前場コメント No.9 信越化学、ヤマトＨＤ、ヨロズ、日本通運、クレハなど
★9:34 信越化学－野村が目標株価引き上げ 製品競争力や柔軟な経営判断を評価
信越化学工業<4063.T>が3日ぶり反発。野村証券では、製品競争力や柔軟な経営判断を評価。レーティング「Buy」を継続、目標株価は12000円→12500円と引き上げた。
今20.3期Q1決算後のヒアリングを受け、野村予想を若干減額したが、市場バリュエーションの上昇を踏まえて、目標株価を若干引き上げるとした。
300ミリウエハーについて足元で需要は減退基調であるが、同社の300ミリウエハーについては来21.3期の生産分までは顧客とおおむね販売価格と販売量について契約済みで、かつ、同社の高い製品競争力を考慮すると、その契約が遂行される可能性が高い。また、ウエハーの需要動向を考慮し、増強設備の稼働を延期して償却を抑制するなど、柔軟な経営姿勢も評価が可能。ロジック半導体の需要回復によりロジック半導体向けフォトレジスト等の販売も好調で、マクロ経済の悪化が懸念される今20.3期も前期比での営業増益が可能な企業として推奨するとした。
信越化学工業<4063.T>が3日ぶり反発。野村証券では、製品競争力や柔軟な経営判断を評価。レーティング「Buy」を継続、目標株価は12000円→12500円と引き上げた。
今20.3期Q1決算後のヒアリングを受け、野村予想を若干減額したが、市場バリュエーションの上昇を踏まえて、目標株価を若干引き上げるとした。
300ミリウエハーについて足元で需要は減退基調であるが、同社の300ミリウエハーについては来21.3期の生産分までは顧客とおおむね販売価格と販売量について契約済みで、かつ、同社の高い製品競争力を考慮すると、その契約が遂行される可能性が高い。また、ウエハーの需要動向を考慮し、増強設備の稼働を延期して償却を抑制するなど、柔軟な経営姿勢も評価が可能。ロジック半導体の需要回復によりロジック半導体向けフォトレジスト等の販売も好調で、マクロ経済の悪化が懸念される今20.3期も前期比での営業増益が可能な企業として推奨するとした。
★9:37 ヤマトＨＤ－野村が目標株価引き下げ さらなる下落リスクは低いが割安感はない
ヤマトホールディングス<9064.T>が反落。野村証券では、さらなる下落リスクは低いが割安感はないと判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は2550円→1800円と引き下げた。
業績予想を下方修正するものの、会社が宅急便の取扱個数の伸び悩みに対応した費用の抑制に方向を転換し始めていることから、さらなる株価下落の余地は限定的と考え「Neutral」を継続。新しい野村予想の営業利益は今20.3期が517億円（従来738億円）、来21.3期が745億円（従来842億円）。外注費や人件費を増やす中で大手ECからの取扱個数が会社想定よりも減少し、前19.3期Q4以降にデリバリー事業が営業赤字に転換。ただし、今後は配送専用の要員として採用している「アンカーキャスト」は現時点の6300名からさらに増やさず、外注費も抑制していく方針のため、Q1を底にQ2からデリバリー事業は黒字化し、業績は改善に向かうとの見方を示した。
ヤマトホールディングス<9064.T>が反落。野村証券では、さらなる下落リスクは低いが割安感はないと判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は2550円→1800円と引き下げた。
業績予想を下方修正するものの、会社が宅急便の取扱個数の伸び悩みに対応した費用の抑制に方向を転換し始めていることから、さらなる株価下落の余地は限定的と考え「Neutral」を継続。新しい野村予想の営業利益は今20.3期が517億円（従来738億円）、来21.3期が745億円（従来842億円）。外注費や人件費を増やす中で大手ECからの取扱個数が会社想定よりも減少し、前19.3期Q4以降にデリバリー事業が営業赤字に転換。ただし、今後は配送専用の要員として採用している「アンカーキャスト」は現時点の6300名からさらに増やさず、外注費も抑制していく方針のため、Q1を底にQ2からデリバリー事業は黒字化し、業績は改善に向かうとの見方を示した。
★9:38 ヨロズ－続伸 旧村上系ファンドのレノが買い増し 保有割合は6.13％に
ヨロズ<7294.T>が続伸。旧村上ファンド系の投資会社とされるレノ（本社：東京都渋谷区）が、同社株を追加取得していることが材料視されているようだ。
