前場コメント No.6 宇部興、ＤＩＣ、トクヤマ、テイツー、レカム、古河電など
★9:14 宇部興産－6日ぶり大幅反発 バイオ医薬品市場参入へ 売り上げ100～200億円事業化目指す＝化学工業
宇部興産<4208.T>が6日ぶり大幅反発。化学工業日報は16日、同社がバイオ医薬品市場への参入準備を進めていると報じた。医薬品などの原料となるたんぱく質の生産効率を高める細胞培養システムについて、これまでの基礎検証でヒトや動物の細胞に幅広く応用できることを確認しているという。
記事によれば、抗体医薬品やワクチン、診断薬など複数の候補が挙がるなか、2020年度中に市場性や技術的な検討を行って経営資源を優先投入するテーマを絞り込む方針。事業化に向けた取り組みを本格化し、5～10年後に年100億～1200億円規模の事業に育てる構えだとしている。
宇部興産<4208.T>が6日ぶり大幅反発。化学工業日報は16日、同社がバイオ医薬品市場への参入準備を進めていると報じた。医薬品などの原料となるたんぱく質の生産効率を高める細胞培養システムについて、これまでの基礎検証でヒトや動物の細胞に幅広く応用できることを確認しているという。
記事によれば、抗体医薬品やワクチン、診断薬など複数の候補が挙がるなか、2020年度中に市場性や技術的な検討を行って経営資源を優先投入するテーマを絞り込む方針。事業化に向けた取り組みを本格化し、5～10年後に年100億～1200億円規模の事業に育てる構えだとしている。
★9:15 ＤＩＣ－6日ぶり反発 コバルト不使用の乾燥促進剤を開発 乾燥時間半分に＝日経
ＤＩＣ<4631.T>が6日ぶり反発。16日付の日本経済新聞朝刊は、同社が塗料や印刷用インキに使用する乾燥促進剤で、速乾性能に優れた製品を開発したと報じた。環境への影響や調達の不安が懸念されるコバルトを使わず、乾燥にかかる時間を従来品から約半分に短縮した。
記事によれば、コバルトは政情が不安定なコンゴ民主共和国が主な産出国。新製品は調達や紛争鉱物を巡るリスクの低減に役立つ見通し。既にサンプル出荷を始めており、塗料メーカーなどに順次販売して2025年の1年間で10億円の売り上げ規模を目指すとしている。
ＤＩＣ<4631.T>が6日ぶり反発。16日付の日本経済新聞朝刊は、同社が塗料や印刷用インキに使用する乾燥促進剤で、速乾性能に優れた製品を開発したと報じた。環境への影響や調達の不安が懸念されるコバルトを使わず、乾燥にかかる時間を従来品から約半分に短縮した。
記事によれば、コバルトは政情が不安定なコンゴ民主共和国が主な産出国。新製品は調達や紛争鉱物を巡るリスクの低減に役立つ見通し。既にサンプル出荷を始めており、塗料メーカーなどに順次販売して2025年の1年間で10億円の売り上げ規模を目指すとしている。
★9:16 トクヤマ－6日ぶり大幅反発 トヨタと燃料電池発電機の実証運転を開始
トクヤマ<4043.T>が6日ぶり大幅反発。同社は15日、トヨタ自動車<7203.T>と共同で副生水素を利用した燃料電池発電機の実証運転を開始すると発表した。燃料電池自動車ミライに搭載されている燃料電池システム（FCシステム）を活用し、同社の徳山製造所内にて実施される。
今回、同社が食塩電解法で苛性ソーダを製造する時に副次的に発生する副生水素をFC発電機の燃料として活用する。本実証運転を通じて、副生水素を活用した地域貢献モデル事業の検討を進めるとしている。
トクヤマ<4043.T>が6日ぶり大幅反発。同社は15日、トヨタ自動車<7203.T>と共同で副生水素を利用した燃料電池発電機の実証運転を開始すると発表した。燃料電池自動車ミライに搭載されている燃料電池システム（FCシステム）を活用し、同社の徳山製造所内にて実施される。
今回、同社が食塩電解法で苛性ソーダを製造する時に副次的に発生する副生水素をFC発電機の燃料として活用する。本実証運転を通じて、副生水素を活用した地域貢献モデル事業の検討を進めるとしている。
★9:17 テイツー－急騰 年商20億円を目指すモバイル商材の全店展開を完了
テイツー<7610.T>が急騰。同社は16日9時、運営する「古本市場」など店舗において、買取に加え、販売についても店舗展開が完了したと発表した。中期経営計画(2020年2月25日公表)において、計画3年目の23.2期には、20億円規模の売上高を目指しており、今後も順次経営資源を投入して主力の取扱商材として成長させるとしている。
テイツー<7610.T>が急騰。同社は16日9時、運営する「古本市場」など店舗において、買取に加え、販売についても店舗展開が完了したと発表した。中期経営計画(2020年2月25日公表)において、計画3年目の23.2期には、20億円規模の売上高を目指しており、今後も順次経営資源を投入して主力の取扱商材として成長させるとしている。
