明日の戦略－警戒ムードが高まり終日軟調、日本電産の決算反応に要注目

　23日の日経平均は大幅反落。終値は235円安の23795円。米国株が終盤にかけて失速したことや、武漢の交通機関閉鎖が伝わり新型肺炎リスクが改めて意識されたことなどから、全面安スタート。寄った後も下を試す動きが続いた。下げ幅を250円近くまで広げたところでは買い戻しが入り、いったん急速に切り返す動きも見られた。しかし、後場に入ると改めて売られる展開。前場の安値こそ下回らなかったもののじり安基調が続き、終値で23800円を割り込んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆9500億円。業種別では上昇はその他金融とその他製品の2業種のみで、精密機器が小幅な下げにとどまった。一方、市況関連が弱く、海運や鉄鋼、鉱業などが大きく売られた。証券会社の新規カバレッジが入ったメドレーが急騰。半面、新型肺炎への警戒は続きながらも、これを材料に買われていた重松製作所や興研は大きく売られる展開となった。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり433/値下がり1660。後場に入って伸び悩んだものの、全面安相場の中でアドバンテストが大幅上昇。東京精密やディスコなど半導体株にしっかりとした動きが見られた。トヨタや任天堂、ドコモなどが逆行高。上方修正を発表したファルコＨＤや、社長交代が刺激材料となったＡｐｐＢａｎｋが急伸した。川本産業は4日連続のストップ高と、新型肺炎対策銘柄として買いを集め続けた。一方、ソフトバンクＧが大幅安。半導体でもＳＵＭＣＯや信越化学などシリコンウエハー関連は弱い動きとなった。「楽天市場」の出店者との対立が深まっていると報じられた楽天は3％超の下落。下方修正を発表したゲンキーが急落した。地合いの悪化が警戒される中、直近で急伸していたＫＹＣＯＭやテノＨＤが大きく値を崩した。 　日経平均は終日軟調。きのうの反発で売りはこなしたかと思いきや、3桁下落スタートからほぼ安値圏で取引を終えた。終値（23795円）は25日線（23831円、23日時点）に近く、節目で一応下げ渋ったようにも見えるが、昨晩の米国株がほぼ横ばいで終えたことを鑑みると、弱いという印象。今晩欧州ではECB理事会が開催される。欧州から相場が変わることはそう多くはないが、世界的に不安定な相場環境が続いているだけに、ラガルド総裁発言が市場に安心感をもたらすかといった点は注目される。新型肺炎の話が現在進行形のため、週末のあすはリスク回避の行動が起きやすいとみるべき。中国が春節休場に突入することも不透明要素を高める。引け後には日本電産が決算を発表しているが、通期の見通しは下方修正している。昨年10月の上期決算発表時に続いての下方修正。この時は悪材料出尽くしとの見方から、翌日の株価は買い反応となったが、さて今回はどうか。売りの場合は全体のセンチメントにも少なからず影響を与える可能性があり注意したい。