〔Market Flash〕日銀ETF買い入れ減少が自社株買いにつながっている可能性～野村

【13:55】日銀ETF買い入れ減少が自社株買いにつながっている可能性～野村 　野村証券では、ガバナンスについて掘り下げたストラテジーリポートの中で、日銀のETF買い入れ減少が企業の自社株買い機会につながっている可能性を指摘している。日銀は21年3月に買い入れ方針の変更を行った結果、21年度の株式ETF買い入れ額は5608億円と、20年度（5.36兆円）の約1割に縮小した。逆に、事業法人（投資主体別売買動向の現物および先物）は20年度の売り越しから21年度は大幅買い越しに転じており、22年4月以降も9月1週までの累計で買い越している。企業にとっては、日銀の存在感が弱まることによって、自社株の押し目買い機会が増えているという側面が指摘できると野村ではコメント。日銀の保有シェア上昇が止まり、企業の自社株買い・消却ひいてはROE押し上げにつながるという点で、日本株の評価にもプラスになると考えている。 【12:50】自動車は米＞中＞西欧という地域の相対感は変わらず～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では自動車セクターに関して、グローバル主要市場では需要の先行きに対して懸念が残るとしながらも、米国市場が依然として相対優位との見方を不変としている。ただし、それは米国市場が順風満帆だからというわけではないとのこと。中国は現在導入されている購入税減税策打ち切り後の反動減、欧州市場にはウクライナ情勢をはじめとした不透明感という要素があり、先行きは楽観し難い。他の主要市場が米国市場よりも不安要素が多いことが、米国市場の相対優位性を創り出している主因と考えるべきと、ＳＭＢＣ日興ではコメントしている。 【10:10】黒鉛電極の国際市況への下押し圧力が強まる～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、夏場以降、世界的に黒鉛電極の需給が急激に悪化していることを指摘している。欧州や中国の需要減速によって、短期的には需要の回復を見込みにくい上に、国際市況には下押し圧力が徐々に強まっているものとＳＭＢＣ日興では考えている。需要面では、エネルギーコスト上昇による欧州の粗鋼減産や中国電炉の操業低下が影響しているとみている。供給面では、中国のアジアへの輸出攻勢が引き続き国際市況に悪影響を与えている。需給悪化によって国際市況への下押し圧力が強まる可能性があるとＳＭＢＣ日興ではコメントしている。 【9:45】2022～24年度の経済見通しを改定～野村 　野村証券では、経済活動再開に向けた政府の動きを踏まえて、経済見通しを改定している。22年度～24年度の実質GDP成長率の見通しは、それぞれ前年度比+2.0％、+1.3％、+1.4％としている。コアCPI（消費者物価指数：生鮮食品を除く総合）については同+2.5％、+1.1％、-0.1％と、23年度を上方修正、24年度を下方修正した。主な改定内容として、（1）インバウンド関連の制限緩和を踏まえた輸出の上方修正、（2）全国旅行支援（Go To トラベルの後継施策）の開始によるCPIへの影響反映、（3）為替レートの前提変更によるCPIへの影響反映―といった点を挙げている。 【8:45】寄り前気配はＴＳＩＨＤ、大気社、電通、淀川鋼が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ＴＳＩＨＤ<3608>+11.19%、大気社<1979>+5.43%、電通<4324>+4.11%、淀川鋼<5451>+3.10%、北越コーポ<3865>+2.77%、ツルハＨＤ<3391>+2.71%、住友鉱<5713>+1.98%、デンソー<6902>+1.94%、井関農<6310>+1.78%、東邦ＨＤ<8129>+1.72%などが高い気配値。 　一方、京成<9009>-14.22%、ＩＴＨＤ<3626>-13.80%、日本酸素<4091>-10.39%、東ガス<9531>-10.03%、ＺＯＺＯ<3092>-8.65%、メディパル<7459>-8.50%、ニッパツ<5991>-6.48%、関西ペ<4613>-6.41%、四国電<9507>-5.72%、凸版印<7911>-4.83%などが安い気配値となっている。