〔Market Flash〕日本の製造業は1975年以来で最大の交易条件ショックに直面する可能性～大手外資系

【12:45】日本の製造業は1975年以来で最大の交易条件ショックに直面する可能性～大手外資系 　ゴールドマン・サックスでは、日本の製造業の「広義の交易条件（産出物価/投入物価）」が、昨年秋以降、データが入手可能な1975年以来で最大の悪化を記録していると指摘。市場環境の変化やサプライチェーンの混乱が、交易条件の変化を通じて製造業の収益、設備投資や賃金などに与える影響を分析したところ、原油価格とエネルギーを除くコモディティ価格の上昇、円安化、サプライチェーンの混乱悪化は、交易条件を統計的に有意に悪化させることが分かったとのこと。ＧＳの標準シナリオの下では、交易条件要因による経常利益悪化幅（前年差）は12.7兆円となり、これが実現すれば、2008年を超えて1975年以降で最大の交易条件要因による減益幅になるとしている。さらに、125円の円安水準が定着し、サプライチェーンが足元の水準で停滞を続けるリスク・シナリオの下では、減益幅は14.1兆円に拡大すると指摘している。 【10:20】事務機では戦術・戦略を使い分けながらの銘柄選別が必要～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、足元の事業環境を踏まえて、カバレッジしている事務機企業の業績予想を見直している。精密機器セクターの業種格付けは「中立」を継続。金利上昇、円安などのファクターが入り乱れて不確実性は高止まりし、株式市場はその複合的な波長の重なりで日々のボラティリティが高い状態が続いているが、全体ではコロナ禍の影響はようやく出口を意識する局面を迎えるとＳＭＢＣ日興では予想。上記ファクターは個社ごとに影響が異なるため、ファクター変化に応じて投資期間ごとに戦術、戦略を使い分けながらの銘柄選別が必要になるとみている。これらを踏まえた現状の選好順位は、富士フイルム<4901.T> ＞セイコーエプソン<6724.T>＞キヤノン<7751.T>＞リコー<7752.T>＞コニカミノルタ<4902.T>としている。 【9:35】今後の自社株買いは減少する可能性も～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では自社株買いに関して、21年度の自己株取得枠総額は過去最高水準にあるものの、今後については注意が必要と指摘している。インフレや部品不足、ウクライナ情勢の不安定化などにより、企業業績は減速が鮮明。4月1日発表の日銀短観でも、企業の資金繰り判断は若干だが悪化方向にあり、資金余剰の状況からは転換しつつある。1-3月の相場調整時には、株安を受けた自社株買い発表も散見されたが、直近では株価指数は反発しており、自社株買いを行うインセンティブも低下している。本決算時の自社株買いには、その年度に稼いだ利益の還元という意味合いもあるため、次の4Q決算発表においては自社株買いは急減しないと三菱ＵＦＪＭＳでは考えている。しかし、上述の要因などから、予算がリセットされる1Q決算発表以降は、やや慎重に見ておきたいとコメントしている。 【8:45】寄り前気配は昭電工、積水化、トヨタ紡織、ＺＯＺＯが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、昭電工<4004>+4.88%、積水化<4204>+4.74%、トヨタ紡織<3116>+3.09%、ＺＯＺＯ<3092>+2.80%、栗田工<6370>+2.50%、カカクコム<2371>+2.04%、山崎パン<2212>+1.98%、シマノ<7309>+1.88%、エクセディ<7278>+1.26%、みらかＨＤ<4544>+1.16%などが高い気配値。 　一方、上組<9364>-15.03%、横河電<6841>-13.71%、ネクソン<3659>-12.00%、ＣＴＣ<4739>-11.45%、ＨＯＹＡ<7741>-10.02%、大塚ＨＤ<4578>-6.74%、三菱倉<9301>-6.60%、アマダ<6113>-6.57%、バンナムＨＤ<7832>-6.47%、持田薬<4534>-6.45%などが安い気配値となっている。