前場コメント No.10 ＮＴＴデータイントラマート、ＲＰＡ、マックス、キヤノンＭＪ、富士通など
★9:27 ＮＴＴデータイントラマート－急騰 1Q営業益73％増 「intra-mart」が好調
ＮＴＴデータイントラマート<3850.T>が急騰。同社は26日に、20.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は2.0億円（前年同期比73.1％増）だったと発表した。
パッケージ事業において、「intra-mart」は全国の特約店パートナーを通じて販売しており、上位基盤製品の販売とクラウド事業が伸長し、全般に好調に推移したことが寄与した。
ＮＴＴデータイントラマート<3850.T>が急騰。同社は26日に、20.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は2.0億円（前年同期比73.1％増）だったと発表した。
パッケージ事業において、「intra-mart」は全国の特約店パートナーを通じて販売しており、上位基盤製品の販売とクラウド事業が伸長し、全般に好調に推移したことが寄与した。
★9:32 初値決定－ブシロードは17％高の2204円
東京証券取引所のマザーズ市場に新規上場したブシロード<7803.T>の初値は、公開価格1890円の16.61％高となる2204円で付いた。初値出来高は195万4100株で、売買代金は約43.1億円。公開株式数に対する売却率は44.9％だった。
東京証券取引所のマザーズ市場に新規上場したブシロード<7803.T>の初値は、公開価格1890円の16.61％高となる2204円で付いた。初値出来高は195万4100株で、売買代金は約43.1億円。公開株式数に対する売却率は44.9％だった。
★9:32 ＲＰＡ－ＳＢＩが目標株価引き下げ 業績予想を下方修正
ＲＰＡホールディングス<6572.T>が3日続伸。ＳＢＩ証券では、業績予想を下方修正。投資判断「買い」を継続も、目標株価は3100円→2300円と引き下げた。
ＳＢＩでは少なくとも実績から判断する上では、通期計画未達を想定。RO事業はbasic の導入社数がRO事業の収益を左右する。そのため前四半期比の導入社数の純増数の落ち込み（82→34）はネガティブ。今後パートナーの動き方の変化やminiユーザーのbasicへの切り替えなどは一定程度見込まれるが、その速度・程度を見通すのは困難であるため、ＳＢＩ予想を引き下げたとした。RT事業は前19.2期に多業種にわたって新規顧客を獲得しているが、その効果が1Qでは十分発揮されておらず、2Q以後の大幅増収期待は依然残る。ただし、RO事業でいう導入社数のような指標がないため、一定の留意は必要と考えるとした。
ＲＰＡホールディングス<6572.T>が3日続伸。ＳＢＩ証券では、業績予想を下方修正。投資判断「買い」を継続も、目標株価は3100円→2300円と引き下げた。
ＳＢＩでは少なくとも実績から判断する上では、通期計画未達を想定。RO事業はbasic の導入社数がRO事業の収益を左右する。そのため前四半期比の導入社数の純増数の落ち込み（82→34）はネガティブ。今後パートナーの動き方の変化やminiユーザーのbasicへの切り替えなどは一定程度見込まれるが、その速度・程度を見通すのは困難であるため、ＳＢＩ予想を引き下げたとした。RT事業は前19.2期に多業種にわたって新規顧客を獲得しているが、その効果が1Qでは十分発揮されておらず、2Q以後の大幅増収期待は依然残る。ただし、RO事業でいう導入社数のような指標がないため、一定の留意は必要と考えるとした。
★9:34 マックス－急騰 1Q営業益20％増 インダストリアル機器が好調
マックス<6454.T>が急騰。同社は26日、20.3期1Q（4-6月）の営業利益が19.8億円（前年同期比19.9％増）だったと発表した。上期の会社計画36.5億円に対する進ちょくは54.2％。インダストリアル機器部門が全社売上高をけん引し、増収となったことが寄与した。
マックス<6454.T>が急騰。同社は26日、20.3期1Q（4-6月）の営業利益が19.8億円（前年同期比19.9％増）だったと発表した。上期の会社計画36.5億円に対する進ちょくは54.2％。インダストリアル機器部門が全社売上高をけん引し、増収となったことが寄与した。
