前場コメント No.3 ゼンショーＨＤ、日金属、ファーマライズ、ＳＵＭＣＯ、ナノキャリア、川金ＨＤ
★9:29 ゼンショーＨＤ－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き上げ 厳しい外食業界における数少ない勝ち組の1社
ゼンショーホールディングス<7550.T>が反落。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、厳しい外食業界における数少ない勝ち組の1社と評価。レーティングは「Hold」を継続、目標株価は2300円から2500円に引き上げた。
21/3期予想増額の主因はファストフードカテゴリーと指摘。「はま寿司」を中心に既存店売上回復が想定以上に早いという。同カテゴリーの今期既存店売上前提を前期比10％減→同6％減に変更。2H（10-3月）では前年同期比3％増を予想している。
21/3期2Q（7-9月）の営業利益は74億円（前期比17％減）と黒字。同カテゴリーに加え、主力の牛丼カテゴリーが大きく寄与している点を評価し、22/3期にはフル寄与することで229億円と、20/3期の209億円を超える水準を予想している。
ゼンショーホールディングス<7550.T>が反落。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、厳しい外食業界における数少ない勝ち組の1社と評価。レーティングは「Hold」を継続、目標株価は2300円から2500円に引き上げた。
21/3期予想増額の主因はファストフードカテゴリーと指摘。「はま寿司」を中心に既存店売上回復が想定以上に早いという。同カテゴリーの今期既存店売上前提を前期比10％減→同6％減に変更。2H（10-3月）では前年同期比3％増を予想している。
21/3期2Q（7-9月）の営業利益は74億円（前期比17％減）と黒字。同カテゴリーに加え、主力の牛丼カテゴリーが大きく寄与している点を評価し、22/3期にはフル寄与することで229億円と、20/3期の209億円を超える水準を予想している。
★9:33 日本金属－大幅高 欧州医療機器規則コバルト規制対応 注射針向ステンレス鋼の出荷開始
日本金属<5491.T>が大幅高。同社は18日、2021年5月に施行される欧州医療機器規則（Medical Device Regulation）コバルト規制（Co規制）に対応する注射針向ステンレス鋼「NK-304NKM」を、30日（予定）、出荷開始すると発表した。
同規制対象は、同社顧客の私用量全体の約13％に当たり、既にその内の約6％に相当する物量の打診が同社に入っている。競合先の海外メーカーが今回の規制に対応できない、また、対応が出来ても受注ロットが大きくなることで医療機器メーカーのコストなどに制約が生じることから、他社材からの切り替えも要因であるとしている。
日本金属<5491.T>が大幅高。同社は18日、2021年5月に施行される欧州医療機器規則（Medical Device Regulation）コバルト規制（Co規制）に対応する注射針向ステンレス鋼「NK-304NKM」を、30日（予定）、出荷開始すると発表した。
同規制対象は、同社顧客の私用量全体の約13％に当たり、既にその内の約6％に相当する物量の打診が同社に入っている。競合先の海外メーカーが今回の規制に対応できない、また、対応が出来ても受注ロットが大きくなることで医療機器メーカーのコストなどに制約が生じることから、他社材からの切り替えも要因であるとしている。
★9:33 ファーマライズ－3日続伸 上限3万8300株・3085万円の自社株買い 割合は0.41％
ファーマライズホールディングス<2796.T>が3日続伸。同社は17日、3万8300株・3085万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2020年11月24日～2021年5月21日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.41％となる。
同社は2019年10月5日に、取得期間は2019年10月15日～2020年10月9日までとして、32万1100株・2億1000万円を上限とした自己株取得枠の設定を発表していた。これまでに取得した株数が28万2800株であったため、差し引きの上限3万8300株について引き続き自己株式の取得を行うとしている。
ファーマライズホールディングス<2796.T>が3日続伸。同社は17日、3万8300株・3085万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2020年11月24日～2021年5月21日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.41％となる。
同社は2019年10月5日に、取得期間は2019年10月15日～2020年10月9日までとして、32万1100株・2億1000万円を上限とした自己株取得枠の設定を発表していた。これまでに取得した株数が28万2800株であったため、差し引きの上限3万8300株について引き続き自己株式の取得を行うとしている。
