前場コメント No.11 ザイン、ヤマトＨＤ、大和コン、ＧＭＯクラウド、大東銀、大木ヘルケアなど
★10:21 ザインエレクトロニクス－急落 1Q営業赤字拡大 減収や積極的な研究開発投資響く
ザインエレクトロニクス<6769.T>が急落。同社は5月29日に、20.12期1Q（1-3月）の連結営業損益は1.9億円の赤字（前年同期は0.5億円の赤字）だったと発表した。上期の会社計画3.9億円の赤字は据え置いた。
AIOT事業における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一部製品の出荷遅延などにより、売上高が減少した。また、新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資を実施したことも響いた。
ザインエレクトロニクス<6769.T>が急落。同社は5月29日に、20.12期1Q（1-3月）の連結営業損益は1.9億円の赤字（前年同期は0.5億円の赤字）だったと発表した。上期の会社計画3.9億円の赤字は据え置いた。
AIOT事業における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一部製品の出荷遅延などにより、売上高が減少した。また、新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資を実施したことも響いた。
★10:24 ヤマトＨＤ－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き上げ 数量増に対する労働生産性が問われる
ヤマトホールディングス<9064.T>が反落。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、数量増に対する労働生産性が問われると指摘。投資判断は「Neutral」を継続、目標株価は2100円から2300円に引き上げた。
20/3期の増収要因は単価上昇だった一方、21/3期は数量増になると考えている。21/3期は巣ごもり需要の増加や主要EC事業者との取引拡大、BtoB貨物の減少リスクなど従来以上に数量ボラティリティが大きくなり、平均単価には下落圧力が加わると想定。そのうえで継続的に労働生産性が向上することが株価上昇の要件と考えている。21/3期の営業利益を前期比27.3%増の569億円と予想している。
ヤマトホールディングス<9064.T>が反落。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、数量増に対する労働生産性が問われると指摘。投資判断は「Neutral」を継続、目標株価は2100円から2300円に引き上げた。
20/3期の増収要因は単価上昇だった一方、21/3期は数量増になると考えている。21/3期は巣ごもり需要の増加や主要EC事業者との取引拡大、BtoB貨物の減少リスクなど従来以上に数量ボラティリティが大きくなり、平均単価には下落圧力が加わると想定。そのうえで継続的に労働生産性が向上することが株価上昇の要件と考えている。21/3期の営業利益を前期比27.3%増の569億円と予想している。
★10:25 大和コンピューター－急落 3Q累計営業益18％増も通期据え置きで失望
大和コンピューター<3816.T>が急落。同社は5月29日に、20.7期3Q累計（8-4月）の連結営業利益は4.0億円（前年同期比18.1％増）だったと発表した。通期の会社計画4.5億円に対する進ちょくは88.7％となっている。
ソフトウェア開発の売上高の増加と採算性向上が寄与した。しかし株価は、進ちょくが良いにもかかわらず通期計画が据え置かれたことから、失望売りが出ている。
大和コンピューター<3816.T>が急落。同社は5月29日に、20.7期3Q累計（8-4月）の連結営業利益は4.0億円（前年同期比18.1％増）だったと発表した。通期の会社計画4.5億円に対する進ちょくは88.7％となっている。
ソフトウェア開発の売上高の増加と採算性向上が寄与した。しかし株価は、進ちょくが良いにもかかわらず通期計画が据え置かれたことから、失望売りが出ている。
★10:28 ＧＭＯクラウドなど－急騰 クラウドでの電子署名を法務省が容認との日経記事を材料視
ＧＭＯクラウド<3788.T>、弁護士ドットコム<6027.T>が急騰。5月31日の日本経済新聞朝刊では、法務省が取締役会の議事録作成に必要な取締役と監査役の承認について、クラウドを使った電子署名を認めると報じており、これが材料視されているもよう。
