだいで、引き続き慎重なスタンスを推奨。投資判断「中立」を継続、目標株価は1650円→1600円と引き下げた。
電子部品事業は主要顧客のスマホ販売低迷により営業損失となり、シール事業も中国新車市場の低迷や増産対応コストにより営業利益率が低下している。今20.3期営業利益は前期比では改善を見込むものの、依然として水準が低い。こうした環境は株価調整により織り込まれたと考えるとしたが、短期的には外部環境の好転も見込みづらい。また、電子部品事業では採算改善努力の効果が見込まれるものの、利益回復の可否は主要顧客のスマホ販売によるところが大きく、慎重なスタンスを維持するとした。
ＮＯＫ<7240.T>が7日続伸。みずほ証券では、利益回復はスマホ向けFPCの販売動向しだいで、引き続き慎重なスタンスを推奨。投資判断「中立」を継続、目標株価は1650円→1600円と引き下げた。
電子部品事業は主要顧客のスマホ販売低迷により営業損失となり、シール事業も中国新車市場の低迷や増産対応コストにより営業利益率が低下している。今20.3期営業利益は前期比では改善を見込むものの、依然として水準が低い。こうした環境は株価調整により織り込まれたと考えるとしたが、短期的には外部環境の好転も見込みづらい。また、電子部品事業では採算改善努力の効果が見込まれるものの、利益回復の可否は主要顧客のスマホ販売によるところが大きく、慎重なスタンスを維持するとした。
★9:52 村田製作所－5日ぶり反発 全固体電池を量産へ 日経報道
村田製作所<6981.T>が5日ぶり反発。26日付の日本経済新聞朝刊は、同社が安全性に優れた次世代の「全固体電池」の量産に乗り出すと報じている。
記事によれば、滋賀県の事業所に数億円を投じて製造設備を導入し、2020年度からワイヤレスイヤホンなどのウエアラブル端末向けに月間10万個を生産する。現在、主力のリチウムイオン電池に比べて安全性の高さや小型化できる点をアピールし、将来は医療機器向けなどへの応用も視野に入れるとしている。
同社の全固体電池量産については、19日付の日刊工業新聞でも報じられており、同日も株価が大きく上昇したが、日本経済新聞に掲載されたことで改めて材料視されているもよう。
村田製作所<6981.T>が5日ぶり反発。26日付の日本経済新聞朝刊は、同社が安全性に優れた次世代の「全固体電池」の量産に乗り出すと報じている。
記事によれば、滋賀県の事業所に数億円を投じて製造設備を導入し、2020年度からワイヤレスイヤホンなどのウエアラブル端末向けに月間10万個を生産する。現在、主力のリチウムイオン電池に比べて安全性の高さや小型化できる点をアピールし、将来は医療機器向けなどへの応用も視野に入れるとしている。
同社の全固体電池量産については、19日付の日刊工業新聞でも報じられており、同日も株価が大きく上昇したが、日本経済新聞に掲載されたことで改めて材料視されているもよう。
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