前場コメント No.7 いちご、博報堂ＤＹ、ユニチャーム、村田製、ウエストＨＤ、航空電
★9:48 いちご－反落 今期経常益72％減見込む 3Q累計は71％減
いちご<2337.T>が反落。同社は13日、21.2期通期の連結経常利益予想を従来の50億円～104億円から68億円（前期比72.1％減）に修正すると発表した。
レジデンスが堅調な一方、昨年末より新型コロナウイルス感染症が再拡大し、不動産売買の活発な再開は来期以降になる想定。
21.2期3Q累計（3-11月）の連結経常利益は65.4億円（前年同期比71.2％減）だった。アセットマネジメント部門でのいちごホテルの収益減少や、心築部門におけるレジデンス以外の売買停滞などが響いた。
いちご<2337.T>が反落。同社は13日、21.2期通期の連結経常利益予想を従来の50億円～104億円から68億円（前期比72.1％減）に修正すると発表した。
レジデンスが堅調な一方、昨年末より新型コロナウイルス感染症が再拡大し、不動産売買の活発な再開は来期以降になる想定。
21.2期3Q累計（3-11月）の連結経常利益は65.4億円（前年同期比71.2％減）だった。アセットマネジメント部門でのいちごホテルの収益減少や、心築部門におけるレジデンス以外の売買停滞などが響いた。
★9:48 いちご－反落 550万株・15億円の自社株買い 割合は1.15％
いちご<2337.T>が反落。同社は13日、550万株・15億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は1月14日～4月13日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.15％となる。
なお、株価は同時に発表した業績修正などが嫌気され、売りに押されている。
いちご<2337.T>が反落。同社は13日、550万株・15億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は1月14日～4月13日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.15％となる。
なお、株価は同時に発表した業績修正などが嫌気され、売りに押されている。
★10:00 博報堂ＤＹ－大幅高 12月度の博報堂合計売上高は2％減 テレビは5％増 電通も連れ高
博報堂ＤＹホールディングス<2433.T>が大幅高。同社は13日、2020年12月度における博報堂単体の合計売上高は725億円（前年同月比1.6％減）だったと発表した。11月は同14.7％減だった。媒体別では、売上高比率の高いテレビが同5.3％増となった。
株価はテレビ広告の回復基調を好感した買いから大幅高となっている。同業の電通グループ<4324.T>も高い。
博報堂ＤＹホールディングス<2433.T>が大幅高。同社は13日、2020年12月度における博報堂単体の合計売上高は725億円（前年同月比1.6％減）だったと発表した。11月は同14.7％減だった。媒体別では、売上高比率の高いテレビが同5.3％増となった。
株価はテレビ広告の回復基調を好感した買いから大幅高となっている。同業の電通グループ<4324.T>も高い。
★10:03 ユニチャーム－ＪＰモルガンが投資判断引き上げ パーソナル衛生カテゴリーの構造成長
ユニ・チャーム<8113.T>が堅調。ＪＰモルガン証券では、パーソナル衛生カテゴリーの構造成長に注目。投資判断は「Overweight」を継続、目標株価は4400円から6000円に引き上げた。
向こう1ヵ月間ののトイレタリーセクターのトップピック銘柄として推奨している。会社ガイダンスを上回る着地と前年比ハードルが高い2021年業績も増益を積み上げる見通し。緊急事態宣言の中、人の流れに左右されにくい生活必需品のリジリエンスに注目。また、APACでのパーソナル衛生カテゴリーの成長余地は大きく、業界リーダーとして中長期に亘る継続的な数量成長を見込んでいる。
ユニ・チャーム<8113.T>が堅調。ＪＰモルガン証券では、パーソナル衛生カテゴリーの構造成長に注目。投資判断は「Overweight」を継続、目標株価は4400円から6000円に引き上げた。