8月16日分公表の大量保有報告書（5％ルール）で判明したもの。保有割合は5.10％→6.13％となった。
ヨロズ<7294.T>が続伸。旧村上ファンド系の投資会社とされるレノ（本社：東京都渋谷区）が、同社株を追加取得していることが材料視されているようだ。
8月16日分公表の大量保有報告書（5％ルール）で判明したもの。保有割合は5.10％→6.13％となった。
★9:40 日本通運－野村が目標株価引き下げ 需要回復を見込まずとも株価に割安感
日本通運<9062.T>が反落。野村証券では、需要回復を見込まずとも株価に割安感ありとみて、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は8000円→6500円と引き下げた。
景況感の改善が見えていないことを踏まえ、業績予想を下方修正。ただし、株価は割安感が強く、中長期的に今20.3期からの中期計画で掲げた新規の需要取り込みによる収入増効果により利益成長が続くとの見方に変更ないことから、投資判断「Buy」を継続。今20.3期は下期の需要回復を見込まず下方修正し、営業利益を前期比12％減益の698億円とした。超過勤務の削減や新規需要の取り込みの効果で、一時的要因となる賞与の支払い時期の変更影響47億円、人事制度の変更影響80億円を除けば増益となる見通し。
日本通運<9062.T>が反落。野村証券では、需要回復を見込まずとも株価に割安感ありとみて、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は8000円→6500円と引き下げた。
景況感の改善が見えていないことを踏まえ、業績予想を下方修正。ただし、株価は割安感が強く、中長期的に今20.3期からの中期計画で掲げた新規の需要取り込みによる収入増効果により利益成長が続くとの見方に変更ないことから、投資判断「Buy」を継続。今20.3期は下期の需要回復を見込まず下方修正し、営業利益を前期比12％減益の698億円とした。超過勤務の削減や新規需要の取り込みの効果で、一時的要因となる賞与の支払い時期の変更影響47億円、人事制度の変更影響80億円を除けば増益となる見通し。
★9:40 クレハ－ＳＢＩが目標株価引き下げ PGAは採用社数が増加
クレハ<4023.T>が3日ぶり反発。ＳＢＩ証券では、PGAは採用社数が増加し、横穴全体での採用も拡大へとコメント。投資判断「買い」を継続も、目標株価は8800円→7700円と引き下げた。中堅化学セクターにおけるトップピックとして推奨。
同社の1Q営業利益（43.8億円）は前年比11億円の増益となったが、このうち13.5億円は新規連結に伴う割安購入益の計上であるため、実質営業利益は減益となる。この割安購入益の計上により、同社は上期計画営業利益を10億円増額修正したが、通期計画は据え置いた。ＳＢＩでは、この割安購入益などその他収益計上（+10億円）を反映させる一方、機能製品、化学製品、樹脂製品の営業利益予想をそれぞれ4億円、3億円、3億円引き下げ。機能製品は、PGA他社製プラグの売上減による減額（1億円）とPVDFの原料高・償却費増（3億円）。化学製品は農薬の販売減による利益減（3億円）。樹脂製品は家庭用ラップでの経費増加（2億円）や欧州での業務用包装資材の競争激化による利益減（1億円）とした。
クレハ<4023.T>が3日ぶり反発。ＳＢＩ証券では、PGAは採用社数が増加し、横穴全体での採用も拡大へとコメント。投資判断「買い」を継続も、目標株価は8800円→7700円と引き下げた。中堅化学セクターにおけるトップピックとして推奨。
同社の1Q営業利益（43.8億円）は前年比11億円の増益となったが、このうち13.5億円は新規連結に伴う割安購入益の計上であるため、実質営業利益は減益となる。この割安購入益の計上により、同社は上期計画営業利益を10億円増額修正したが、通期計画は据え置いた。ＳＢＩでは、この割安購入益などその他収益計上（+10億円）を反映させる一方、機能製品、化学製品、樹脂製品の営業利益予想をそれぞれ4億円、3億円、3億円引き下げ。機能製品は、PGA他社製プラグの売上減による減額（1億円）とPVDFの原料高・償却費増（3億円）。化学製品は農薬の販売減による利益減（3億円）。樹脂製品は家庭用ラップでの経費増加（2億円）や欧州での業務用包装資材の競争激化による利益減（1億円）とした。
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