後場コメント No.2 エルテス、オープンハウス、セコム、朝日ネット、日本情報、日電硝
★12:50 エルテス－大幅高 ＣＴＣグループ企業と販売パートナー契約締結
エルテス<3967.T>が大幅高。同社は26日、伊藤忠テクノソリューションズ<4739.T>のグループ会社で、システム運用の支援やITアウトソーシングサービスを提供するＣＴＣシステムマネジメントと、内部脅威検知サービス「Internal Risk Intelligence」の販売パートナー契約を締結したと発表した。
契約締結により、ＣＴＣシステムマネジメントでは、既に豊富な実績を持つSKYSEA Client Viewなど、外部ツールと連携したデジタルリスクを軽減するシステム運用支援を実施し、クラウドサービスを使って柔軟なワークスタイルを推進する企業を中心に販売するとしている。
エルテス<3967.T>が大幅高。同社は26日、伊藤忠テクノソリューションズ<4739.T>のグループ会社で、システム運用の支援やITアウトソーシングサービスを提供するＣＴＣシステムマネジメントと、内部脅威検知サービス「Internal Risk Intelligence」の販売パートナー契約を締結したと発表した。
契約締結により、ＣＴＣシステムマネジメントでは、既に豊富な実績を持つSKYSEA Client Viewなど、外部ツールと連携したデジタルリスクを軽減するシステム運用支援を実施し、クラウドサービスを使って柔軟なワークスタイルを推進する企業を中心に販売するとしている。
★12:56 オープンハウス－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 好調な分譲戸建を中心に高水準の成長が続こう
オープンハウス<3288.T>が小幅安。ＳＭＢＣ日興証券では、好調な分譲戸建を中心とした高水準の成長や新中計に注目。投資評価は「2（中立）」を継続、目標株価は3500円から4300円に引き上げた。
足元の好調な戸建住宅や収益不動産の販売も踏まえ、20/9期営業利益予想を624億→634億円に引き上げた。21/9期以降について、1）在宅時間増加による住宅環境改善のニーズは大きいことから、分譲戸建事業の高水準の成長は当面続く、2）低金利環境を背景に、国内の収益不動産や米国住宅への投資ニーズも続くと予想し、従来予想を引き上げた。その結果、24/9期までの5年間の年率平均営業利益成長率は9％と、高水準の利益成長が続くと予想している。
オープンハウス<3288.T>が小幅安。ＳＭＢＣ日興証券では、好調な分譲戸建を中心とした高水準の成長や新中計に注目。投資評価は「2（中立）」を継続、目標株価は3500円から4300円に引き上げた。
足元の好調な戸建住宅や収益不動産の販売も踏まえ、20/9期営業利益予想を624億→634億円に引き上げた。21/9期以降について、1）在宅時間増加による住宅環境改善のニーズは大きいことから、分譲戸建事業の高水準の成長は当面続く、2）低金利環境を背景に、国内の収益不動産や米国住宅への投資ニーズも続くと予想し、従来予想を引き上げた。その結果、24/9期までの5年間の年率平均営業利益成長率は9％と、高水準の利益成長が続くと予想している。
★13:00 セコム－底堅い トヨタが開発中の「歩行領域EV」の活用を検証
セコム<9735.T>が底堅い。同社は26日、警備業務の効率化と警備員の負担軽減を目指し、トヨタ自動車<7203.T>が開発中の「歩行領域EV（警備実証用モデル）」を警備に活用する検証を進めていると発表した。
「歩行領域EV」は、EVの技術を活用して、人間が通常歩行するのとほぼ同じ場所を走行できる最新のモビリティだという。この検証では、巡回警備の時間を約3割短縮できるとともに、警備員の体力的な負担軽減についても有効であることが確認できたとしている。
今回使用した「歩行領域EV」には、混雑時などの利用を想定した拡声器や救急時の備えとしてAED（自動体外式除細動器）が搭載でき、ウェアラブルカメラなどを併用することで、より質の高いサービスを提供することも可能とした。
セコム<9735.T>が底堅い。同社は26日、警備業務の効率化と警備員の負担軽減を目指し、トヨタ自動車<7203.T>が開発中の「歩行領域EV（警備実証用モデル）」を警備に活用する検証を進めていると発表した。
「歩行領域EV」は、EVの技術を活用して、人間が通常歩行するのとほぼ同じ場所を走行できる最新のモビリティだという。この検証では、巡回警備の時間を約3割短縮できるとともに、警備員の体力的な負担軽減についても有効であることが確認できたとしている。
