前場コメント No.4   鹿島、ホギメディ、アンジェス、メルカリ、ZOZO、ANA

2020/10/23(金) 11:30
★9:20  鹿島-大和が投資判断引き上げ コロナ影響で新規受注が停滞
 鹿島<1812.T>が反発。大和証券では、コロナ影響で新規受注が停滞と指摘。投資判断は「2(アウトパフォーム)」→「1(買い)」に引き上げ、目標株価は1600円から1700円に引き上げた。

 23年度に集中する大規模建築案件の竣工に向け、21年度以降は業績回復基調となると予想。20年度は受注環境の悪化が予想される中、「Kアリーナプロジェクト」、「浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業」などの再開発案件のほか、データセンター、物流施設、研究所など内定あるいは受注確度の高い案件が豊富であると指摘。土木では、19年度4Qに商用ベースとしては国内初の大規模洋上風力発電所の建設受注を獲得。21年春から海上での施工が始まると見られ、他社に先駆けて洋上風力発電建設の業績貢献も期待できると解説している。

★9:21  ホギメディカル-東海東京が目標株価を引き上げ 21/3期通期の修正計画は上回ると予想
 ホギメディカル<3593.T>が軟調。東海東京調査センターでは、21/9期以降の市場シェア拡大を見込む。レーティングは「Neutral」を継続、目標株価は3670円から3730円に引き上げた。

 会社側では21/3期通期の業績について、期初計画から売上高:期初計画387.0億円→修正後363.1億円(増減額 6.2%減)、営業利益:同64.0億円→同54.9億円(同14.2%減)と修正。新型コロナウイルスの影響が10月時点でも継続していることから会社側は通期計画を引下げたという。これに関して東海東京では、21/3期通期の営業利益が会社側の修正計画を上回る前年比7.4%増の57.0億円と予想。会社計画は足元での回復基調のなかで保守的水準であると判断している。22/3期以降は再び成長基調への復帰を見込んでいる。


★9:29  アンジェス-4日ぶり反発 ワクチン治験「来月頃に新段階」=日経
 アンジェス<4563.T>が4日ぶり反発。23日付に日本経済新聞朝刊は、同社の創業者で大阪大学寄付講座教授の森下竜一氏が22日、大阪での講演で新型コロナウイルスのワクチン開発について「(より大人数を対象とした)次の段階の臨床試験は、11月ごろから始まる予定だ」と明らかにしたと報じた。

 記事によれば、同社はこれまで、臨床試験として60人を対象にワクチンを投与しており、結果は12月までに公表するとしている。

★9:38  メルカリ-JPモルガンが目標株価引き上げ US事業の利益ポテンシャルの見極めが必要
 メルカリ<4385.T>が軟調。JPモルガン証券では、更なる上値を追うにはUS事業の利益ポテンシャルの見極めが必要。短期は慎重姿勢と指摘。投資判断は「Neutral」を継続、目標株価は3400円→4800円と引き上げた。

 直近の取材や足元の動向に基づき、業績予想を修正。主にUS市場での成長期待の高まりにより、株価は強いモメンタムを維持してきたが、更なる上値を追うには、メルカリ USのGMV成長の持続性に留まらず中期的な利益創出ポテンシャルを見極める必要があるという。短期的には2Q~3Qにかけて、10月からの手数料率の上昇によるGMV成長への影響や、再度のプロモーション強化による損失拡大の可能性、eBayなど大手プレイヤーとの競争激化のリスクなどが注視され、やや慎重姿勢で臨みたいとしている。


★9:41  ZOZOなど-大幅安 日経平均採用はネクソン 事前予想候補銘柄に売り殺到
 ZOZO<3092.T>、カカクコム<2371.T>、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684.T>、ヤクルト本社<2267.T>などが大幅安。日本経済新聞社が22日、ファミリーマート<8028.T>株の整理銘柄指定に伴い、日経平均株価の構成銘柄からを除外し、ネクソン<3659.T>を補充すると発表したことが材料。

 前述した銘柄は日経平均株価構成銘柄に採用されると予想されていたことから、採用期待の剥落により売りが優勢となっている。ネクソンはストップ高となっている。

★9:43  ANAなど-景気敏感株に買い 米追加経済対策の合意期待でボーイング3%高
 ANAホールディングス<9202.T>、日本航空<9201.T>が高い。米追加経済対策の合意期待などから、景気敏感セクターに買い戻しが入っている。

 22日の東京市場は円高進行などが嫌気され全面安となった。一方、同日の米国市場においては、民主党のペロシ下院議長が追加経済対策を巡る協議で合意が近いと発言したことで主要3指数とも反発。ボーイングが3%超、エネルギーセクターは4%超上昇した。

 これらのことから、国内景気敏感株にも買い戻しが波及している。ブリヂストン<5108.T>などのゴム関連、国際石油開発帝石<1605.T>などのエネルギー関連にも買いが入っている。


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