前場コメント No.8 日電産、キヤノン、クオールHD、JCRファーマ、東洋建、ビーイングH、三菱総研

2022/04/18(月) 11:39
★10:51  日本電産-続落 産業ロボ部品生産3倍に フィリピン工場に新棟=日経
 日本電産<6594.T>が続落。16日付けの日本経済新聞朝刊は、同社が2022年度内に小型減速機の生産能力を今の3倍弱に引き上げると報じた。
 
 記事によれば、アーム型の産業用ロボットの主要部品で、100億円を投じフィリピン工場に新棟を建てるという。新型コロナウイルスの感染拡大で、生産の自動化や省人化の需要は拡大しているようだ。同事業の売上高を26.3期に1000億円と、22.3期見込みから倍増させるとしている。

 なお、株価は軟調な地合いに連れ安している。

★11:00  キヤノン-JPモルガンが目標株価引き上げ 供給律速長期化、回復局面は23年度まで続くと予想
 キヤノン<7751.T>が続落。JPモルガン証券では、供給律速長期化、回復局面は23年度まで続くと予想。投資判断は「Overweight」を継続、目標株価は3500円→3600円に引き上げた。

 足元動向を踏まえて業績予想を見直した。サプライチェーン正常化に時間を要する中にあって事務機やカメラの本格的な数量回復は従来想定よりも後ろ倒しとなると予想。ただし、今期の数量下振れリスクは価格・ミックス改善、変動費抑制(販売・物流)、円安効果などで吸収できるとみて堅調な業績を予想している。供給制約の長期化やオフィス回帰の遅れなどを鑑みると、需要回復は22年に一巡せず23年上期にかけて続くとの見方から、23年度も増益が続くと予想している。株価は年初来高値水準にあり相対パフォーマンスは強いが、業績モメンタムは当面継続するとの見方から強気スタンスを維持した。


★11:03  クオールHD-3日続落 LINEで服用相談を開始へ=日経
 クオールホールディングス<3034.T>が3日続落。18日付の日本経済新聞朝刊は、同社が、対話アプリ「LINE」を通じ、処方せんの受付や薬剤師への服用相談ができるようにすると報じた。

 記事では、4月の診療報酬改定では患者との日常的な対話などが求められるため、立地だけでなくオンラインの利便性や接客の質を高めて、薬局の「ファン」を開拓するとしている。なお、株価は軟調な地合いから、売りが優勢となっている。

★11:07  JCRファーマ-急落 帝人とのヒト歯髄由来幹細胞の共同開発終了
 JCRファーマ<4552.T>が急落。同社は18日、帝人<3401.T>とのヒト歯髄由来幹細胞「JTR-161」の共同開発を終了すると発表した。

 両社は2019年から、急性期脳梗塞患者を対象とした国内第1/2相臨床試験を開始し、「JTR-161」を静脈内投与した際の安全性および有効性について探索的に検討してきたが、主要評価項目が未達という結果になった。この結果を踏まえて今後の方針を協議した結果、共同開発を解消することで合意したとしている。

★11:14  東洋建設-4日続伸 任天堂創業家が同社に書簡 買収受け入れ「再検討を」=日経
 東洋建設<1890.T>が4日続伸。日本経済新聞電子版は18日11時、任天堂創業家の資産運用会社が同社の筆頭株主となり、同社取締役会に書簡を出したことが同日わかったと報じた。

 記事によれば、任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)」は書簡で、14日時点でYFOが出資する投資ファンド「WK1」が、同社株の発行済み株式の25.28%まで買い進めたことを明らかにしたもよう。

 同社にはインフロニア・ホールディングス<5076.T>がTOB(株式公開買い付け)を実施中だが、TOB中にインフロニア側(20.19%)を上回る筆頭株主になったようだ。YFOは同社に対し、TOBについて、再検討して独立しての経営や新たなパートナー探しを求めているとしている。

 また、770円のTOB価格について、同社の洋上風力関連事業および海外事業展開の成長をまったく織り込んでいないと指摘している。なお、株価はTOB価格を上回る900円台で推移している。

★11:15  ビーイングHD-底堅い 3月度の営業収益12%増
 ビーイングホールディングス<9145.T>が底堅い。同社は15日、3月度の営業収益は18.3億円(前年同月比12.2%増)だったと発表した。前月は17.0億円(同17.1%増)だった。1~3月累計では51.5億円(前年同期比13.9%増)となった。

★11:21  三菱総研-続落 ゼロトラスト対応に必要なポイントを即座に診断できる無料Webサービスを公開
 三菱総合研究所<3636.T>が続落。同社は18日11時、ゼロトラスト対応に必要なセキュリティ施策の勘所を即座に診断できるWebサービス「ゼロトラスト取り組みチェック(無料)」を14日より公開したと発表した。

 同サービスでゼロトラストの取り組みに関する現状をスコアとして可視化し、企業のセキュリティ施策検討に貢献するとしている。なお、株価は軟調な地合いから、売りが優勢となっている。


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