★9:39 ＳＵＭＣＯ－みずほが目標株価引き上げ 長期的な成長性に期待、強気転換には時期尚早と判断
ＳＵＭＣＯ<3436.T>が軟調。みずほ証券では、長期的な成長性に期待、強気転換には時期尚早と判断。投資判断は「中立」を継続、目標株価は1550円→1600円に引き上げた。
業績の本格拡大は22/12期下期以降と判断。20/12期営業利益は対会社予想比8億円の超過達成に相当する380億円と予想、21/12期営業利益予想は対20/12期予想比5億円増の385億円と予想している。
一方、長期では先端品比率の高まりに期待。HBMの需要拡大やロジックでのGate-All-Around構造の採用等に伴い、業績は23/12期以降に長期拡大基調入りと予想している。
ＳＵＭＣＯ<3436.T>が軟調。みずほ証券では、長期的な成長性に期待、強気転換には時期尚早と判断。投資判断は「中立」を継続、目標株価は1550円→1600円に引き上げた。
業績の本格拡大は22/12期下期以降と判断。20/12期営業利益は対会社予想比8億円の超過達成に相当する380億円と予想、21/12期営業利益予想は対20/12期予想比5億円増の385億円と予想している。
一方、長期では先端品比率の高まりに期待。HBMの需要拡大やロジックでのGate-All-Around構造の採用等に伴い、業績は23/12期以降に長期拡大基調入りと予想している。
★9:42 ナノキャリア－急騰 メッセンジャーRNA技術 相次ぎ高い有効性との日経記事を材料視か
ナノキャリア<4571.T>が急騰。18日付の日本経済新聞朝刊が、新型コロナウイルスに対し、「メッセンジャーRNA（mRNA）」技術と呼ぶ新手法を使ったワクチンが開発終盤で相次ぎ高い有効性を示していると報じたことが材料視されているもよう。
記事によれば、米製薬新興モデルナと同大手のファイザーがこのほど共に90％を超える高い数値を達成。mRNAは他の感染症予防やがん治療にも応用が利き、対コロナでの研究努力が医療のイノベーションを促しているという。
これについて、同社の秋永士朗取締役は「あらゆる感染症に応用が可能だ。mRNAはワクチンのゲームチェンジャーとなる可能性がある」と話したとしている。
このことを受け、RNA医薬品を開発する同社への期待から買いが集まっているようだ。
ナノキャリア<4571.T>が急騰。18日付の日本経済新聞朝刊が、新型コロナウイルスに対し、「メッセンジャーRNA（mRNA）」技術と呼ぶ新手法を使ったワクチンが開発終盤で相次ぎ高い有効性を示していると報じたことが材料視されているもよう。
記事によれば、米製薬新興モデルナと同大手のファイザーがこのほど共に90％を超える高い数値を達成。mRNAは他の感染症予防やがん治療にも応用が利き、対コロナでの研究努力が医療のイノベーションを促しているという。
これについて、同社の秋永士朗取締役は「あらゆる感染症に応用が可能だ。mRNAはワクチンのゲームチェンジャーとなる可能性がある」と話したとしている。
このことを受け、RNA医薬品を開発する同社への期待から買いが集まっているようだ。
★9:43 川金ＨＤ－大幅安 延長したＭＢＯ期間11月17日を経過 TOB価格引き上げの期待剥落
川金ホールディングス<5614.T>が大幅安。同社が進めているマネジメント・バイアウト（MBO）の一環として行われる、ＳＳホールディングス（東京都中央区）による同社株の公開買い付けに関して、買い付け期間の17日を過ぎたことが手がかり。
同社は9月30日にMBOの実施を発表。その後、TOB価格である1株388円が割安であるとの見方から、株価はTOB価格を超える水準まで上昇。17日時点の同社株価は443円となっていた。同社では当初11月2日までとしていた買い付け期間を17日まで延長していたが、その後は期間の延長や価格の引き上げなど追加のリアクションがなかったことから、TOB価格の引き上げの可能性は低い、あるいはMBOそのものが買付予定数の下限に届かず、中止になる可能性があるとの見方から売りが優勢となっている。株価は前日比11％安の395円まで下げる場面があった。
川金ホールディングス<5614.T>が大幅安。同社が進めているマネジメント・バイアウト（MBO）の一環として行われる、ＳＳホールディングス（東京都中央区）による同社株の公開買い付けに関して、買い付け期間の17日を過ぎたことが手がかり。
同社は9月30日にMBOの実施を発表。その後、TOB価格である1株388円が割安であるとの見方から、株価はTOB価格を超える水準まで上昇。17日時点の同社株価は443円となっていた。同社では当初11月2日までとしていた買い付け期間を17日まで延長していたが、その後は期間の延長や価格の引き上げなど追加のリアクションがなかったことから、TOB価格の引き上げの可能性は低い、あるいはMBOそのものが買付予定数の下限に届かず、中止になる可能性があるとの見方から売りが優勢となっている。株価は前日比11％安の395円まで下げる場面があった。
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