今回使用した「歩行領域EV」には、混雑時などの利用を想定した拡声器や救急時の備えとしてAED（自動体外式除細動器）が搭載でき、ウェアラブルカメラなどを併用することで、より質の高いサービスを提供することも可能とした。
★13:02 朝日ネット－野村が目標株価引き上げ 在宅勤務による会員増は増益に追い風
朝日ネット<3834.T>が小幅高。野村証券では、在宅勤務による会員増は増益に追い風と指摘。投資評価は「Neutral」を継続し、目標株価を920円から1010円に引き上げた。
21.3期インターネット接続サービスの売上高は前期比11％増収の97.7億円を見込んでいる。在宅勤務の普及により20年6月末の固定通信サービスの会員数が増加した点を織り込んだという。またSOHOを中心とした法人向けの提供も例年通りと考える一方、費用面では会員獲得による販促費用や代理店への支払い増加などにより、短期では販管費が
増加すると考えている。売上原価では通信トラフィック増加による通信費用増加も、昼間時間帯の増加が中心のため増設による原価増加の影響は限定的という。
中期の注目点として、IPv6コネクトの展開、新サービスへの切り替えによる単価上昇に期待している。
朝日ネット<3834.T>が小幅高。野村証券では、在宅勤務による会員増は増益に追い風と指摘。投資評価は「Neutral」を継続し、目標株価を920円から1010円に引き上げた。
21.3期インターネット接続サービスの売上高は前期比11％増収の97.7億円を見込んでいる。在宅勤務の普及により20年6月末の固定通信サービスの会員数が増加した点を織り込んだという。またSOHOを中心とした法人向けの提供も例年通りと考える一方、費用面では会員獲得による販促費用や代理店への支払い増加などにより、短期では販管費が
増加すると考えている。売上原価では通信トラフィック増加による通信費用増加も、昼間時間帯の増加が中心のため増設による原価増加の影響は限定的という。
中期の注目点として、IPv6コネクトの展開、新サービスへの切り替えによる単価上昇に期待している。
★13:08 日本情報クリエイト－大幅高 「非対面営業」300社導入めざす＝日経
日本情報クリエイト<4054.T>が大幅高。26日付の日本経済新聞朝刊は、同社がインターネットを使った「非対面」による不動産仲介を初年度300社に導入をめざすと報じた。
記事によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で引き合いが増えていると、宮崎市内で会見した米津健一社長が明らかにしたようだ。同社の非対面サービスは、テレビ会議を活用し、管理会社の社員が入居希望者に物件の室内を中継して案内するシステム。5月に提供を始め、200社以上が導入済みだとしている。
日本情報クリエイト<4054.T>が大幅高。26日付の日本経済新聞朝刊は、同社がインターネットを使った「非対面」による不動産仲介を初年度300社に導入をめざすと報じた。
記事によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で引き合いが増えていると、宮崎市内で会見した米津健一社長が明らかにしたようだ。同社の非対面サービスは、テレビ会議を活用し、管理会社の社員が入居希望者に物件の室内を中継して案内するシステム。5月に提供を始め、200社以上が導入済みだとしている。
★13:11 日本電気硝子－後場上げ幅拡大 5G対応となる業界最小の誘電正接を有するLTCC用材料を開発
日本電気硝子<5214.T>が後場上げ幅拡大。同社は26日13時、5G対応となる業界最小の誘電正接を有するLTCC（ガラス粉末とセラミック粉末の複合材料）用材料を開発したと発表した。
5G通信では、ミリ波領域という高い周波数が利用されており、信号を処理する部品やデバイスにはさまざまなLTCC基板が使われるという。新製品の誘電正接はいずれも従来材料の4分の1～2分の1に抑えられ、信号減衰の低減に寄与するとしている。また、より高い周波数を利用するミリ波レーダー部品や60GHz帯WiFiにも有効とした。
日本電気硝子<5214.T>が後場上げ幅拡大。同社は26日13時、5G対応となる業界最小の誘電正接を有するLTCC（ガラス粉末とセラミック粉末の複合材料）用材料を開発したと発表した。
5G通信では、ミリ波領域という高い周波数が利用されており、信号を処理する部品やデバイスにはさまざまなLTCC基板が使われるという。新製品の誘電正接はいずれも従来材料の4分の1～2分の1に抑えられ、信号減衰の低減に寄与するとしている。また、より高い周波数を利用するミリ波レーダー部品や60GHz帯WiFiにも有効とした。
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