前場コメント No.2 スズキ、前澤給、エアトリ、JESCO、デンソー、日本エスコン

2021/02/25(木) 11:40
★9:04  スズキ-売り気配 鈴木修氏が会長退任へ 今後は相談役に
 スズキ<7269.T>が売り気配。同社は24日、鈴木修氏が現在の任期満了をもって代表取締役会長を退任すると発表した。

 25日付の日本経済新聞朝刊によれば、同氏は退任の理由について「(2020年3月の創立)100周年の峠を越えたこともあり、決意した。今後は現役役員が気軽に相談できるように、相談役として全うしたい」と同日のオンライン記者会見で語ったという。

 同社は日本メーカーで最初に進出したインドで約5割のシェアを持ち、小型車メーカーの世界大手として確固たる地位を確立したが、成長の道筋が付いたとみて経営の一線から退き、後進に道を譲るとしている。

★9:04  前沢給装-買い気配 3月31日を基準日に1株を2株へ分割 記念配当も実施へ
 前沢給装工業<6485.T>が買い気配。同社は24日、株式分割を発表した。3月31日を基準日に、1株を2株へ分割する。投資しやすい環境を整備し、より一層の投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることが目的。

 併せて、21.3期の期末配当予想を従来の20円から25円(前期末は23円)に引き上げた。創立65期を迎えるにあたり、普通配当20円に加えて記念配当5円を実施する予定。なお、株式分割の効力発生日は4月1日のため、21.3期末の配当は分割前の株数を基準に実施する。

★9:05  エアトリ-大幅に3日続伸 キャビンと業務提携 ナショナル流通産業の株式譲渡で合意
 エアトリ<6191.T>が大幅に3日続伸。同社は24日、キャビン(大阪府大阪市)との間で、両社が展開している事業において業務提携契約を締結すると発表した。

 併せて、同社連結子会社であるナショナル流通産業の全株式について、キャビン社と株式譲渡契約を締結することに向けて基本合意し、株式の引渡しを行う前提で業務提携することも発表した。

 株式譲渡により、キャビン社およびナショナル流通産業社の両社が展開している金券チケット領域における経営資源が有効活用され、共同活動による競争力の向上やノウハウを生かした高いシナジー効果を期待できるとともに、株式譲渡により同社の財務基盤が強化されると判断したとしている。

★9:06  JESCO-大幅反発 スリランカ国・バンダラナイケ国際空港工事を35億円で受注
 JESCOホールディングス<1434.T>が大幅反発。同社は24日、連結子会社であるJESCOが、スリランカ民主社会主義共和国最大の都市コロンボに近接し、スリランカの中心的な国際空港であるバンダラナイケ国際空港パッケージAプロジェクト工事の案件を受注したと発表した。

 受注金額は35億3700万円。今回の受注については、21.8期の通期業績予想には織り込んでいるとしている。

★9:07  デンソー-JPモルガンが目標株価引き上げ 「電動化」と「熱」による構造成長局面入り
 デンソー<6902.T>が反発。JPモルガン証券では、「電動化」と「熱」による構造成長局面入りを予想。投資判断は「Underweight」を継続、目標株価を6300円から8200円に引き上げた。

 インバータを中心とする電動化商品の成長は足元でさらに加速しており、本格収益貢献局面に入ると予想。20/3期より固定費サイクルがピークアウトし、収益刈取り局面に入っており、コロナが固定費を一段とスリム化させ、収益性改善ペースはさらに早まると考えている。中期計画ターゲットである22/3期営業利益率8%は超過達成の公算が高まるとみている。

★9:07  日本エスコン-続落 未定だった今期最終益は19%減見込む
 日本エスコン<8892.T>が続落。同社は24日、未定としていた21.12期通期の連結純利益予想を62.0億円(前期比19.1%減)にすると発表した。

 併せて、21.12期から23.12期までの3カ年を期間とする新中期経営計画を策定したことも発表した。23.12期に連結売上高1100億円、同営業利益160億円を計画している。

★9:07  日本エスコン-続落 中部電力の子会社に 第三者割当増資で203億円調達
 日本エスコン<8892.T>が続落。同社は24日、従来より資本業務提携契約を締結している中部電力<9502.T>との間で、さらなる連携強化を目的とした新たな資本業務提携を行うと発表した。

 併せて、中部電力を割当先とする第三者割当により、新株式を発行することも発表した。

 払込期日は4月5日。発行株数は2661万9000株。発行価額は1株当たり769円。差引手取概算額で203億7001万1000円を調達し、収益不動産の購入・開発費用に充当する。割当後の中部電力の持株比率は51.54%となり、同社の親会社となる。


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