★9:35 キヤノンＭＪ－東海東京が目標株価引き上げ ITソリューションの粗利改善が貢献
キヤノンマーケティングジャパン<8060.T>が4日ぶり反発。東海東京調査センターでは、ITソリューションの粗利改善が貢献し、デジカメ苦戦を補填していると判断。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は2150円→2300円と引き上げた。
主力事業のMFP（複合機）はMIF（市場稼働台数）の成長率が安定的だが、DV（ドキュメントボリューム）の成長率が鈍化し、MFP1台あたりのコピー枚数が働き方改革で低調。しかし、MFPを含めたクラウドサービスの需要が増大し、新設のデータセンターはフル稼働で増設も検討中。同社の中期経営計画の数値目標は、21.12期売上高6550億円、営業利益335億円だが、現時点ではハードルが高い。中期的にはITソリューションが有望。CITSの今19.12期上期は売上高が前年比43％増の463億円、営業利益が同15％増の50億円。CITSは上期が不採算案件の発生で収益性が低下したが、今後の経費削減や受注案件の精査による収益性改善が注目されるとした。
キヤノンマーケティングジャパン<8060.T>が4日ぶり反発。東海東京調査センターでは、ITソリューションの粗利改善が貢献し、デジカメ苦戦を補填していると判断。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は2150円→2300円と引き上げた。
主力事業のMFP（複合機）はMIF（市場稼働台数）の成長率が安定的だが、DV（ドキュメントボリューム）の成長率が鈍化し、MFP1台あたりのコピー枚数が働き方改革で低調。しかし、MFPを含めたクラウドサービスの需要が増大し、新設のデータセンターはフル稼働で増設も検討中。同社の中期経営計画の数値目標は、21.12期売上高6550億円、営業利益335億円だが、現時点ではハードルが高い。中期的にはITソリューションが有望。CITSの今19.12期上期は売上高が前年比43％増の463億円、営業利益が同15％増の50億円。CITSは上期が不採算案件の発生で収益性が低下したが、今後の経費削減や受注案件の精査による収益性改善が注目されるとした。
★9:40 富士通－ＵＢＳが目標株価引き上げ 「やっと列車が動き出す」
富士通<6702.T>が底堅い。ＵＢＳ証券では、「やっと列車が動き出す」とコメント。レーティング「Buy」を継続、目標株価を9200円→10000円と引き上げた。
1Qの営業利益は33億円。国内部品事業で国内工場再編費用60億円を計上、実質基準で93億円と言える。2018年1Q実質利益-239億円に対して前年比332億円増加した。大まかな内訳は、（1）人員の配置転換効果+50億円、（2）経費削減効果+120億円、（3）不採算圧縮+20億円～30億円、（4）メモリー価格低下など+40億円～60億円、（5）国内サービスでの増収増益効果+50億円～60億円、（6）その他消去での費用圧縮+30億円～40 億円と推察。
これまでの構造改革策の効果が、ようやく実績として顕在化したと評価。上記の増益要因（1）～（6）のうち、自助努力による効果は（1）、（2）、（6）と考えるとした。
富士通<6702.T>が底堅い。ＵＢＳ証券では、「やっと列車が動き出す」とコメント。レーティング「Buy」を継続、目標株価を9200円→10000円と引き上げた。
1Qの営業利益は33億円。国内部品事業で国内工場再編費用60億円を計上、実質基準で93億円と言える。2018年1Q実質利益-239億円に対して前年比332億円増加した。大まかな内訳は、（1）人員の配置転換効果+50億円、（2）経費削減効果+120億円、（3）不採算圧縮+20億円～30億円、（4）メモリー価格低下など+40億円～60億円、（5）国内サービスでの増収増益効果+50億円～60億円、（6）その他消去での費用圧縮+30億円～40 億円と推察。
これまでの構造改革策の効果が、ようやく実績として顕在化したと評価。上記の増益要因（1）～（6）のうち、自助努力による効果は（1）、（2）、（6）と考えるとした。
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