後場コメント No.2  サイバダイン、いちご、フィックスタース、パラカ、ビーマップ、JNS

2020/10/21(水) 15:06
★12:45  CYBERDYNE-野村が目標株価引き上げ HAL治療のグローバル普及へ地歩固め進む
 CYBERDYNE<7779.T>がストップ高。野村証券では、HAL治療のグローバル普及へ地歩固め進むと指摘。投資評価は「Neutral」を継続、目標株価は580円から630円に引き上げた。

 米国適応拡大が承認された脳卒中と進行性神経・筋難病について、今後は保険適用
へ向けた治験が行われ、保険適用されれば導入病院数の増加につながるとみている。野
村では、保険適用となる時期を22.3期と見て同時期からの米国でのHAL導入台数予想
を、18台→26台、23.3期を同34台→48台へ上方修正した。一方、医療用HALの日本での脳卒中を対象とした治験が12月に終了予定であるという。会社が21年4月末にデータ解析終了、6月頃に治験総括報告書を提出し、医療機器承認を目指すといった点について、野村では予想に未反映としながらも、成功すればHAL治療の普及加速につながるとみている。


★12:46  いちご-SMBC日興が目標株価引き上げ コロナ前の利益水準回復にはかなりの時間を要する
 いちご<2337.T>が小幅安。SMBC日興証券では、コロナ前の利益水準回復にはかなりの時間を要すると指摘。投資評価は「2(中立)」を継続、目標株価は260円から280円に引き上げた。

 21/2期2Q決算を踏まえ業績予想を微修正。市場はコロナ影響がやや落ち着く22/2期以降を織り込み始めると判断している。21/2期はコロナ影響により、ホテルを中心に賃貸収益大幅減を予想。また、ホテル・商業施設などの売却は難しいことから売却益も大幅に減少すると予想している。22/2期以降はコロナ影響が徐々に落ち着くも、ホテルや商業施設の売買がコロナ前の活況な状況に戻るには相応の時間を要するとみており、コロナ前の利益水準への回復は当面難しいと指摘している。

★12:48  フィックスターズ-3日続伸 量子アニーリングマシン向け開発プラットフォームを提供開始
 フィックスターズ<3687.T>が3日続伸。同社は21日、量子コンピュータの技術を活用したアプリケーションの開発者向けに、量子アニーリングをはじめとする主要なイジングマシンに対応した開発効率を高めるミドルウェア「Amplify」と、商用イジングマシンとして最大規模のGPUアニーリングマシン「Optigan」を実行環境としてセットにした開発プラットフォームを提供開始したと発表した。

 同サービスを使用することで、PoCから実社会問題まで幅広い範囲を対象としたアプリケーションの効率的な開発が可能になるとしている。

★12:59  パラカ-後場上げ幅拡大 今期営業益予想39%減も4Qは4.9億円の黒字見通し
 パラカ<4809.T>が後場上げ幅拡大。同社は21日12時30分、従来未定としていた21.9期通期の営業利益予想は13.9億円(前期比38.7%減)と発表した。3Q累計(10-6月)の実績は9.0億円(前年同期比45.6%減)。
 
 緊急事態宣言の解除以降、徐々に売上高は回復しているほか、不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など、売上原価の削減に努めた。株価は、4Q(7-9月)の利益確保を好感し買われている。

★13:03  ビーマップなど-大幅高 「バーチャル株主総会」来年にもとの報道で関連銘柄に動意
 ビーマップ<4316.T>が大幅高。共同通信は20日、政府が同日、規制改革推進会議の作業部会をオンラインで開き、経済産業省は、物理的な会場を持たない「バーチャル株主総会」をインターネット上で開催できるよう、年末までに必要な対応を取るとの方針を示したと報じた。

 記事によれば、来年にも開催が可能になりそうだとしている。

 報道を受け、ハイブリッド型バーチャル株主総会システムを提供する同社に買いが集まっている。関連事業を手がけるクシム<2345.T>、スペースマーケット<4487.T>、ティーケーピー<3479.T>なども上昇している。

★13:09  JNSホールディング-後場上げ幅拡大 「Cybozu Days 2020」へ出展
 JNSホールディングス<3627.T>が後場上げ幅拡大。同社は21日11時30分、11月11日~13日に開催されるイベント「Cybozu Days 2020」において、kintoneとセイコーホールディングス<8050.T>傘下のセイコーソリューションズの電子契約サービスを活用した業務支援ソリューションを出展すると発表した。

 両社のアセットを融合することで、テレワークに不可欠な業務システムの最適化やペーパーレス化を実現する業務支援ソリューションの企画・開発を推進するとしている。


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