明日の戦略－全面安も主力は案外しっかり、反転のタイミングは近いか

　18日の日経平均は大幅に3日続落。終値は422円安の21046円。米国株が企業業績への警戒から売られた流れを受けて、全面安の展開。寄り付きから3桁の下落となり、その後も一本調子の下げが続いた。前場を343円安（21126円）で終えると、後場は見切り売りが加速して下げ幅を400円超に拡大。14時半すぎには21000円を割り込んだ。結局引けまで低空飛行が続いたが、終値ではかろうじて21000円を上回った。東証1部の売買代金は概算で2兆1700億円。業種別では全業種が下落しており、騰落率上位は不動産、空運、保険、下位は石油・石炭、倉庫・運輸、鉱業となった。新店舗開店を目指して土地賃貸借に関する基本合意書を締結したと発表したハンズマンが後場急騰。半面、証券会社がレーティングを引き下げた津田駒工業が大幅安となった。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり55/値下がり2075と値下がり銘柄は2000を超えた。曙ブレーキが7％超の上昇。昼休みに第三者割当による種類株発行を発表して値を消したが、企業再生ファンドからの出資観測を手掛かりに前場でストップ高まで買われる場面もあった。上方修正を発表したＩＳＩＤや、1Qの営業利益が前年同期比5倍になったとの観測が報じられたグレイステクノロジーが大幅高。世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急事態宣言を材料に、日本アビオニクスやアゼアス、日本エアーテックなどに資金が向かった。一方、業績下振れ観測が報じられたキヤノンが4％超の下落。日経新聞で派遣社員の時給引き上げが取り上げられたことを受けて、パソナＧやパーソルＨＤなど人材関連が大きく売られた。下方修正発表のＮＯＫが大幅安。きょうマザーズに新規上場したＬｉｎｋ－Ｕは高い初値をつけた後は強弱感が入り交じり、終値は初値と同値となった。 　日経平均は終日軟調で、節目の21000円も一時割り込んだ。ただ、個別の動きを見ると、ソニー（3.6％安）やソフトバンクＧ（2.4％安）などの下げが目立ったものの、それでもパニック的な売られ方ではなかった。ファストリ（0.5％安）やトヨタ（0.7％安）などは常識的な下げにとどまっており、全面安の割には主力どころは比較的しっかりしていたといえる。大きな動きが出てきたことから、東証一部の売買代金は12営業日ぶりに2兆円台に乗せた。閑散相場で上にも下にも動かない相場が続くよりも、下げるなら下げた方が先の変化に期待が持てる。あすに関しては参院選投開票を控えた週末で上値は重いだろうが、日本株だけが突出して下げている感も強いだけに、反転時期はそう遠くないと考える。きょうそれほど下げなかった銘柄には前述のファストリやトヨタのほか、東京エレクトロン（0.5％安）、三菱地所（0.3％安）などがある。各業界のトップクラスの企業でもあり、これらの動向に注目しておきたい。