前場コメント No.1   ペッパー、麻生フオーム、凸版印、ライフネット、メドレックス、アークス

2020/07/06(月) 11:36
★9:00  ペッパーフード-8日ぶり反発 子会社であるJPの全株式を譲渡 譲渡価格85億円
 ペッパーフードサービス<3053.T>が8日ぶり反発。同社は3日に、J-STARが投資関連サービスを提供するファンドが出資する持株会社であるPLHD(以下、譲受会社)に対して、連結子会社であるJP(東京都墨田区)の株式の全部を譲渡すると発表した。

 同社は6月1日付けで新設分割により設立したJPに対して同社のペッパーランチ事業に関する権利義務を承継したが、今回、同社においてよりいっそうの経営資源の集および財務体質の改善を図り、もって同社の経営再建を促進するため、株式譲渡を実施することとした。譲渡価格は85億円(売上高目標達成することを条件に最大で合計102億円まで増額される可能性あり)で、株式譲渡実行は8月31日を予定している。

★9:00  ペッパーフード-8日ぶり反発 米国子会社の破産の申し立て 200名程度の希望退職募集も発表
 ペッパーフードサービス<3053.T>が8日ぶり反発。同社は3日に、連結子会社であるKuni’s Corporation(米国デラウェア州 以下、KC社)について、7月3日(米国時間)、米国連邦倒産法第7章に基づく破産の申し立てを行ったと発表した。

 新型コロナウイルスの見通しも不明確であり、再流行の懸念も払拭できないなかで、営業再開の目処は立たず、KC社における損失を解消する見通しも立たないことなどから、現地裁判所に米国連邦倒産法第7章に基づく破産手続を申請することとした。負債総額は約3000 万ドル(予定)。

 併せて、いきなり!ステーキ業態およびペッパーランチ業態に係る114店舗(予定)の閉店を決定するとともに、これに伴い、希望退職者の募集を行うと発表した。募集人数は200名程度で、退職者は会社都合退職とし、特別退職金の支給と希望者への再就職支援を行うとしている。


★9:01  麻生フオームクリートなど-買い気配 熊本県などで豪雨被害 復興需要で思惑
 麻生フオームクリート<1730.T>、ナフコ<2790.T>などが買い気配スタート。4日、九州南部で記録的な豪雨により、熊本県を流れる球磨川の堤防が決壊するなど、大きな被害が出ていることが手がかり。

 土砂災害などが複数発生しているもようで、今後の復興に向けて九州を地盤とする麻生フオームクリートや、ホームセンターのナフコなどに買いが先行している。

★9:01  凸版印刷-4日ぶり反発 半導体向け回路原版 線幅5ナノ量産へ=日経
 凸版印刷<7911.T>が4日ぶり反発。6日付の日本経済新聞朝刊は、同社が021年にも、最先端の回路線幅5ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体の製造に対応したフォトマスク(回路原版)の量産体制を整えると報じた。

 次世代通信規格「5G」や自動運転向けに高機能の半導体需要が拡大するのに備える。23年には3ナノメートル向けの製品化も目指すとしている。

★9:01  ライフネット-売り気配 海外公募増資と売り出しを実施 82億円調達へ
 ライフネット生命保険<7157.T>が売り気配。同社は3日、海外市場で、920万株(上限120万株の追加発行分含む)の公募による新株式発行ならびに、あすか、リクルートホールディングス<6098.T>を売出人とした海外市場における株式売り出しを実施すると発表した。

 発行価格は13日から15日までの間のいずれかの日に決める。欧州およびアジアを中心とする海外市場(米国を除く)における募集とし、メリルリンチ日本証券を単独ブックランナー兼主幹事会社として、全株式を引き受けさせる。

 手取概算額上限81.5億円は、新契約獲得に伴うマーケティング費用を主とする営業費用などに充当する。

★9:01  メドレックス-買い気配 「テープ剤の新規な基剤組成物」が欧州で特許査定
 メドレックス<4586.T>が買い気配。同社は3日に、欧州において出願中の「テープ剤の新規な基剤組成物」について、欧州特許庁より特許査定の通知があったと発表した。

 この特許は、貼付剤における薬物放出性および皮膚密着性向上に関する発明であり、痙性麻痺治療貼付剤CPN-101(MRX-4TZT、チザニジンテープ剤)や中枢性鎮痛貼付剤MRX-1OXT(オキシコドンテープ剤)を含む複数の製剤をカバーする基本特許の1つという。有効期間は2034年までとなっている。

★9:02  アークス-買い気配 1Q営業益2.3倍 内食需要で客単価上昇
 アークス<9948.T>が買い気配。同社は3日、21.3期1Q(3-5月)の連結営業利益は58.5億円(前年同期比2.3倍)だったと発表した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う内食需要増加のなか、利用顧客のまとめ買いが増え、客単価が上昇したことなどが寄与した。


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