前場コメント No.6 信越化学、東京海上、オリンパス、グローバルウェイ、カカクコムなど

2019/08/16(金) 11:30
★9:13  信越化学-底堅い 日本を代表するブルーチップ企業を買う好機 新規「買い(CL)」
 信越化学工業<4063.T>が底堅い。ゴールドマン・サックス証券では、日本を代表するブルーチップ企業を、過去の下限に近いバリュエーションで買う好機と判断。投資判断「買い(コンビクション・リスト)」、目標株価14000円として、カバレッジを開始した。
 同社の高収益体質、強固な経営のトラックレコードは資本市場でもよく知られているが、今、信越化学を買うべき4つの理由を以下にまとめるとした。(1)米国のシェール革命の恩恵を受ける日本で数少ない化学銘柄、(2)バリュエーションはヒストリカル・ボトム水準、(3)強固なバランスシートに大きな安心感。還元余力も十分、(4)中長期的には希土類磁石の飛躍的な需要拡大の恩恵を受ける可能性が大きい。

★9:14  東京海上-底堅い 個別の地点ごとに津波に襲われる確率や浸水被害を予測するシステム開発
 東京海上ホールディングス<8766.T>が底堅い。同社が防災科学技術研究所(茨城県つくば市)と巨大地震を想定し、個別の地点ごとに津波に襲われる確率や浸水被害などを予測するシステムを開発することがわかったと、読売新聞が8月16日付けで伝えている。
 2020年度をメドに企業や自治体に提供し、津波対策や事業継続計画(BCP)に役立ててもらうとした。内陸部の地点を特定し、津波被害の発生確率を提供するのは初めてとされる。予測では、政府の地震想定や個別地点の地形、堤防の高さなどのデータを人工知能(AI)で分析し、地域ごとに想定される津波の高さ、浸水被害の程度などを算出。企業の所在地を入力すると、「南海トラフ地震が起きた場合、本社所在地周辺では、3メートルの浸水被害をもたらす津波が発生する確率は40%」などと予測する。

★9:14  SRAHD-大和が目標株価引き下げ 本業好調から1Qは12%営業増益
 SRAホールディングス<3817.T>が反発。大和証券では、本業好調から1Qは12%営業増益と評価。投資判断「2(アウトパフォーム)」を継続も、目標株価は2800円→2700円と引き下げた。
 1Qはインラインで大口案件の反動減を吸収し、3%増収、12%営業増益。今20.3期の経常・当期利益は為替差損などで未達の可能性もあると想定。目標株価はディスカウント2 割を加味、透明度の回復があれば急騰も期待できるとした。

★9:15  オリンパス-大和が目標株価引き下げ 11月公表予定の新中計に注目
 オリンパス<7733.T>がもみ合い。大和証券では、11月公表予定の新中計に注目するとし、投資判断「2(アウトパフォーム)」を継続した。目標株価は1500円→1400円と引き下げた。急速な円高進行がマイナス材料。業績の本格回復は来21.3期と予想。新中計および消化器内視鏡の新製品投入が株価上昇のカタリストとした。

★9:15  グローバルウェイ-買い気配 ICO実施に向けたFINMAへの申請で回答確認
 グローバルウェイ<3936.T>が買い気配。同社は16日8時45分に、「スイス子会社設立およびICO実施に向けたFINMAへの申請並びに連結決算への移行に関するお知らせ」に関して、ICO実施に向けたFINMA(スイス金融市場監査局)への申請に対してスイス金融関連法におけるトークンの評価(区分・分類)についての回答を得たことを確認したと発表した。
 評価(区分・分類)内容は、ICOで発行するトークンの種類がFINMA publishes ICO guidelinesに規定するPayment Tokens(支払いトークン)に区分されることとなった。
 このICOの実施時期は未定だが、金融関連法以外の法令も遵守し、マネーロンダリング対策の徹底、KYC対策、セキュリティ対策、ICOシステムの構築が完了次第、トークンの発行数量および金額を決定し、仮想通貨市況を確認しつつICOを実施する予定としている。

★9:19  カカクコム-エースが「強気」継続 やや上振れ含みの好決算との見方
 カカクコム<2371.T>が底堅い。エース経済研究所では、「価格.com」の堅調な成長や「食べログ」「新興メディア・ソリューション」をけん引役とする業績拡大が続くと想定。投資判断「強気」、目標株価2700円を継続した。
 今20.3期1Qは売上高142億円(前年同期比+14%)、営業利益64億円(同+16%)、税前利益63億円(同+15%)、当期利益43億円(同+22%)と増収増益。飲食店販促事業が好調だった食べログ事業と、買収や求人ボックスなどが急成長している新興メディア事業が収益をけん引したことに加えて、価格.com事業もサービスや広告が好調。上期計画に対する進ちょく率は売上高49.6%、営業利益51.6%で、季節性を踏まえるとやや上振れ含みの好決算であったと見ているとした。


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