前場コメント No.18 アルデプロ、村田製作所、電算システム、大日本住友製薬、オリコなど
★10:47 アルデプロ－急落 通期営業赤字に転落見込み 販売用不動産の売却延期で
アルデプロ<8925.T>が急落。同社は30日、20.3通期の連結営業損益予想を従来の15.0億円の黒字から6.7億円の赤字（前年同期は11.0億円の黒字）に引き下げると発表した。
7月30日までに決済を予定していた販売用不動産の決済日が延期となったことから予想を減額するとしている。
アルデプロ<8925.T>が急落。同社は30日、20.3通期の連結営業損益予想を従来の15.0億円の黒字から6.7億円の赤字（前年同期は11.0億円の黒字）に引き下げると発表した。
7月30日までに決済を予定していた販売用不動産の決済日が延期となったことから予想を減額するとしている。
★10:50 日清製粉Ｇ－みずほが目標株価引き下げ 通期会社業績予想は未達の見通し
日清製粉グループ本社<2002.T>が続落。みずほ証券では、投資判断「買い」を継続も、通期会社業績予想は未達の見通しとして、目標株価は2900円→2740円と引き下げた。
今20.3期1Q決算発表後の会社訪問を踏まえ、業績予想を見直し。1Qは前19.3期4Qに停滞した米国製粉事業で、最大手Ardent Mills社や2位ADM社による工場再編発表の下、競争環境に改善は見られず予想以上に停滞した。今20.3期営業利益予想は、買収関連ののれんおよび支払リース料の増加見通し（8億円）も反映し、22億円（7％）下方修正。買収関連の追加費用が未反映の会社予想300億円は7％下回る見通し。EBITDA予想は2％（14億円）減額。米国製粉事業の底入れ時期は不透明だが、Ardent Mills社の業績悪化を踏まえると、業界環境は中期的に改善に向かうと考えられる。今20.3期の営業最高益見通しを据え置き、「買い」を継続。
日清製粉グループ本社<2002.T>が続落。みずほ証券では、投資判断「買い」を継続も、通期会社業績予想は未達の見通しとして、目標株価は2900円→2740円と引き下げた。
今20.3期1Q決算発表後の会社訪問を踏まえ、業績予想を見直し。1Qは前19.3期4Qに停滞した米国製粉事業で、最大手Ardent Mills社や2位ADM社による工場再編発表の下、競争環境に改善は見られず予想以上に停滞した。今20.3期営業利益予想は、買収関連ののれんおよび支払リース料の増加見通し（8億円）も反映し、22億円（7％）下方修正。買収関連の追加費用が未反映の会社予想300億円は7％下回る見通し。EBITDA予想は2％（14億円）減額。米国製粉事業の底入れ時期は不透明だが、Ardent Mills社の業績悪化を踏まえると、業界環境は中期的に改善に向かうと考えられる。今20.3期の営業最高益見通しを据え置き、「買い」を継続。
★10:52 村田製作所－ＣＳが目標株価引き下げ 会社計画下振れリスクは限定的
村田製作所<6981.T>が小高い。クレディ・スイス証券では、MLCC需給悪化、稼働調整リスクに鑑みて減額修正も、会社計画下振れリスクは限定的とみて、投資評価「OUTPERFORM」を継続した。目標株価は7500円→5500円と引き下げた。
業績予想を下方修正。短期的にはMLCC需給悪化に加え、過剰在庫縮小のための稼働調整リスクを織り込み減額修正。一方で、中期的な車載用MLCCの恩恵を最大限に享受するポジショニングにあること、5GでのRFFE、MLCCの需要拡大シナリオは不変であり、自社在庫削減が確認されれば、中期的に見て押し目買いの好機になると考えるとした。
村田製作所<6981.T>が小高い。クレディ・スイス証券では、MLCC需給悪化、稼働調整リスクに鑑みて減額修正も、会社計画下振れリスクは限定的とみて、投資評価「OUTPERFORM」を継続した。目標株価は7500円→5500円と引き下げた。
業績予想を下方修正。短期的にはMLCC需給悪化に加え、過剰在庫縮小のための稼働調整リスクを織り込み減額修正。一方で、中期的な車載用MLCCの恩恵を最大限に享受するポジショニングにあること、5GでのRFFE、MLCCの需要拡大シナリオは不変であり、自社在庫削減が確認されれば、中期的に見て押し目買いの好機になると考えるとした。