向こう1ヵ月間ののトイレタリーセクターのトップピック銘柄として推奨している。会社ガイダンスを上回る着地と前年比ハードルが高い2021年業績も増益を積み上げる見通し。緊急事態宣言の中、人の流れに左右されにくい生活必需品のリジリエンスに注目。また、APACでのパーソナル衛生カテゴリーの成長余地は大きく、業界リーダーとして中長期に亘る継続的な数量成長を見込んでいる。
★10:04 村田製作所－新高値 半導体不足や相次ぐEV参入を材料視か
村田製作所<6981.T>が新高値。車載向けの半導体不足や、相次ぐ電気自動車（EV）への参入が材料視されているもよう。
足元では、世界的な半導体不足の影響により、国内自動車メーカーのほか、米フォードや独フォルクスワーゲンも生産調整に動いていると一部で報じられた。13日には、台湾のホンハイと中国の浙江吉利控股がEVの合弁会社を設立すると発表するなど、世界的にEV参入が加速している。
自動車の電動化・高性能化に伴い、電子制御に必要なコンデンサー数も大幅に増加することが見込まれている。これらのことを手がかりに、積層セラミックコンデンサ最大手の同社に買いが集まっているようだ。太陽誘電<6976.T>、ＴＤＫ<6762.T>も高い。
村田製作所<6981.T>が新高値。車載向けの半導体不足や、相次ぐ電気自動車（EV）への参入が材料視されているもよう。
足元では、世界的な半導体不足の影響により、国内自動車メーカーのほか、米フォードや独フォルクスワーゲンも生産調整に動いていると一部で報じられた。13日には、台湾のホンハイと中国の浙江吉利控股がEVの合弁会社を設立すると発表するなど、世界的にEV参入が加速している。
自動車の電動化・高性能化に伴い、電子制御に必要なコンデンサー数も大幅に増加することが見込まれている。これらのことを手がかりに、積層セラミックコンデンサ最大手の同社に買いが集まっているようだ。太陽誘電<6976.T>、ＴＤＫ<6762.T>も高い。
★10:05 ウエストＨＤ－反落 1Q営業益40％増も材料出尽くし
ウエストホールディングス<1407.T>が反落。同社は14日9時45分、21.8期1Q（9-11月）の連結営業利益が17.2億円（前年同期比39.8％増）だったと発表した。上期の会社計画に対する進ちょくは93.6％。
メガソーラー事業において、新型コロナウイルス感染症の影響もなく計画に沿った施工・販売が順調に推移したことが寄与した。なお、株価は好業績を好感した買いが入る場面もあったが、再生エネの普及拡大への期待から足もと上昇しており、目先の材料出尽くしによる売りが優勢となっている。
ウエストホールディングス<1407.T>が反落。同社は14日9時45分、21.8期1Q（9-11月）の連結営業利益が17.2億円（前年同期比39.8％増）だったと発表した。上期の会社計画に対する進ちょくは93.6％。
メガソーラー事業において、新型コロナウイルス感染症の影響もなく計画に沿った施工・販売が順調に推移したことが寄与した。なお、株価は好業績を好感した買いが入る場面もあったが、再生エネの普及拡大への期待から足もと上昇しており、目先の材料出尽くしによる売りが優勢となっている。
★10:19 日本航空電子－ＳＭＢＣ日興が新規に「2(中立）」 シェア変動と米中摩擦の動向を注視
日本航空電子工業<6807.T>が反落。ＳＭＢＣ日興証券では、シェア変動と米中摩擦の動向を注視したいと指摘。投資判断は新規に「2(中立）」とし、目標株価は1600円で設定した。
アップサイドはカバレッジ相対で限定的であると指摘。(1)北米スマートフォン向けの事業拡大が見通せないうえ、(2)中国スマートフォン向けコネクタ事業が、米中貿易摩擦の影響で先行き不透明感が強く、(3)自動車向けコネクタは、幅広い分野のコネクタを手掛けているがゆえに、自動車生産台数並みの成長率に留まると予想することを要因に挙げている。
日本航空電子工業<6807.T>が反落。ＳＭＢＣ日興証券では、シェア変動と米中摩擦の動向を注視したいと指摘。投資判断は新規に「2(中立）」とし、目標株価は1600円で設定した。
アップサイドはカバレッジ相対で限定的であると指摘。(1)北米スマートフォン向けの事業拡大が見通せないうえ、(2)中国スマートフォン向けコネクタ事業が、米中貿易摩擦の影響で先行き不透明感が強く、(3)自動車向けコネクタは、幅広い分野のコネクタを手掛けているがゆえに、自動車生産台数並みの成長率に留まると予想することを要因に挙げている。
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