前場コメント No.9 良品計画、キヤノンＭＪ、石川製、東芝、インパクト、第一商品など
★10:34 良品計画など－大幅高 ニトリ、しまむら月次好調で小売りの一角に連想買い
良品計画<7453.T>、ユナイテッドアローズ<7606.T>など小売の一角が大幅高となっている。23日にニトリホールディングス<9843.T>、しまむら<8227.T>が好調な月次を発表し、株価が急騰していることから、関連業種にも連想買いが入っているようだ。
良品計画は高いところで前日比4％高、ユナイテッドアローズは同5％高を付ける場面があった。
良品計画<7453.T>、ユナイテッドアローズ<7606.T>など小売の一角が大幅高となっている。23日にニトリホールディングス<9843.T>、しまむら<8227.T>が好調な月次を発表し、株価が急騰していることから、関連業種にも連想買いが入っているようだ。
良品計画は高いところで前日比4％高、ユナイテッドアローズは同5％高を付ける場面があった。
★10:40 キヤノンＭＪ－続伸 セキュリティアプライアンスFortiGate「SecuritySuite JL」提供開始
キヤノンマーケティングジャパン<8060.T>が続伸。同社は24日10時に、日本企業をターゲットとするサイバー攻撃に対する防御機能を強化したセキュリティアプライアンスFortiGate「SecuritySuite JL」の提供を中小企業向けに開始すると発表した。
FortiGate「SecuritySuite JL」を導入することで、もともとFortiGateが持つワールドワイドで発生する脅威に対する遮断能力に加え、日本企業をターゲットとした最新の脅威に対しても検知を強化することができるとしている。
キヤノンマーケティングジャパン<8060.T>が続伸。同社は24日10時に、日本企業をターゲットとするサイバー攻撃に対する防御機能を強化したセキュリティアプライアンスFortiGate「SecuritySuite JL」の提供を中小企業向けに開始すると発表した。
FortiGate「SecuritySuite JL」を導入することで、もともとFortiGateが持つワールドワイドで発生する脅威に対する遮断能力に加え、日本企業をターゲットとした最新の脅威に対しても検知を強化することができるとしている。
★10:44 石川製作所など－大幅安 金正恩委員長が対韓軍事行動計画の保留を指示との報道を材料視か
石川製作所<6208.T>、細谷火工<4274.T>、豊和工業<6203.T>など防衛関連が大幅安。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は24日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が23日の党中央軍事委員会の予備会議で、韓国に対する軍事行動計画の保留を指示したと報じた。テレビ会議形式で行われた同会議での金委員長の発言を引用して伝えた。
記事によれば、会議では「国の戦争抑制力をより一層強化するための国家的対策」に関する文書について議論したとしている。報道を受け、北朝鮮半島の緊張がいったん緩和に向かうとの見方から、防衛関連は売りが優勢となっている。
石川製作所<6208.T>、細谷火工<4274.T>、豊和工業<6203.T>など防衛関連が大幅安。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は24日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が23日の党中央軍事委員会の予備会議で、韓国に対する軍事行動計画の保留を指示したと報じた。テレビ会議形式で行われた同会議での金委員長の発言を引用して伝えた。
記事によれば、会議では「国の戦争抑制力をより一層強化するための国家的対策」に関する文書について議論したとしている。報道を受け、北朝鮮半島の緊張がいったん緩和に向かうとの見方から、防衛関連は売りが優勢となっている。
★10:47 東芝－東海東京が投資判断を引き上げ キオクシアが業績好転
東芝<6502.T>が反発。東海東京調査センターでは、キオクシアの業績好転を指摘。レーティングは「Neutral」から「Outperform」に引き上げ、目標株価は3950円から5200円に引き上げた。
東海東京では、21/3期の営業利益がコロナのマイナス影響▲900億円で前年比12%減の1150億円と減益を予想しているが、持分法適用会社キオクシア（出資比率40.2%、旧東芝メモリ）の持分法損益1058億円（20/3期▲667億円）の貢献により、当期利益が1316 億円（同▲1146億円）に回復すると予想。キオクシアの21/3期の営業利益はアップルの次世代スマホ、ソニーのPS5などの次世代ゲーム機需要の拡大で2631億円に急好転すると予想している。
東芝<6502.T>が反発。東海東京調査センターでは、キオクシアの業績好転を指摘。レーティングは「Neutral」から「Outperform」に引き上げ、目標株価は3950円から5200円に引き上げた。
東海東京では、21/3期の営業利益がコロナのマイナス影響▲900億円で前年比12%減の1150億円と減益を予想しているが、持分法適用会社キオクシア（出資比率40.2%、旧東芝メモリ）の持分法損益1058億円（20/3期▲667億円）の貢献により、当期利益が1316 億円（同▲1146億円）に回復すると予想。キオクシアの21/3期の営業利益はアップルの次世代スマホ、ソニーのPS5などの次世代ゲーム機需要の拡大で2631億円に急好転すると予想している。
★10:48 インパクトＨＤ－大幅続伸 子会社が検温AIサイネージ「FACE CATCHER」受注開始
インパクトホールディングス<6067.T>が大幅続伸。同社は24日に、子会社でデジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供を行なっているｉｍｐａｃｔＴＶ（東京都渋谷区）が、アフターコロナのニューノーマルを見据え、検温AIサイネージ「FACE CATCHER」の受注を開始したと発表した。
検温AIサイネージ 「FACE CATCHER」は、最先端のAI技術を用いて、瞬時に顔認識と体温測定、マスクチェックを行う装置という。
会社や学校、商業施設などで行われる人の手を介した検温やマスクチェックは、現場の負担が大きく、中長期的に対策をし続けることは大変困難である。このような背景を見据えて、顔認識技術をも活用しながら検温とマスクチェックが高速・高精度で可能となるAIサイネージの検討を重ね、「FACE CATCHER」の受注開始に至ったとしている。
インパクトホールディングス<6067.T>が大幅続伸。同社は24日に、子会社でデジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供を行なっているｉｍｐａｃｔＴＶ（東京都渋谷区）が、アフターコロナのニューノーマルを見据え、検温AIサイネージ「FACE CATCHER」の受注を開始したと発表した。
検温AIサイネージ 「FACE CATCHER」は、最先端のAI技術を用いて、瞬時に顔認識と体温測定、マスクチェックを行う装置という。
会社や学校、商業施設などで行われる人の手を介した検温やマスクチェックは、現場の負担が大きく、中長期的に対策をし続けることは大変困難である。このような背景を見据えて、顔認識技術をも活用しながら検温とマスクチェックが高速・高精度で可能となるAIサイネージの検討を重ね、「FACE CATCHER」の受注開始に至ったとしている。
★10:59 第一商品－大幅安 早期退職者100名募集 退職日は7月末
第一商品<8746.T>が大幅安。同社は23日、早期退職者の募集を行うと発表した。募集人数は100名（2月22日時点従業員数244名）で、募集期間は7月10日まで。退職日は同月末日としている。
一方、同業の岡藤ホールディングス<8705.T>は、NY金価格の上昇を受け、前日比7％高と上昇している。
第一商品<8746.T>が大幅安。同社は23日、早期退職者の募集を行うと発表した。募集人数は100名（2月22日時点従業員数244名）で、募集期間は7月10日まで。退職日は同月末日としている。
一方、同業の岡藤ホールディングス<8705.T>は、NY金価格の上昇を受け、前日比7％高と上昇している。
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