前場コメント No.4   マツダ、フルッタフルッタ、大塚商、ANA、CANBAS、ランサーズ

2020/11/19(木) 11:33
★9:16  マツダ-3日続落 ディーゼル車 一律免税終了との報道を嫌気か
 マツダ<7261.T>が3日続落。政府・与党が、2021年度からクリーンディーゼル車への自動車重量税を一律に免税(100%減税)する措置をやめると報じられたことが嫌気されているもよう。

 19日付の日本経済新聞朝刊によれば、いまは1.6トン程度の車で年1万円の重量税を免除しているが、さらに環境負荷が低い電気自動車(EV)などへの切り替えを促すという。2019年の国内の乗用車販売でクリーンディーゼル車は4%を占めており、同社が主力とした。
 
 このこともあり、株価は売りが優勢となっている。一方、EVに強みを持つ日産自動車<7201.T>が高い。

★9:23  フルッタフルッタ-急騰 保有するREVOLUTION株のコールオプションおよびローン契約を締結
 フルッタフルッタ<2586.T>が急騰。同社は18日、Tora Trading Services社との間で、同社の保有するのREVOLUTION<8894.T>株式にコールオプションを設定するコールオプション契約を締結し、合わせてローン契約を締結すると発表した。

 REVOLUTION株式の売却のためにコールオプションを設定し、Toraによるコールオプションの行使によりREVOLUTION株式の売却を進めることで、成長投資資金に活用することを目的としている。さらに、ローンを合わせることで、運転資金などの資金需要に備えるなど、さらなる財務基盤の強化を図るとしている。

 なお、株価は資金調達による財務基盤の強化を好感した買いが優勢となっている。

★9:25  大塚商会-シティが投資判断引き上げ Q3決算を鑑み業績予想を引き上げ
 大塚商会<4768.T>が続伸。シティグループ証券では、Q3決算を鑑み業績予想を引き上げ。投資判断「中立」→「買い」に引き上げ、ターゲットプライスは5500円から5800円に引き上げた。

 業績予想は、20年12月期は営業利益560億円→今回570億円、EPS213円→217円(コンセンサスは589億円/218円、ガイダンスは573億円/208円)、同様に21年12月期は610億円→620億円/232円→235円(コンセンサスは645億円/240円)とした。今期は減益となるものの、来春以降は増益に転じると見込む。中長期的な成長力への評価は変わらず、中期EPS成長率予想は年率11%増を据え置いた。決算発表の後の株価調整は行き過ぎと考えられ、Q3決算の悪材料の織り込みでリスクリワードも改善したとみている。

★9:27  ANAHD-三菱UFJMSが目標株価引き下げ コスト構造改革の実現性や具現化が株価を左右
 ANAホールディングス<9202.T>が軟調。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、コスト構造改革の実現性や具現化が株価を左右と指摘。レーティングは「Neutral」を継続、目標株価は3000円から2700円に引き下げた。

 21/3期営業損益予想を3970億円赤字から4967億円赤字(会社計画5050億円赤字)に下方修正。主因は新型ウイルス発生前の19/3期を100%としたRPK前提を国内線で38%(前回39%)、国際線10%(同20%)に引き下げたことによるという。。10-12月期決算発表時には22/3期営業損益の黒字化に向けた具体的なコスト構造改革が示されると考えている。コスト構造改革による損益改善の期待や国内線需要の回復などにより、当面の株価は一定レンジ内での推移を予想している。

★9:31  キャンバス-急騰 CBP501臨床試験に関し米FDAとのミーティングを実施
 キャンバス<4575.T>が急騰。同社は18日、17日(米国東部標準時)にCBP501に関し、米国食品医薬品局(FDA)とのエンド・オブ・フェーズ1ミーティングを実施したと発表した。

 同ミーティングにおいて同社は、次相臨床試験の実施にあたりCBP501を含む3剤併用投与群と比較する対照投与群の設計などについて助言を受け、次相臨床試験実施の妨げとなるような懸念事項等はFDAから示されなかったとしている。

 今後、ミーティングで得たコメントや助言を踏まえ、レギュラトリーコンサルタントや提携候補会社・統計解析専門家などとも協議して次相臨床試験(フェーズ2試験、またはフェーズ2・3ひとまとめの最終試験)の内容を決定し、大まかな開発スケジュールとともに2021年2月~5月をめどに公表する予定としている。

★9:32  ランサーズ-急落 75万株の立会外分売を実施 流動性向上などのため
 ランサーズ<4484.T>が急落。同社は18日、75万株の立会外分売を発表した。分売予定期間は11月24日から11月26日。分売価格は分売実施日の前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。

 株式の分布状況の改善および流動性の向上を図り、留保金課税の対象となる特定同族会社の認定を外すことを目的としている。なお、株価は需給悪化懸念から売りが優勢となっている。


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