★9:18 レカム－もみ合い マレーシア子会社とネオジャパン子会社が業務提携
レカム<3323.T>がもみ合い。同社は15日、マレーシア子会社のＲｅｃｏｍｍ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ－Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（以下、ＲＢＭ）とネオジャパン<3921.T>子会社のＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡ（以下、ＮＥＯＲＥＫＡ）が業務提携契約を締結したと発表した。
本件により、ネオジャパンのグループウェアサービス「desknet’s NEO」の営業協力を実施する。ＲＢＭが本サービスに興味を持つ顧客に対して紹介することで、顧客紹介による継続的なストック収入獲得が見込めるとしている。
そのほかにも、マレーシア市場および東南アジア市場に対してソフトウェアの所有コストを削減し、企業データのセキュリティを強化するDaaS(Desktop as a Services)の提供を検討している。本提携を通じて、同サービス利用顧客当たりの売上単価向上や対象顧客層の拡大を目指すとした。
なお、寄付きは買いが先行したものの、利益確定の売りに押されもみ合う展開となっている。
レカム<3323.T>がもみ合い。同社は15日、マレーシア子会社のＲｅｃｏｍｍ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ－Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（以下、ＲＢＭ）とネオジャパン<3921.T>子会社のＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡ（以下、ＮＥＯＲＥＫＡ）が業務提携契約を締結したと発表した。
本件により、ネオジャパンのグループウェアサービス「desknet’s NEO」の営業協力を実施する。ＲＢＭが本サービスに興味を持つ顧客に対して紹介することで、顧客紹介による継続的なストック収入獲得が見込めるとしている。
そのほかにも、マレーシア市場および東南アジア市場に対してソフトウェアの所有コストを削減し、企業データのセキュリティを強化するDaaS(Desktop as a Services)の提供を検討している。本提携を通じて、同サービス利用顧客当たりの売上単価向上や対象顧客層の拡大を目指すとした。
なお、寄付きは買いが先行したものの、利益確定の売りに押されもみ合う展開となっている。
★9:29 古河電気工業－野村が目標株価引き上げ コロナ影響、生産性改善等を考慮
古河電気工業<5801.T>が反発。野村証券では、コロナ影響、生産性改善等を考慮。投資評価は「Neutral」を継続、目標株価は2410円から2800円に引き上げた。
21.3期の営業利益予想を240億円から前期比26％減益の175億円に下方修正した。情報通信では北米の光ケーブルの生産性改善を織り込み上方修正。自動車部品・電池ではコロナ影響による自動車減産の影響を考慮し下方修正した。一方、コロナ後の通信トラフィックの増加による光ファイバ需要増という点では最も恩恵を享受できる可能性のある銘柄と考えている。汎用光ファイバ価格の底入れや北米光ケーブルの生産性改善の持続が今後の決算等で確認でき、欧米での光ファイバの需要の具体性が高まれば、投資魅力がより高まると予想している。
古河電気工業<5801.T>が反発。野村証券では、コロナ影響、生産性改善等を考慮。投資評価は「Neutral」を継続、目標株価は2410円から2800円に引き上げた。
21.3期の営業利益予想を240億円から前期比26％減益の175億円に下方修正した。情報通信では北米の光ケーブルの生産性改善を織り込み上方修正。自動車部品・電池ではコロナ影響による自動車減産の影響を考慮し下方修正した。一方、コロナ後の通信トラフィックの増加による光ファイバ需要増という点では最も恩恵を享受できる可能性のある銘柄と考えている。汎用光ファイバ価格の底入れや北米光ケーブルの生産性改善の持続が今後の決算等で確認でき、欧米での光ファイバの需要の具体性が高まれば、投資魅力がより高まると予想している。
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