前場コメント No.11 ニコン、大塚商会、ＪＭＡＣＳ、ＬＩＮＥ、日東製網など
★10:46 ニコン－みずほが目標株価引き下げ 映像事業の追加施策に期待
ニコン<7731.T>が小高い。みずほ証券では、来21.3期増益の目線は変わらないとコメント。映像事業の追加施策に期待するとし、投資判断「中立」を継続、目標株価は1650円→1450円と引き下げた。
FPDは中国のOLED投資回復に伴ってG6の台数回復確度が高まっているほか、SPEは構造的に需要が増加しており、来21.3期は精機事業がけん引する形で増益転換との見方に変化はなし。来期の増益を織り込む形で短期的には株価は戻りを試す可能性があるとの見方を維持。一方、円高進行に加えて、悪化が続く映像事業、さらには2021年以降に見込まれるFPD（G10.5）のピークアウトなど、同社を取り巻く環境は決して楽観できず、本格的な株価の反転回復には、新たな業績のけん引役が必須との見方も変わらないとした。映像事業では2Q決算に合わせて追加施策が発表される予定で、内容しだいでは収益の梃入れが期待されることから、まずはその内容に注目するとした。
ニコン<7731.T>が小高い。みずほ証券では、来21.3期増益の目線は変わらないとコメント。映像事業の追加施策に期待するとし、投資判断「中立」を継続、目標株価は1650円→1450円と引き下げた。
FPDは中国のOLED投資回復に伴ってG6の台数回復確度が高まっているほか、SPEは構造的に需要が増加しており、来21.3期は精機事業がけん引する形で増益転換との見方に変化はなし。来期の増益を織り込む形で短期的には株価は戻りを試す可能性があるとの見方を維持。一方、円高進行に加えて、悪化が続く映像事業、さらには2021年以降に見込まれるFPD（G10.5）のピークアウトなど、同社を取り巻く環境は決して楽観できず、本格的な株価の反転回復には、新たな業績のけん引役が必須との見方も変わらないとした。映像事業では2Q決算に合わせて追加施策が発表される予定で、内容しだいでは収益の梃入れが期待されることから、まずはその内容に注目するとした。
★10:51 大塚商会－東海東京が新規「Neutral」 株価は来期のPC特需の反動減を見据えている
大塚商会<4768.T>が反落。東海東京調査センターでは、株価はすでに来期のPC特需の反動減を見据えていると想定。レーティング「Neutral」、目標株価4000円として、カバレッジを開始した。
今19.12期業績はWindows 7のサポート終了に向けたPCの更新特需により好調が見込まれる一方で、来20.12期はPC特需の反動減を受けるため、増益率は鈍化すると見られる。来期は増益率が鈍化するものの、中長期的には（1）大手・中堅・中小企業の働き方改革への対応が同社のビジネスチャンスとなること、（2）「たのめーる」の未稼働顧客へのアプローチによる成長ポテンシャルが大きいこと、（3）「たのめーる」を軸としたビジネスモデルを機能させることで、“ストック売上”が積み上がることから、21.12期は増収に転じ、増益率も上昇すると見ているとした。
大塚商会<4768.T>が反落。東海東京調査センターでは、株価はすでに来期のPC特需の反動減を見据えていると想定。レーティング「Neutral」、目標株価4000円として、カバレッジを開始した。
今19.12期業績はWindows 7のサポート終了に向けたPCの更新特需により好調が見込まれる一方で、来20.12期はPC特需の反動減を受けるため、増益率は鈍化すると見られる。来期は増益率が鈍化するものの、中長期的には（1）大手・中堅・中小企業の働き方改革への対応が同社のビジネスチャンスとなること、（2）「たのめーる」の未稼働顧客へのアプローチによる成長ポテンシャルが大きいこと、（3）「たのめーる」を軸としたビジネスモデルを機能させることで、“ストック売上”が積み上がることから、21.12期は増収に転じ、増益率も上昇すると見ているとした。
★10:56 ＪＭＡＣＳ－ストップ高 「千葉停電は電柱老朽化が原因の可能性」との報道で思惑
ＪＭＡＣＳ<5817.T>がストップ高。12日付の日本経済新聞朝刊が、東京電力ホールディングス<9501.T>の送電関連の設備投資の抑制による電柱の老朽化が倒壊を増やした可能性は否めないと報じたことが材料視されている。