記事によれば、新型コロナウイルスの感染防止策の一環で、署名や押印に関わる手続きを簡素にしたい経済界の要望を反映し、明確な方針を定めたとしている。ＧＭＯインターネット<9449.T>傘下のＧＭＯクラウドは「GMO電子契約サービスAgree」を運営。弁護士ドットコムも2015年にウェブ完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」運営開始しており、両社の電子署名サービス利用増加を期待した資金が集まっているようだ。
ＧＭＯクラウド<3788.T>、弁護士ドットコム<6027.T>が急騰。5月31日の日本経済新聞朝刊では、法務省が取締役会の議事録作成に必要な取締役と監査役の承認について、クラウドを使った電子署名を認めると報じており、これが材料視されているもよう。
記事によれば、新型コロナウイルスの感染防止策の一環で、署名や押印に関わる手続きを簡素にしたい経済界の要望を反映し、明確な方針を定めたとしている。ＧＭＯインターネット<9449.T>傘下のＧＭＯクラウドは「GMO電子契約サービスAgree」を運営。弁護士ドットコムも2015年にウェブ完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」運営開始しており、両社の電子署名サービス利用増加を期待した資金が集まっているようだ。
★10:32 大東銀行－大幅安 「ＳＢＩから事前に連絡はなく寝耳に水」 一段の再編に不透明感
大東銀行<8563.T>が大幅安。同社は29日、ＳＢＩホールディングス<8473.T>が同社株の17.14％を取得し、筆頭株主となったことについて、鈴木孝雄社長が同日「筆頭株主の異動はここにきて聞いた話で驚いています。全ての株主に情報提供などを通じコミュニケーションを図っていく所存です」とのコメントを発表したことが材料。
日本経済新聞電子版は29日、同社の別の幹部が「ＳＢＩ側から事前に連絡はなく寝耳に水だった」と語ったと報じた。
同社は自主独立路線を掲げ、15日には今後3年間の中期計画を発表。ＳＢＩは同じく第二地銀の福島銀行<8562.T>と1月に資本業務提携しているが、同社への事前の根回しなどはなかったもようで、一段の再編に進むかどうかは不透明との見方から、きょうは売りが優勢となっている。
大東銀行<8563.T>が大幅安。同社は29日、ＳＢＩホールディングス<8473.T>が同社株の17.14％を取得し、筆頭株主となったことについて、鈴木孝雄社長が同日「筆頭株主の異動はここにきて聞いた話で驚いています。全ての株主に情報提供などを通じコミュニケーションを図っていく所存です」とのコメントを発表したことが材料。
日本経済新聞電子版は29日、同社の別の幹部が「ＳＢＩ側から事前に連絡はなく寝耳に水だった」と語ったと報じた。
同社は自主独立路線を掲げ、15日には今後3年間の中期計画を発表。ＳＢＩは同じく第二地銀の福島銀行<8562.T>と1月に資本業務提携しているが、同社への事前の根回しなどはなかったもようで、一段の再編に進むかどうかは不透明との見方から、きょうは売りが優勢となっている。
★10:41 大木ヘルスケア－急落 前期営業益10％増も材料出尽くし
大木ヘルスケアホールディングス<3417.T>が急落。同社は5月29日に、20.3期通期の連結営業利益は22.4億円（前の期比10.1％増）だっと発表した。
次世代物流システム検討プロジェクトによる業務の高度化・効率化 ・省人化対策に取り組んだ。営業面で、YouTubeを活用した大木オリジナル動画販促サイト「デジスタ（デジタルスタッフ）」での商品の詳しい説明や実使用シーンなどを動画で見れる新たなサービスを強化したことも寄与した。
21.3期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を、この決算短信の発表時点において算定する事が困難であるため、未定とした。なお、株価は決算期待で上昇していたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
大木ヘルスケアホールディングス<3417.T>が急落。同社は5月29日に、20.3期通期の連結営業利益は22.4億円（前の期比10.1％増）だっと発表した。
次世代物流システム検討プロジェクトによる業務の高度化・効率化 ・省人化対策に取り組んだ。営業面で、YouTubeを活用した大木オリジナル動画販促サイト「デジスタ（デジタルスタッフ）」での商品の詳しい説明や実使用シーンなどを動画で見れる新たなサービスを強化したことも寄与した。
21.3期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を、この決算短信の発表時点において算定する事が困難であるため、未定とした。なお、株価は決算期待で上昇していたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
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