明日の戦略－3月初日は大幅高スタート、材料満載の来週も好地合いが継続か

　3月に入り1日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は744円高の39910円。2月29日の米国では、市場予想並みの結果となった1月の個人消費支出（PCE）価格指数がインフレ長期化に対する警戒を和らげ、ナスダックが約2年3カ月ぶりに史上最高値を更新した。 　これを受けて上昇して始まると、すぐに上げ幅を3桁に拡大。東京エレクトロン<8035.T>など半導体株に強い買いが入り、開始早々に節目の39500円を上回った。大型株が先導してその後も上昇が続き、前場のうちに上げ幅を700円超に拡大。39800円台まで水準を切り上げた。 　後場に入って39900円台に乗せたところでは、節目の4万円を前に足踏みした。終盤には先物が4万円を上回る場面があり、これを横目で見ながら上げ幅を800円超に広げて14時50分には39990円まで上昇。結局、4万円には届かなかったものの、高値圏で終了した。TOPIXは終値で2700ポイントを上回った。一方、大型株優位の中で新興銘柄は嫌われており、グロース250指数は1％を超える下落となった。 　東証プライムの売買代金は概算で5兆1100億円。業種別では鉱業、石油・石炭、電気機器などが上昇した一方、パルプ・紙、空運、小売などが下落した。リリースのあった川崎汽船<9107.T>が買いを集めて8.3％高。売買代金は全市場で2位と動きが出る中で商いも盛り上がった。半面、大型株優位、新興株劣位の地合いの中、直近上場の光フードサービス<138A.T>がストップ安まで売り込まれた。 　東証プライムの騰落銘柄数は値上がり805/値下がり805。指数は上に値幅が出る中で、値上がり・値下がりは同数となった。半導体株買いが盛り上がり、東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコなどが大幅上昇。ルネサスやＴＯＷＡなどにも非常に強い動きが見られた。注目の米指標を受けて米国の長期金利が低下したことから、三井不動産や三菱地所など不動産株が軒並み高。1:2の株式分割と増配を発表した日本システム技術が急騰した。 　一方、行政指導観測が伝わったＬＩＮＥヤフーが大幅安。ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの通信大手3社がそろって下落した。セブン＆アイ、神戸物産、高島屋など小売株に弱いものが多く散見された。月次が失望を誘ったＧｅｎｋｙが大幅安。下方修正や減配を発表したラクーンＨＤが急落した。 　日経平均は大幅高。下がらないから売りを急ぐ必要がなく、買いの方は急がれるという好循環が続いている。それでいて、きょうはプライムの値上がり・値下がりがきっちり同数で、下落銘柄は結構多かった。すべての銘柄が特段の理由なく上がってくると高値警戒感が出てくるが、そうではなくある程度選別はされており、結果としてまだ割高感がそれほどない銘柄も多い。今週は持ち合い解消に絡むニュースで大きく動いた銘柄も多く、日本企業の変化に対する期待も高まっている。きょうは日経平均の4万円乗せは見られなかったが、そう遠くないうちに到達すると思われる。到達したとしても、それで天井感が出てくることはないだろう。 【来週の見通し】 　堅調か。イベントではパウエルＦＲＢ議長の議会証言（6日に下院、7日に上院）が注目されるほか、7日には欧州でＥＣＢ理事会が開催される。米国では2月のISM非製造業景況指数や雇用統計の発表などもあり、欧米の長期金利動向には神経質になると思われる。国内はメジャーSQ週で、需給要因から相場がかく乱される場面があるかもしれない。ただ、今週、久々にナスダックが史上最高値を更新し、日経平均も高値更新基調が続いて4万円にも近づいた。長期金利が低下すれば半導体株が、上昇すればバリュー株に買いが入ることで、良好な地合いは継続する公算が大きい。各種材料に一喜一憂しながらも弱材料には鈍感となり、上を試す流れが続くと予想する。 【今週を振り返る】 　大幅高となった。ＦＲＢが注視している1月の個人消費支出（PCE）価格指数の発表が2月29日にあり、これを前に米国株の様子見ムードが強まったことから、日経平均は木曜まで方向感が定まらず一進一退が続いた。ただ、39000円を割り込むと買いが入り、下値の堅さは強く意識された。上述の米指標はインフレ長期化に対する警戒を和らげる材料となり、結果を受けて米国ではナスダックが約2年3カ月ぶりに史上最高値を更新。半導体株が刺激されて金曜3月1日には700円を超える上昇となり、週間でも上昇した。高値は39990円まであり、4万円に迫った。日経平均は週間では5週続伸し、約812円の上昇。週足では5週連続で陽線を形成した。 【来週の予定】 　国内では、2月マネタリーベース、10-12月期法人企業統計（3/4）、2月都区部消費者物価指数、10年国債入札（3/5）、2月都心オフィス空室率、30年国債入札（3/7）、メジャーSQ、1月家計調査、1月景気動向指数、2月景気ウォッチャー調査（3/8）などがある。 　企業決算では、内田洋、泉州電（3/4）、ロックフィールド（3/5）、Ｃａｓａ、ハウテレビ（3/6）、積水ハウス、アイル、楽天地、Ｂガレージ（3/7）、カナモト、クミアイ化、シーイーシー、日駐、鳥貴族ＨＤ、フリービット、ＨＥＲＯＺ、ｇｕｍｉ、トビラシステム、エッジテクノ、Ｂ＆Ｐ、メディ総研（3/8）などが発表を予定している。 　海外の経済指標の発表やイベントでは、中国で全国人民代表大会（全人代）開幕、米1月製造業受注、米2月ISM非製造業景況指数、スーパーチューズデー（3/5）、米2月ADP雇用統計、米1月雇用動態調査（JOLTS）求人件数、パウエルＦＲＢ議長発言（下院金融委員会）（3/6）、中国2月貿易収支、ＥＣＢ定例理事会（ラガルド総裁定例記者会見）、米1月貿易収支、米1月消費者信用残高、パウエルＦＲＢ議長発言（上院銀行委員会）（3/7）、米2月雇用統計（3/8）、中国2月生産者物価指数、中国2月消費者物価指数（3/9）などがある。 　米企業決算では、キャンベル・スープ（3/6）、ブロードコム、コストコ・ホールセール、クローガー（3/7）などが発表を予定している。