記事では、東電が送電や配電設備に1991年には約9000億円を投じていたが、2015年には約2000億円にとどまっていると指摘。設備投資や耐風性などの基準が適正だったか、見直しが広がる可能性があるとしている。
同社は特に防災、警報用電線で高いシェアを持つ。今後、防災に向けた設備更新需要が発生するとの思惑から買いが向かっているもようだ。また、同記事では政府が大手電力10社がそれぞれ保有・運営している送配電設備の仕様統一に着手したとも報じており、こちらも需要増につながる可能性がある。
ＪＭＡＣＳ<5817.T>がストップ高。12日付の日本経済新聞朝刊が、東京電力ホールディングス<9501.T>の送電関連の設備投資の抑制による電柱の老朽化が倒壊を増やした可能性は否めないと報じたことが材料視されている。
記事では、東電が送電や配電設備に1991年には約9000億円を投じていたが、2015年には約2000億円にとどまっていると指摘。設備投資や耐風性などの基準が適正だったか、見直しが広がる可能性があるとしている。
同社は特に防災、警報用電線で高いシェアを持つ。今後、防災に向けた設備更新需要が発生するとの思惑から買いが向かっているもようだ。また、同記事では政府が大手電力10社がそれぞれ保有・運営している送配電設備の仕様統一に着手したとも報じており、こちらも需要増につながる可能性がある。
★10:58 ＬＩＮＥ－5日続伸 LINEを活用したデジタルチラシサービス「LINEチラシ」の先行販売開始
ＬＩＮＥ<3938.T>が5日続伸。同社は11日に、運営するコミュニケーションアプリ「LINE」を活用した、スマホに最適化したデジタルチラシサービス「LINEチラシ」の先行販売を開始したと発表した。
「LINEチラシ」は、これまでオフラインでの配布が中心だったチラシやDM（ダイレクトメール）を、ユーザーの興味関心・生活エリア・タイミングに合わせて、パーソナライズされた状態で「LINE」を通じて配信する、スマホに最適化したデジタルチラシサービスとしている。
ＬＩＮＥ<3938.T>が5日続伸。同社は11日に、運営するコミュニケーションアプリ「LINE」を活用した、スマホに最適化したデジタルチラシサービス「LINEチラシ」の先行販売を開始したと発表した。
「LINEチラシ」は、これまでオフラインでの配布が中心だったチラシやDM（ダイレクトメール）を、ユーザーの興味関心・生活エリア・タイミングに合わせて、パーソナライズされた状態で「LINE」を通じて配信する、スマホに最適化したデジタルチラシサービスとしている。
★11:04 日東製網－急落 1Q営業赤字5100万円 赤字幅が拡大
日東製網<3524.T>が急落。同社は11日、20.4期1Q（5-7月）の連結営業損益が5100万円の赤字（前年同期は3100万円の赤字）だったと発表した。原材料費の上昇や貸倒引当金繰入額などの費用が増加したことが影響した。
日東製網<3524.T>が急落。同社は11日、20.4期1Q（5-7月）の連結営業損益が5100万円の赤字（前年同期は3100万円の赤字）だったと発表した。原材料費の上昇や貸倒引当金繰入額などの費用が増加したことが影響した。
★11:05 エスエルディー－急伸 大阪・心斎橋で「ポケモンカフェ」店舗運営業務を受託
エスエルディー<3223.T>が急伸。同社は9月12日11時に、9月20日に大丸心斎橋店 本館（大阪市）に開店予定のオフィシャルショップ「ポケモンセンター オーサカDX & ポケモンカフェ」に常設するカフェ店舗の運営業務を受託したと発表した。これまで開業支援業務を受託し、開店準備を進めていたが、店舗運営に関わる業務についても受託したとしている。
エスエルディー<3223.T>が急伸。同社は9月12日11時に、9月20日に大丸心斎橋店 本館（大阪市）に開店予定のオフィシャルショップ「ポケモンセンター オーサカDX & ポケモンカフェ」に常設するカフェ店舗の運営業務を受託したと発表した。これまで開業支援業務を受託し、開店準備を進めていたが、店舗運営に関わる業務についても受託したとしている。
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