★10:54 電算システム－急落 上期営業益65％増も2Qの伸び鈍化を嫌気
電算システム<3630.T>が急落。同社は30日に、19.12期上期（1-6月）の連結営業利益は12.3億円（前年同期比65.4％増）だったと発表した。上期の会社計画は8.0億円だったので着地は上振れた。なお、通期の会社計画18.1億円に対する進ちょくは68.0％となっている。
情報サービスセグメントにおいて、ソフト開発部門の利益率改善や情報処理サービス部門における業務効率化などが寄与した。しかし、1Q時点で7.8億円だったことから2Qは低調だった。また、進ちょくが良いにもかかわらず通期計画が据え置かれたこともあり、売りが優勢となっている。
電算システム<3630.T>が急落。同社は30日に、19.12期上期（1-6月）の連結営業利益は12.3億円（前年同期比65.4％増）だったと発表した。上期の会社計画は8.0億円だったので着地は上振れた。なお、通期の会社計画18.1億円に対する進ちょくは68.0％となっている。
情報サービスセグメントにおいて、ソフト開発部門の利益率改善や情報処理サービス部門における業務効率化などが寄与した。しかし、1Q時点で7.8億円だったことから2Qは低調だった。また、進ちょくが良いにもかかわらず通期計画が据え置かれたこともあり、売りが優勢となっている。
★10:56 大日本住友製薬－上げ幅拡大 ドパミンで米当局が過食性障害対象の新薬承認申請受理
大日本住友製薬<4506.T>が上げ幅拡大。同社は7月31日午前、米国子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが米国において、提出していたドパミン・ノルエピネフリン再取り込み阻害剤（DNRI）であるdasotraline（一般名）の成人の中等症から重症の過食性障害（BED）を対象とした新薬承認申請について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）によって受理されたと発表した。
同剤の処方薬ユーザーフィー法（PDUFA）に基づくＦＤＡの審査終了目標日は、2020年5月14日。血中濃度半減期が長いという薬物動態プロファイルを有しており、1日1回投与で24時間にわたって持続的に中等度から重度のBED症状をコントロールすることが期待されているとした。
大日本住友製薬<4506.T>が上げ幅拡大。同社は7月31日午前、米国子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが米国において、提出していたドパミン・ノルエピネフリン再取り込み阻害剤（DNRI）であるdasotraline（一般名）の成人の中等症から重症の過食性障害（BED）を対象とした新薬承認申請について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）によって受理されたと発表した。
同剤の処方薬ユーザーフィー法（PDUFA）に基づくＦＤＡの審査終了目標日は、2020年5月14日。血中濃度半減期が長いという薬物動態プロファイルを有しており、1日1回投与で24時間にわたって持続的に中等度から重度のBED症状をコントロールすることが期待されているとした。
★10:59 オリコ－反発 1Q純利益32％増 ショッピングリボ残高の増加などが寄与
オリエントコーポレーション<8585.T>が反発。同社は30日、20.3期1Q（4-6月）の連結純利益が45.2億円（前年同期比32.2％増）だったと発表した。通期の会社計画210億円に対する進ちょくは21.5％。
主力の割賦事業において増収となったほか、カード事業がショッピングリボ残高が着実に増加したことなどが寄与した。
オリエントコーポレーション<8585.T>が反発。同社は30日、20.3期1Q（4-6月）の連結純利益が45.2億円（前年同期比32.2％増）だったと発表した。通期の会社計画210億円に対する進ちょくは21.5％。
主力の割賦事業において増収となったほか、カード事業がショッピングリボ残高が着実に増加したことなどが寄与した。
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